海渡雄一弁護士
「 #経済安保版秘密保護法案 が定めるコンフィデンシャル(秘)級の秘密は、英仏で廃止、米でも廃止が勧告されており、周回遅れのアナクロ法案だ。政府案で国会報告を省いたのは立憲民主党への撒き餌ではないか。自由主義から統制経済に向かい、軍産学共同の軍事国家化につながるだろう」
「殺傷能力のある兵器を他国に売りさばく死の商人国家を目指すことは断じて認められない」
疑問は消えないまま「経済安全情報保護法案」が衆院委員会で修正可決 知る権利は、プライバシー侵害は…
重要経済安保情報保護法案 防衛や外交など4分野の情報保全を目的とした特定秘密保護法の経済安保版。半導体など重要物資の供給網や重要インフラに関して国が保有する情報のうち、流出すると安全保障に支障を与える恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定。重要情報を扱う人の身辺調査をする「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入する。情報漏えいには5年以下の拘禁刑などを科す
だが、20時間あまりの審議を通じて、どういった情報が指定対象となるのかは明確にならなかった。高市早苗経済安保担当相は、重要インフラがサイバー攻撃を受けた時の対応などの例は示したが、「法案成立後に閣議決定で定める運用基準で明確化する」との答弁を繰り返した。
◆指定は「初年度で数十件」
情報の指定件数や、適性評価の対象者数の見込みもはっきりしなかった。高市氏は直前まで「正確にお示しすることは困難」としていたが、採決段階になって初めて「件数は初年度でも数十件程度、多くても3桁だろう。評価を受ける人数も多く見積もって数千人程度で、数万人の単位にはならない」と仮定の試算を示した。だがその根拠は説明せず、質問もなかった。
評価に伴う身辺調査についても、家族の国籍や飲酒の節度など7項目が規定されているが、具体的にどういった個人情報を提供することになるのかは未定のままだ。
政府は、先進各国と同等の情報保全制度が不可欠として、法案の必要性を強調してきた。政府案に反対した衆院会派「有志の会」の緒方林太郎氏は、10日に日米首脳会談を控えていることを念頭に「訪米前の採決を前提にしていたのではないか。この場は単なる通過儀礼ではない」と不十分な審議を批判した。（近藤統義）
秘密指定 際限なく拡大
―経済秘密保護法案とはどんな法案なのでしょうか。
同法案は、何が「秘密」なのか、国民には一切知らせないまま、政府の一存で「秘密」指定する秘密保護法と同じ法体系です。重大なのは秘密の範囲を経済分野にも拡大することです。その範囲は経済安保推進法の基幹インフラ（電気、ガス、水道、運輸、通信など１４分野）や重要物資（半導体など）より広く、秘密保護法制に新たに組み込まれる食料なども含みます。
意図していなくても秘密に触れたり、情報漏えいした場合、５年以下の拘禁刑、または５００万円の厳罰が科されます。漏えい未遂、過失、共謀、教唆、扇動、取材などで秘密を取得する行為も処罰対象です。
秘密指定された情報は、国民の代表である国会議員にすら明らかにされません。報道や国会による行政監視は一層困難となり、国民の知る権利への侵害がより深刻化していくことは明らかです。
秘密を扱う人は民間労働者、技術者、研究者などへと、秘密保護体制が際限なく拡大できることも重大です。
強制的調査 生涯監視も
―「セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度」の問題点とは？
今回とくに重大な論点となっているのが、「セキュリティー・クリアランス制度」の導入です。「秘密」を扱う人に対する身辺調査として、政治的思想、精神疾患などの病歴、借金などの信用情報といった機微な個人情報を根こそぎ調べ上げるものです。家族や同居人の氏名、国籍、住所なども家族本人の同意なく調査されます。秘密保護法に基づく「適性評価」として、公務員を中心に約１３万人がすでに対象となっています。本人に回答の提出を求める質問票は３０ページに及び、海外渡航歴やそううつ病の治療歴、家賃の滞納状況まで書かせます。上司による回答も求めており、変更事項がある際には「速やかな」報告が必要です。継続的な監視を行うということです。これが民間労働者にまで大きく拡大することになります。
調査は本人同意を前提としていますが、拒否すれば職場などで不利益を被る恐れがあり、事実上の強制です。しかも、本人や上司などから提出された調査票に疑問が生じれば、再調査や警察、公安調査庁を含む公的機関や医療機関などへの照会なども行うとしています。何重にもチェックする仕組みがつくられます。
政府は収集した情報は１０年の保存期間後に廃棄するとしていますが、照会情報を削除するための規定は設けていません。政府が本当に情報を廃棄したのか、確かめるすべもなく、保管し続けることもできます。一度でも秘密に触れた人は、秘密を漏らしていないか生涯監視が続く恐れがあります。思想、良心の自由、プライバシー権を踏みにじる憲法違反そのものです。
武器輸出・共同開発狙う
―次期戦闘機など国際共同開発をめぐる武器輸出との関係は？
岸田政権は英国、イタリアと次期戦闘機の国際共同開発を進めています。先月２６日には共同開発した次期戦闘機の第三国輸出を解禁するため、「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定しました。
岸田首相は「セキュリティー・クリアランスは、同盟国・同志国との円滑な協力のために重要」だと述べています。日米同盟のもと、２０１４年に集団的自衛権の行使を可能とする流れの中で、日米の軍事一体化が進められ、米国要求に応える形で秘密保護体制を構築してきました。今回は、英国等も含めた同盟国・同志国との連携強化を図ることが最大の狙いではないかとも見ることができます。
駐日英大使のジュリア・ロングボトム氏は、毎日新聞（２月１４日付）への寄稿で、次期戦闘機の共同開発を進める「グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）」に関連して、「セキュリティー・クリアランス制度」は「機密技術の共同開発を促進するために欠かせない」と語っています。こうした発言を背景に考えると、政府は武器輸出の推進や連携強化を念頭に、英国からの要求で、政府は同制度の導入を急いでいるのではないかと思います。
日本国内の財界からも「相手国の国防省関係の業務獲得・円滑化のためにはクリアランスが必要」との声があがっています。英伊との次期戦闘機や、米国との極超音速兵器を迎撃する滑空段階迎撃用誘導弾（ＧＰＩ）の共同開発に加えて、極超音速兵器やＡＩの共同開発を柱とする米英豪の安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」との協力が進められることも報じられています。
米国など同盟国・同志国と財界の要求に応えて、殺傷性のある兵器の共同開発・輸出を進め、日本を「死の商人国家」にしようという法案の正体を追及していくことが、今国会の大きな焦点の一つです。基本的人権や、国民主権、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す危険な法案を成立させてはなりません。国民世論を結集し、廃案へ追い込むことが絶対に必要です。
経済秘密保護法案 衆院委可決
米との兵器開発推進
共産党、廃案求める
「秘密の範囲」を経済分野に拡大する経済秘密保護法案（重要経済安保情報法案）等が５日の衆院内閣委員会で、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。日本共産党の塩川鉄也議員は質疑で、「法案は、米国などの同盟国・同志国との多国間連携で兵器開発を推進するためのものだ」と告発しました。
塩川氏は、米英豪の関係者の発言を紹介しました。英国のロングボトム駐日大使は、日英伊の次期戦闘機（ＧＣＡＰ）について、適性評価（セキュリティー・クリアランス）制度について「機密技術の共同開発を促進するのに欠かせない」と指摘。米国のキャンベル国務副長官は「日米首脳会談で、極めて重要な防衛装備品の共同開発・共同生産を協議する」と表明。豪州のマールズ副首相・国防相は、極超音速兵器や無人機に適用されるＡＩ技術の共同開発について「日本の参画に期待」と述べています。
塩川氏は、米国防総省の「国家防衛産業戦略」が「同盟国・同志国による強固な防衛産業は、米国国防総省の統合抑止の礎石であり続ける」と掲げていると指摘。この戦略に沿って、ＧＣＡＰや、それに連動する無人機、極超音速兵器を迎撃する滑空段階迎撃用誘導弾（ＧＰＩ）などの共同開発を推進するために「日本の民間企業の参入も踏まえてセキュリティー・クリアランスが必要となるのではないか」とただしました。
岸田文雄首相は、ＧＣＡＰは法案の対象ではないとしつつ、それ以外の「国際共同開発が一層進むことが期待される」と認めました。
塩川氏は「殺傷能力のある兵器を他国に売りさばく死の商人国家を目指すことは断じて認められない」と批判し、「断固反対、廃案にすることを求める」と強調しました。
経済秘密保護法案
戦争地ならし 危険な法案だ
国会前緊急行動
同法案は、政府が秘密を指定し、国民への身辺調査「セキュリティークリアランス（適性評価）」を強制。何が秘密なのか条文に書かれていません。
同日午前、衆院内閣委員会で採決強行が狙われる中、寒空のもと行われた衆院第２議員会館前行動で「廃案しかない危険な法案」「戦争への地均（じなら）し」とのボードを掲げてアピールしました。
「秘密保護法」廃止へ！実行委員会の角田富夫さんは「秘密保護法の上に、行政の持つ情報を秘密保護体制に組み込もうとする法案に絶対反対だ」と訴え、廃案に向けて頑張り続けると述べました。
市民連絡会の高田健さんは「いま立憲野党がやらなければならないことは、岸田自公政権による戦争準備の法律一つ一つに反対し、戦争を止めることだ」と強調しました。
憲法会議の平井正さんは「１０年前から秘密保護法反対の運動を築いてきた結果、市民と野党の共同が広がった。廃案にする決意と行動で、市民と野党の共同を強めよう」と呼びかけました。
院内集会で海渡雄一・秘密保護法対策弁護団共同代表が講演しました。