岸田首相、森元首相に「私が直接、電話した」 裏金事件で聴取した事実明かす
犯罪の確信の中心人物を電話でサッサと済ませる。こいつらは小手先で済ませて、時間がたつのを待っている。国民はすぐに忘れる低脳な集団だからたかを括って。
民間でこんな犯罪が起きたら、岸田が先ず辞職という事になるのに、ノホホンと記者会見を受け他人事に話す。責任回避どころか事の重大さが理解できていない。岸田を先頭に金額の額ではなく関与した人物は国会から去ってもらうのが常識だ。特権階級だとでも思っているのか！
電話で聞くようなことではない。「できれば言いたくない話」が出てくることはあり得ない。これを記事にするのなら、なぜ、電話で済ませたのかを、岸田首相に確認すべきだろう。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、岸田文雄首相は4日夜、記者団の取材に応じ、森喜朗元首相に「私が直接電話をかけた」と明かした。党として安倍派と二階派の議員ら39人の処分を決めた一方で、首相自身は処分の対象外だったことを問われると、「宏池会（岸田派）を率先して解散し、改革に取り組んだ」などと述べた。
森氏は、安倍派の会長だった経験があり、裏金づくりが始まったきっかけに関与したのではないかと野党から指摘されている。
岸田首相は、党の聞き取り調査などで「（森氏が）直接関わったという発言は確認されていない」としたものの、聞き取りを求める声があることを受け、「私の判断で森元総理に直接、電話をかける形で事情を聞いた」と述べた。
森氏との具体的なやり取りは明かさなかったが、「新たな事実は確認されなかった」とした。
◆自身は処分なし「最終的には国民が判断」
安倍派や二階派の39人に党として離党勧告を含む処分を決めたことについては、「党総裁としての責任は重く受け止めなくてはいけない」と述べた。
岸田首相は、党の聞き取り調査などで「（森氏が）直接関わったという発言は確認されていない」としたものの、聞き取りを求める声があることを受け、「私の判断で森元総理に直接、電話をかける形で事情を聞いた」と述べた。
森氏との具体的なやり取りは明かさなかったが、「新たな事実は確認されなかった」とした。
◆自身は処分なし「最終的には国民が判断」
安倍派や二階派の39人に党として離党勧告を含む処分を決めたことについては、「党総裁としての責任は重く受け止めなくてはいけない」と述べた。
岸田首相が会長を務めていた岸田派でも派閥の収支報告書への不記載で元会計責任者が立件された。しかし、議員側の不記載がなかったことから、自民党執行部は首相を含め処分対象から外した。
岸田首相は、この日の取材にも「個人として不記載がなく、宏池会の不記載は事務疎漏によるもの」と述べ、処分されないことは正当だとの立場を示した。
「党全体として、政治不信を招いたことは事実」とトップとしての責任は認めたものの、「再発防止、政治改革に全力で取り組む」ことが党総裁としての責任の取り方だと言及。「私自身については政治改革の取り組みぶりをご覧いただいたうえで、最終的には国民の皆さん、党員のみなさんに判断いただく立場にある」と述べた。
岸田首相は、この日の取材にも「個人として不記載がなく、宏池会の不記載は事務疎漏によるもの」と述べ、処分されないことは正当だとの立場を示した。
「党全体として、政治不信を招いたことは事実」とトップとしての責任は認めたものの、「再発防止、政治改革に全力で取り組む」ことが党総裁としての責任の取り方だと言及。「私自身については政治改革の取り組みぶりをご覧いただいたうえで、最終的には国民の皆さん、党員のみなさんに判断いただく立場にある」と述べた。
岸田首相、森氏に電話で聴取 裏金作りの関与「確認できなかった」
自民党派閥の裏金事件をめぐる党所属議員ら計39人の処分決定を受け、岸田文雄首相(党総裁)は4日夜、首相官邸で記者団の取材に応じた。安倍派の組織的な裏金作りへの関与の有無が焦点となっていた元派閥会長の森喜朗元首相への対応について、「私が直接電話をかける形で事情を聴いたが、具体的な関与については確認できなかった」と述べた。
安倍派の裏金作りが始まったのは20年以上前との指摘があり、1998年から06年まで断続的に派閥会長を務めた森氏に聴取するよう、野党が繰り返し要求していた。
首相は森氏への聴取時期や内容を問われたが、「森元総理が具体的に関与したのか、こういったことについてお話をお聞きしたが、新たな事実は確認をされなかった」とだけ述べた。
首相は森氏への聴取時期や内容を問われたが、「森元総理が具体的に関与したのか、こういったことについてお話をお聞きしたが、新たな事実は確認をされなかった」とだけ述べた。
裏金問題については、「深刻な政治不信を引き起こす結果となったことについては、党総裁として、心からおわびを申し上げる」と改めて陳謝した。
一方、会計責任者が立件された岸田派で会長を務めていた首相自身の処分が下されなかったことについては「不記載となった金額が所属議員に渡ったものではなく、検察当局からも支出について、特段の問題があるとはされていなかった」などと説明した。そのうえで「再発防止、政治改革に全力で取り組まなければならない。それが総裁としての責任である」と強調。「政治改革に向けた取り組みぶりをご覧いただいた上で、最終的には国民、そして党員にご判断をいただく立場にあると考えている」と述べた。（谷瞳児）
一方、会計責任者が立件された岸田派で会長を務めていた首相自身の処分が下されなかったことについては「不記載となった金額が所属議員に渡ったものではなく、検察当局からも支出について、特段の問題があるとはされていなかった」などと説明した。そのうえで「再発防止、政治改革に全力で取り組まなければならない。それが総裁としての責任である」と強調。「政治改革に向けた取り組みぶりをご覧いただいた上で、最終的には国民、そして党員にご判断をいただく立場にあると考えている」と述べた。（谷瞳児）