世襲議員に特質だろうか？自分の能力を自分で過大評価する。幼稚な発言を恥と思わない。思うようにならないと当たり散らす。甘やかされて育った低脳児そのものですよ。な～に「次期の総理大臣」候補？冗談はやめてくれ。底が抜けた日本をこれ以上沈下させるつもりか。
評判が急落している
河野太郎デジタル大臣が仕切る「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」（以下TF）に提出された資料の一部に、中国の国営企業である「国家電網公司」の「透かし」が入っていた件で、河野氏の評価が急降下している。
問題は3月22日に開かれたTFに自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長が持ち込んだ資料だ。大林氏は2018年1月に当時外務大臣だった河野氏が設置した「気候変動に関する有識者会議」にも参加。TFにもわずか4人のメンバーの中に選ばれ、4月2日の会見で河野氏が「非常に専門性が高い」と絶賛するほどのお気に入りだった。
さらに大林氏は政権に深く入り込み、金融庁が令和3年3月に開いた「サスティナブルファイナンス有識者会議」や、経済産業省が今年2月に開いた「電気・ガス基本政策小委員会」にも参加し、同じ「透かし」入りの資料を提出していた。いずれも今回の問題が発覚するまで、「透かし」の存在について気づかれてはいなかった。
内閣府規制改革推進室は3月23日、X（旧ツイッター）の公式アカウントで資料に不備があったことを認め、河野氏も同日にXで「チェック体制の不備でお騒がせたことについて、今後は対策を強化し同じことが起きないように徹底していく」と書き込んだ。
「所管外」を連発しブチギレ
しかしその後まもなく、河野氏の危機意識が全くもって希薄なものだったことが明らかになる。3月25日の参議院予算委員会では、安全保障の点で問題があったのではないかという日本維新の会の音喜多駿政調会長の質問に対し、「ロゴそのものには何か有害なもの（ウイルスなど）はない」「これまでも資料に誤りがあれば、注記して訂正してきた」などと頓珍漢な答弁を行った。
翌26日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、この問題を取り上げた立憲民主党の中谷一馬議員に対しても、河野氏は「TFは規制改革についてのもので、この委員会は所管外だ」と自ら答弁することを頑なに拒否。
中谷氏が「国の一大事に、河野大臣は外ではべらべら見解を述べながら、国権の最高機関である国会で答弁を差し控えるのは適切ではないのではないか」と問うても、「所管は国会で決めたことで、それに従うまで」と答弁した。
そこで中谷氏が「『所管外』と答えた大臣を岸田内閣で調べると、断トツの一番が河野大臣だった。それは不名誉ではないか」と批判すると、河野氏は「質問する議員が問題だ」とぶちぎれた。
中谷氏の次に質問した日本共産党の高橋千鶴子議員に対しても、木で鼻をくくった態度は収まらなかった。マイナ保険証利用促進のための診療報酬改定について問う高橋氏に対して河野氏は、「診療報酬は（デジタル大臣である私の）所轄外」と回答。
「だったら、所管外の“紙の保険証の廃止”を（河野）大臣が言ったことが問題だ」「（2022年10月13日の）会見で大臣が言ったことを取り消すか」と高橋氏を激怒させている。
そもそも内閣府設置法第9条では、特命担当大臣は「内閣の重要政策に関して行政各部の施策の統一を図るために特に必要がある場合」に設置されると規定しており、所管という「縦割り」にはなじまない。しかも河野氏は職務の権限範囲について常に抑制的ではなく、大林ミカ氏を登用したTFや外務大臣時代の「気候変動に関する有識者会議」では環境省の管轄に踏み込んでいる。
その一方で外務大臣時代の2018年12月11日の会見で、北方領土問題をめぐってロシアの高官が高圧的な発言を行ったことについて質問された時、河野氏は「次の質問をどうぞ」と繰り返して答えようとはしなかった。
これについて河野氏は公式サイトで「条約交渉について政府の方針を言うわけにはいかない」と弁明したが、当該質問内容がそれに関わっていたものかどうかは疑問が残る。
かつては「次の首相」とも言われたが……
「独裁」という文字が頭をよぎるのは、河野氏が防衛大臣だった2020年6月15日に突如、新型迎撃ミサイルシステム「イージスアショア」の配備計画の停止を発表したことだ。与党である自民党はもちろん、日米同盟の相手方であるアメリカにも知らせず決めたことは、イージスアショアの危険性は排除できても安全保障上の問題が残る。
河野氏はまた防衛大臣時代の2019年12月、全国の自衛隊基地での再エネ導入を決定。「なるべく地元電力会社などから購入する」としたが、令和5年度には航空自衛隊防府北基地SSAレーダー地区と同防府北基地では、アジア系資本のバンブーパワートレーディング合同会社から100％調達を実現し、航空自衛隊小松基地の住宅地区と住宅でも、同社による電力供給が60％を占めている。
これを指摘したのは国民民主党で、榛葉賀津也幹事長は3月29日の会見で、「防衛施設に対する電力の安定供給は極めて重要で、防衛施設がどのくらい電力を使っているのかは、防衛機密に関わる問題になる。電力供給会社に外国資本が入った場合は、国家安全保障に直結する問題になる」と警鐘を鳴らした。
河野氏については、中国に子会社を置く日本端子株式会社を河野家が代々経営し、本人も株式を保有していたため、中国との関係が取り沙汰されてきた。にもかかわらず、昨年4月の毎日新聞による世論調査では「首相にしたい政治家」の1位に選出され、時事通信の世論調査でも「次の首相に相応しい人物」の1位に輝いている。
また2021年9月の総裁選では第1回投票で169票の党員票を集めて、1位の岸田文雄首相に総合点で1票差に迫った。第2回投票での地方票では47都道府県のうち39都道府県を制した。
その人気も、最近は影が見え始めた。3月16日と17日に行われた産経FNN合同調査や3月22日から24日まで行われたNNN讀賣新聞世論調査では、このところ「最初の女性首相候補」として名前が上がっている上川陽子外務大臣と入れ替わり、4位に転落した。
「孤高の政治家」はいよいよ化けの皮が剥がされつつあるのか。「透かし問題」を起こした大林氏は3月27日にTFのメンバーを辞任したが、その真相について河野氏の口から何も語られていない。