『大阪府では、「ギャンブル等依存症対策基本法」（平成30年法律第74号。以下「基本法」という。）に基づき令和２年３月に策定した「大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画」（以下「第１期計画という。）を踏まえ、ギャンブル等依存症対策を推進してきました。
令和４年度は、第１期計画の計画期間の最終年度にあたることから、基本法及び「大阪府ギャンブル等依存症対策基本条例」（令和４年大阪府条例第59号）を踏まえ、計画期間を令和５年度から７年度までとする「第２期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画」を策定しました。』
「ギャンブル等依存症対策基本法」をつくってまでしてカジノをすすめるのか。それはただ一つ、「利権」だけ。松井一郎と橋下徹がアベと菅を食事に招待し、松井は菅に酒を勧めて詰め寄ったとのこと。これは橋下徹が自慢げに後で話している。カジノを承諾する代わりに国会では改憲で一致する事を約束している。それでカジノは決定したがカジノでのインフラ整備では国費が出ない。そのために『万博』をつけてインフラ整備を国費でという事になったのである。カジノ＝万博＝利権攻略の図式なのである。利権のためならギャンブル依存症がどれほど増大しても維新は全く感心ないのである。『利権』だけであるから。
「誰もが、大谷翔平選手の元通訳、水原一平さんのような“ギャンブル依存症”になる可能性があります。仕事は真面目で、家ではいいお父さんなのに、ある日多額の借金があることがわかって家族が相談に来られるケースがとても多い」
そう警鐘を鳴らすのは、「公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会」代表の田中紀子さん。
米・ドジャースの大谷翔平選手（29）の専属通訳だった水原一平氏（39）の違法賭博問題により、注目される“ギャンブル依存症”。
報道によると、水原氏は賭博による約450万ドル（約6億8千万円）もの借金を、大谷選手の口座から無断で賭博業者に送金していたという。
日本でも、大阪府と米・カジノ事業者が2030年の開業をめどに、カジノを含む統合型リゾート施設の建設を進めていることが問題に。
「ギャンブル依存症は、普通の病気と同じ。本人がどれだけ気をつけていても、一度ギャンブルを味わうと、誰もが依存症になる可能性があるんです」（田中さん）
そもそも現在、日本国内にはどれくらいのギャンブル依存症患者がいるのか。
ギャンブル依存症で精神科外来を受診している患者は、2016年の1千821人から、2019年には3千527人と増加している。
しかし、「潜在的にはもっと多い」と指摘するのは、「大阪府ギャンブル等依存症対策推進会議」委員で司法書士の新川眞一さん。
「厚労省が実施した調査では、約320万人程度のギャンブル依存症疑いの方がいると考えられています」（新川さん）
厚生労働省が2021年に実施した調査によると、ギャンブル依存症が疑われる国民は、18歳～75歳未満で約2.2％（男性3.7％／女性0.7％）。国勢調査のデータに当てはめると、約320万人のギャンブル依存症が疑われる人がいる計算となるのだ。
「とくに、コロナ禍の2021年以降は、スマホひとつで全国の公営競技に賭けられる“オンラインギャンブル”が主流になりました。その結果、競輪や競馬、オートレースなどの売り上げは2割以上伸びています。裏を返せば、ギャンブル依存症患者が増えている可能性があるということです」（新川さん）
オンラインギャンブルとは、スマホから公営競技のサイトにアクセスして行うネット賭博のこと。賭け金は、ネット銀行からの引き落としやPayPayなどで手軽に決済でき、提携しているローン会社から借金までできるのだ。
前出の田中さんや新川さんの元には、「オンラインギャンブルにはまった夫や子供の依存症を治したい」という女性からの相談が多く寄せられるという。
「大学生の息子さんから、〈財布を落とした〉とか〈家賃が払えない〉などと、しょっちゅう送金の依頼があるので、〈仕送りもしているのにおかしい〉と問い詰めたら、じつはオンラインギャンブルで多額の借金をしていたというケースがありました」（田中さん）
また、新川さんも、「息子がオンラインギャンブルで作った借金の返済に、親の退職金1千万円を充てたケースもある」と話し、こう続ける。
「相談に来られたのは、60代後半のご夫婦と、同居している30代の息子さんでした。彼のネット銀行の通帳を見ると、日々オンライン賭博事業者への送金があり、多いときは1日で10万円を超える賭け金が送金されていました」
やがてローンにまで手を出すようになり、借金は雪だるま式に膨らんでいったという。
■オンラインで大阪のカジノにアクセスできる可能性が
さらに問題なのが、こうしたギャンブル依存症患者が、大阪にカジノが開設されることによって激増する可能性があることだ。
「2021年に大阪府・市が提出した区域整備計画では、カジノの年間利用者数はのべ約1千600万人と記されています。うち、日本人が約1千万人。かりに、この計画どおり約1千万人の日本人がカジノを利用した場合、〈約2％がギャンブル依存症になる〉と、カジノ事業者も認めています。つまり、年間20万人の依存症患者が生まれる可能性があるのです」（新川さん）
田中さんも、こう懸念を示す。
「出張で大阪を訪れたビジネスマンが、接待でカジノを利用するケースもあるでしょう。たまたまビギナーズラックで勝ったら、地元に戻っても、〈またカジノがしたい〉と思うようになります。そのときアクセスするのは“オンラインカジノ”。そうやって、カジノ依存症患者が増えていくのです」
さらに、こんな恐ろしいシナリオも進んでいる……。
「海外のカジノ場は、オンラインとの併用が主流です。今後日本でも法改正をして大阪のカジノにオンラインでアクセスできるようにする可能性は高い。実際、いま大阪で開発を進めている米・カジノ事業者は、オンラインカジノ事業者の買収を進めており、その機会を虎視眈々と狙っています」（新川さん）
大阪府の吉村洋文知事は、ギャンブル依存症対策として、〈入場回数の制限（7日間で3回、28日で10日）〉〈入場料1回6千円〉〈本人や家族などからの申し出による利用制限〉などを挙げているが……。
「対策している“ふり”にすぎません。1週間で3回と言うが、カジノは24時間営業。夜中の0時に入って、同日の午後11時59分に退出するパターンを1日おきに3回繰り返せば、ほぼ1週間入り浸ることができます。
本人や家族からの申し出による利用制限があっても、強制力はありませんから入場を拒むことはできないでしょう。本気で対策するなら、日本人の利用は禁止すべきです。韓国では、一カ所をのぞいて韓国人の入場を禁じています」（新川さん）
ギャンブルに溺れ“水原化”する日本人を増やさないためには、抜本的な対策が望まれる