勤務実態のない女性（51）に2000万の給与、宝塚元スターの親族企業に1億円…女子医大についに入った“ガサ入れ”は岩本理事長に届くか
かつては国内最高レベルの名門だった女子医大だが、いま深刻な医師不足と看護師不足に陥っている。病床稼働率は50％前後、経営危機が迫っている状況だ。
東京女子医科大学の女帝・岩本絹子理事長（77）をめぐる「疑惑のカネ」に、捜査のメスが入った――。
3月29日、警視庁捜査二課は、女子医大の理事長室がある建物や岩本氏の自宅など、関係先の10カ所以上を一斉に家宅捜索した。
容疑は、女子医大の同窓会組織「至誠会」の元事務長の男性（55）が、勤務実態がない元職員の女性（51）に対して約2000万円の給与を支払った、特別背任（一般社団法人法違反）である。女性は約10年前から岩本氏の秘書を務め、元事務長と共に忠実な側近だった。
贔屓の宝塚元トップスターの親族企業と1億円超の不可解な契約
元検事の落合洋司弁護士は次のように解説する。
「知能犯事件は、容疑が確実な『入口事件』から着手して、重要な関係者から証言を引き出し、証拠を固めます。今回が『入口事件』だとすると、警視庁は先にある大きな金額の事件を本丸と考えているでしょう」
3月29日、警視庁捜査二課は、女子医大の理事長室がある建物や岩本氏の自宅など、関係先の10カ所以上を一斉に家宅捜索した。
容疑は、女子医大の同窓会組織「至誠会」の元事務長の男性（55）が、勤務実態がない元職員の女性（51）に対して約2000万円の給与を支払った、特別背任（一般社団法人法違反）である。女性は約10年前から岩本氏の秘書を務め、元事務長と共に忠実な側近だった。
贔屓の宝塚元トップスターの親族企業と1億円超の不可解な契約
元検事の落合洋司弁護士は次のように解説する。
「知能犯事件は、容疑が確実な『入口事件』から着手して、重要な関係者から証言を引き出し、証拠を固めます。今回が『入口事件』だとすると、警視庁は先にある大きな金額の事件を本丸と考えているでしょう」
本丸は岩本氏と見て間違いないだろう。週刊文春では2022年4月、岩本氏が贔屓にする宝塚歌劇団元トップスターの親族企業と、女子医大が1億円超の不可解な契約を結んでいたことをスクープした。この契約は、至誠会から報酬を得ている先の側近2人が、元宝塚女優の親族企業スタッフとして働いたと称して、女子医大に1億円超を支払わせていたものだ。
報道を受けて、女子医大OG（卒業生）有志らが、去年3月に岩本氏を背任容疑で警視庁に刑事告発した。これが今回の家宅捜索に繋がっている。
収益性の悪い小児ICUを解体、2022年9月には死亡事故も
創立者一族の岩本氏は、佐賀・唐津の出身で1973年に女子医大を卒業。大学には残らず、1981年に東京・江戸川区で産婦人科医院を開業した。2013年に至誠会会長に就任、2019年に女子医大理事長の座に就く。だが、内部の評価は芳しくない。
「コロナ禍で職員のボーナスゼロを宣言、研究費を大幅にカットするなど、現場を無視した岩本理事長の経営方針に嫌気がさして、医師や看護師が大量に辞めてしまいました」（女子医大医局長の医師）
かつては国内最高レベルの名門だった女子医大だが、いま深刻な医師不足と看護師不足に陥っている。病床稼働率は50％前後、経営危機が迫っている状況だ。
2014年、女子医大病院のICUで鎮静薬プロポフォールを過剰投与されて、2歳男児が死亡する重大な事故が発生した。再発防止策で「小児ICU」が設置されたが、経営陣は収益が悪いとして事実上解体した。さらに成人ICUも専門医9人が退職して崩壊状態に陥り、2022年9月に死亡事故が発生した。患者の命を蔑ろにした岩本氏ら経営陣の責任は極めて重い。
警視庁の捜査で「疑惑のカネ」の真相に迫ることができるのか、注目したい。
（岩澤 倫彦／週刊文春 2024年4月11日号）
収益性の悪い小児ICUを解体、2022年9月には死亡事故も
創立者一族の岩本氏は、佐賀・唐津の出身で1973年に女子医大を卒業。大学には残らず、1981年に東京・江戸川区で産婦人科医院を開業した。2013年に至誠会会長に就任、2019年に女子医大理事長の座に就く。だが、内部の評価は芳しくない。
「コロナ禍で職員のボーナスゼロを宣言、研究費を大幅にカットするなど、現場を無視した岩本理事長の経営方針に嫌気がさして、医師や看護師が大量に辞めてしまいました」（女子医大医局長の医師）
かつては国内最高レベルの名門だった女子医大だが、いま深刻な医師不足と看護師不足に陥っている。病床稼働率は50％前後、経営危機が迫っている状況だ。
2014年、女子医大病院のICUで鎮静薬プロポフォールを過剰投与されて、2歳男児が死亡する重大な事故が発生した。再発防止策で「小児ICU」が設置されたが、経営陣は収益が悪いとして事実上解体した。さらに成人ICUも専門医9人が退職して崩壊状態に陥り、2022年9月に死亡事故が発生した。患者の命を蔑ろにした岩本氏ら経営陣の責任は極めて重い。
警視庁の捜査で「疑惑のカネ」の真相に迫ることができるのか、注目したい。
（岩澤 倫彦／週刊文春 2024年4月11日号）
東京女子医大を家宅捜索 特別背任容疑、同窓会が実態ない職員に給与
東京女子医科大学（東京都新宿区）の同窓会組織である一般社団法人「至誠会」から、勤務実態がない職員に給与が支払われていたとして、警視庁は29日午前、同大などに一般社団法人法の特別背任容疑で家宅捜索に入った。捜査関係者への取材でわかった。警視庁は捜索で押収した資料を分析し、実態解明を進める。
東京女子医大での捜索は午前8時半ごろに始まり、20人超の捜査員が校舎など複数の関係先に入った。
同大をめぐっては、岩本絹子理事長が大学の理事会運営会議の承認を得ずに、大学の資金を取引先に流出させて損害を与えたとしてOGらが2023年3月、背任容疑で刑事告発した。警視庁捜査2課は受理し、捜査している。
同窓会組織は前会長を提訴 1億4千万円の返還など求める
23年10月には至誠会が、以前に同会の代表理事会長を務めていた岩本理事長らを相手取り、計約1億4千万円の返還や損害賠償を求めて提訴した。訴状によると、至誠会は、岩本理事長が理事会での承認を受けずに同会から「顧問料」などの名目で不当な支払いを受けたり、勤務実態がない職員に給与を支払っていたりしていたなどと訴えている。岩本理事長は準備書面で「理事会の承認はあった。対価を支払われるべき実態があった」「原告に損害はない」などと反論している。現在も係争中だ。
大学のウェブサイトによると、同大は1900年に前身の東京女医学校が創立。世界で唯一、女性のみに医学教育をする機関という。22年5月現在で約1千人の学生が在籍する。岩本理事長は同大OGで、19年から理事長を務める。至誠会のウェブサイトによると、同会は東京女子医大の卒業生らが会員で、昨年6月時点で約４５００人が入会する。病院や看護専門学校を経営している。
日本私立学校振興・共済事業団によると、同大は23年度、国から約20億円の補助金（私学助成）を受けていた。（福冨旅史、三井新）
東京女子医大での捜索は午前8時半ごろに始まり、20人超の捜査員が校舎など複数の関係先に入った。
同大をめぐっては、岩本絹子理事長が大学の理事会運営会議の承認を得ずに、大学の資金を取引先に流出させて損害を与えたとしてOGらが2023年3月、背任容疑で刑事告発した。警視庁捜査2課は受理し、捜査している。
同窓会組織は前会長を提訴 1億4千万円の返還など求める
23年10月には至誠会が、以前に同会の代表理事会長を務めていた岩本理事長らを相手取り、計約1億4千万円の返還や損害賠償を求めて提訴した。訴状によると、至誠会は、岩本理事長が理事会での承認を受けずに同会から「顧問料」などの名目で不当な支払いを受けたり、勤務実態がない職員に給与を支払っていたりしていたなどと訴えている。岩本理事長は準備書面で「理事会の承認はあった。対価を支払われるべき実態があった」「原告に損害はない」などと反論している。現在も係争中だ。
大学のウェブサイトによると、同大は1900年に前身の東京女医学校が創立。世界で唯一、女性のみに医学教育をする機関という。22年5月現在で約1千人の学生が在籍する。岩本理事長は同大OGで、19年から理事長を務める。至誠会のウェブサイトによると、同会は東京女子医大の卒業生らが会員で、昨年6月時点で約４５００人が入会する。病院や看護専門学校を経営している。
日本私立学校振興・共済事業団によると、同大は23年度、国から約20億円の補助金（私学助成）を受けていた。（福冨旅史、三井新）