これから1人1000円取られる「森林環境税」、使い道ある？木のない東京の3区は整備資金を全額残す

これから1人1000円取られる「森林環境税」、使い道ある？　木のない東京の3区は整備資金を全額使い残し

知らなかった！

　森林整備などを目的に国から自治体に配られた資金について、大田、渋谷、台東の東京3区が1円も使わずに、全額を基金に積んでいたことが本紙の調査で分かった。関東38自治体のうち、使用額が半分に満たない市区が10あったことも判明。この資金の財源として、国は本年度から「森林環境税」として1人当たり年1000円を徴収するが、使用額に関係なく一律で配ることへの是非が問われる。（高田みのり）
 

◆2019年から国が各自治体に配分
　国は森林環境税の導入に先立ち、2019年度から、各自治体へ森林整備資金の配分を始めた。本紙は関東の7都県と県庁所在地、東京23区など政令市を含む計38自治体を対象に、決算が終了した22年度までの使用状況を調べた。

　自治体の公式サイトや担当者への取材によると、国から38自治体に配分されたのは4年間で計約94億9900万円。このうち基金などに蓄えず、各自治体が実際に事業費として支出したのは68.8％にあたる65億4000万円だった。
 

◆「積み立てているだけ」3億5868万円
　東京都や川崎市など14自治体では資金の使用率が100％だったのに対して、さいたま市や東京の板橋区、豊島区など10自治体は半分も使っていなかった。4年間の支出額がゼロだった東京の3区は全額を基金に積んでおり、その額は計3億5868万円に上る。本紙の取材に、大田区の担当者は「充当事業を含め検討中のため、今は積み立て続けるだけになってしまっている」と答えた。

　全国的にも、資金の使用率は伸び悩む。総務省と林野庁の集計によると、19～22年度の4年間（22年度のみ速報値）の使用率は61.4％だ。

◆「使われてないから減らすというのは難しい」
　資金の使途は、森林環境税などに関する法律で、森林整備や木材利用の促進などに充てるよう定められている。総務省市町村税課の担当者は「法の範囲内で地域の実情に応じて活用いただいている。基金への積み立ても自治体の判断だ」と説明。使用率に応じた資金の配分などを見直すことについては「使われていないから減らすというのは難しい」と話した。
 

　森林環境税　2024年度から始まる目的税。住民税に上乗せする形で、原則1人当たり年間1000円が徴収される。税収は約600億円となる見通し。徴収後は各地方公共団体に森林整備等の財源として配られる。新税導入に先立ち、国は19年度から「森林環境譲与税」として資金の配分を開始。原資には、都道府県と市町村の全自治体による地方共同法人「地方公共団体金融機構」が金利上昇に備えて用意していた準備金を活用していた。資金の配分基準は、私有林人工林の面積▽林業就業人口▽人口の3項目で、都市部ほど譲与額が増える傾向にある。

自治体の使い道はザル！「森林環境税」なる国民1人当たり1000円徴収のムダ遣い

「森林環境税」というのをご存じか。2024年度から、国民1人当たり1000円が住民税に上乗せ徴収され、森林整備に使われるというもの。一見もっともらしい。

　実は国はこの税の導入の前に19年から全国の自治体に「譲与税」として600億円を配っている。ところがこの配分金は森林がない都市部にもばらまかれているので使いようがないのだ。都市部にも配分されるのは配分基準に人口が入っているからで過疎の山林自治体よりも多いという構図。

　東京の中央区では使いようがないので東京都桧原村の森林保全活動に寄付、墨田区では公共施設に木材を使う取り組み。しかし、他の区の大半は使いきれず、新宿区など翌年の一般財源に入れ込んでしまい、どう使ったかは分からない。


　この「森林環境税」は東日本大震災を機に導入された「震災復興税」（同じく国民1人当たり1000円）の終了と入れ替わりにスタートする。つまり「せっかく国民からふんだくってきた1000円は別名目で集めよう」という魂胆。使い道はザルのいつもの姑息な手口だ。