小林製薬の紅麹サプリメント摂取による健康被害。問題を機に、紅麹サプリも表示していた「機能性表示食品」制度の導入経緯がクローズアップされている。制度スタートは2015年4月。アベノミクスの成長戦略の一環であり、安倍元首相がトップダウンで決定した規制緩和だったからだ。
国への届け出だけで済む機能性表示食品は、国が1件ずつ審査して許可するトクホ（特定保健用食品）とは似て非なるもの。人間に投与した臨床試験が必要なトクホと異なり、含有成分に関する既存の研究をまとめた文献評価でもOK。ほぼノーチェックで商品に効果や効能などを記載できる。そのため、導入時から、消費者団体や日弁連などが事業者任せを危惧する声を上げていたが、実は当の消費者庁も安倍官邸のトップダウンにブチ切れていた。
■事業者説明会は大荒れ
制度開始後の2015年7月、「機能性表示食品」の広告表示について、消費者庁の表示対策課による事業者説明会が開かれた。テレビショッピングや新聞・雑誌広告などで機能性表示食品を扱うことになるメディアの考査・審査担当者らが集まったというが、参加者の一人が説明会の様子についてこう話す。
「『こんな制度ありますか！』と、消費者庁の担当者は明らかに怒っていた。俺たちも上から押し付けられ迷惑している、という状況に驚いたので、よく覚えています」
トクホと違って役所が申請を受けるだけで安全性を評価しない点にメディア側から質問が相次ぎ、説明会は大荒れだったという。
「消費者庁が『メディア側で申請された研究論文を読んで（安全性を）判断してください』と言うので、メディア側は『専門家じゃないから査読なんてできませんよ』と反発。まさに両者のせめぎ合いでした」（前出の説明会参加者）
消費者庁の怒りはこんな発言からも透けて見えたという。
「トクホにはロゴマークがあります。それで、機能性表示食品についても何か新たにロゴマークを作るのかという質問が出たのですが、消費者庁は『届け出を受理するだけなのでロゴは作りません』とピシャリ。安倍元首相のトップダウンに付き合わされた消費者庁が気の毒にすら思いました」（前出の説明会参加者）
今回の問題を受け、制度の見直しは必至だが、つくづく安倍元首相の罪は重い。
小林製薬の別サプリ「ナイシヘルプ＋コレステロール」でも腎障害が判明
小林製薬の「紅麹」サプリによる腎障害。日本腎臓学会が被害者47人を対象に独自調査をしたところ、これまでの「紅麹コレステヘルプ」以外の「ナイシヘルプ＋コレステロール」を服用して被害を受けていた1人が判明した。この商品による被害判明は初めて。
小林製薬は「紅麹」成分入りのサプリ3種の個人向け回収を始めたものの、約30万個が家庭や店舗に残っていると推定される。小林製薬には問い合わせが殺到していて電話がつながるのは1割程度だという。
厚労省は健康被害の原因は青カビ由来の「プべルル酸」によるものとみて、小林製薬の大阪、和歌山工場を立ち入り検査したものの、大阪工場はすでに閉鎖されていて「プべルル酸」の混入や生成の解明は不可能とされる。
紅麹被害での入院患者は157人だが、効果的な治療方法はなく、サプリ服用の中止かステロイド治療のみだ。
自民裏金議員16人が次期衆院選で“討ち死に”濃厚 処分対象「500万円以上」で丸川珠代氏もピンチ【リスト付き】
ただでは済まなそうだ。
派閥裏金事件を巡り、自民党は1日、安倍・二階両派の議員39人の処分について党紀委員会に審査を要請。政治資金収支報告書への不記載額が過去5年間で500万円以上だった議員を対象とした。正式処分は4日にも決まる見込みだ。
執行部は安倍派の幹部に対する処分はより厳しくする方針。最も重い処分は8段階のうち2番目の「離党勧告」とし、その他の議員については派閥での役割や裏金額を踏まえて、「党員資格停止」や「選挙における非公認」、「戒告」などの処分を検討している。
国民からすれば、10万円だろうが100万円だろうが裏金に変わりはない。裏金額が500万円未満の議員がおとがめなしなど納得いかないが、議員にとっては処分されるか否かは死活問題。「6月解散」が囁かれる中、処分で「裏金議員」の“悪名”が決定的になれば、次期衆院選で当選が危うくなるからだ。
処分対象から公認候補予定者である支部長1人を除いた38人の現職のうち、次期衆院選で“討ち死に”濃厚な議員を本紙が調べたところ、16人いた（別表）。前回2021年衆院選で敗北したか、野党票を合計すると1万票以下の僅差となった議員らだ。
中でも、厳しいと目されているのは、区割り変更に伴い設置される新東京7区に鞍替えする丸川珠代元五輪相（参院東京選挙区）だ。裏金額は822万円だった。
丸川氏については、裏金の大きさもさることながら、先月末に告発されたことが手痛い。神戸学院大の上脇博之教授と郷原信郎弁護士が28日、安倍派から丸川氏へのキックバックは「個人への寄付」だとして、政治資金規正法違反容疑の告発状を東京地検に送付。上脇教授らは、丸川氏が2月の会見で「（キックバックを）自分の口座で管理していた」と説明したことを問題視している。規正法は、政治家個人への寄付を禁じているからだ。
リスト外の萩生田前政調会長も“黄信号”
1日の参院決算委員会で丸川氏は、野党議員に名指しされた上で「個人宛ての寄付としか考えられない」と指摘され、完全に悪目立ちしてしまっている。
リスト外ながら、安倍派幹部だった萩生田前政調会長（東京24区）も“黄信号”だ。「選挙における非公認」か「役職停止」の処分が下される可能性があるが、非公認だと次の衆院選は厳しい。
「前回選挙は、出馬した野党3党の候補の得票を合計しても、萩生田さんが約4万票上回っています。ところが、選挙区の八王子市は公明票が約4万票。公明は萩生田さんへの推薦見送りを検討しているようだ。公明票が期待できなければ、萩生田さんは一気に危険水域です」（地元関係者）
JNNが先週末に実施した世論調査では、「政権交代をのぞむ」が42％で、「自公政権の継続をのぞむ」の32％を上回った。各選挙区で与野党一騎打ちの構図となれば、16議員は軒並み落選する可能性がある。今頃、処分にビビりまくっているに違いない。
小池知事の肝いり「1.6億円」TOKYOモニュメントに批判殺到…7億円プロジェクションマッピングに続く無駄遣いに「やりたい放題！」
TOKYO MXの報道によれば、文字だけで4400万円。モニュメントを照らすライトアップ設備が2600万円。モニュメントの裏側に設置される階段や基礎などの工事費用が9000万円。合計で約1億6000万円になるという。
この高額な費用について、SNSでは大きな批判が寄せられている。
《何がライトアップだよ 税金盗み散らかしてる》
《1億6000万円の「TOKYO」モニュメント、「デザイナーに高額の依頼料払ってました」とか判明してめちゃくちゃ燃えて欲しい》
《さすがに1.6億円も掛かるとは思えない。1.6億円も使うのならもっと有意義な事に使うべきではないのか？ 何かおかしい》
《なんでアレが1億超するん？？？？？？ という疑問沸くんですが。（中略）あれが1億超かかる理由をはっきりさせよとおもう》
「このモニュメントが設置された晴海ふ頭公園は、2021年の東京五輪の選手村跡地です。選手村を改修したマンション『晴海フラッグ』の入居も始まり、付近には家族連れも多い。
それなのに、住民に説明もなく、いきなり遊び場を潰して巨大モニュメントが作られ始めたので、大きな騒動となったんです。工事開始時にその問題を報じた東京新聞は、《小池知事の肝いり計画が暗礁に》などと報じましたが、結局、モニュメントは完成しました。
モニュメントのそばには子どもたちに向けて《のぼらない・とびおりない》との注意書きがあるようですが、子どもたちは平気で登るでしょう。高さ3.5メートルもありますから、転落事故が起きたら大変です」（週刊誌記者）
実は、「TOKYO」の文字モニュメントは、ここだけではない。2021年にも、東京ビッグサイトのそばに作られている。小池知事は、よほど「TOKYO」を主張したいらしい。
「小池都知事が『東京』をアピールするのは構いませんが、今回のモニュメントには『税金の無駄』との声が非常に多い。
思い起こされるのは、都が2024年2月から始めた世界最大のプロジェクションマッピングです。都庁の建物に映像を投影するプロジェクトで、こちらは予算7億円が計上されています。
知事は『新しい名所に』と語っていますが、SNSでは、《小池のやりたい放題に税金が使われている感じ》《税金を食い物にしてるだけ》といった怒りの声があふれています」（同）
小池知事は4月1日、新年度のスタートに合わせ、「世界から憧れられる東京の未来を都民のみなさんが実感できるよう」と語ったが、このモニュメントが「東京の未来」なら悲しすぎる。
自民、東京・長崎で擁立断念 衆院補選、異例の決定
東京１５区については、小池百合子都知事系の「ファーストの会」から出馬を予定する作家の乙武洋匡氏を推薦する方向で手続きを進める。
茂木氏は記者団に対し、「わが党は信頼回復に向けた抜本的改革を進めている。補選でも有権者に向き合い、取り組みをしっかり訴えたい」と語った。
自民が乙武洋匡氏推薦へ 衆院東京15区補選、独自候補断念で小池都知事肝いり候補に「相乗り」
同補選は、昨年の江東区長選をめぐる公選法違反事件で柿沢未途氏（自民党離党）が辞職したのに伴い行われる。「ファーストの会」から打診を受けた乙武氏は、無所属で出馬する方針。自民は独自候補擁立を断念し、小池氏に近い肝いり候補の乙武氏に「相乗り」する形で、選挙を戦うことになる。
東京15区補選では、立憲民主党が元江東区議の酒井菜摘氏（37）を擁立する方針で最終調整しており、すでに小堤東氏（34）の擁立を発表している共産党との間で一本化を目指す構え。日本維新の会の金沢結衣氏、参政党の吉川里奈氏、日本保守党の飯山陽氏、自民党を離党した無所属の秋元司氏がそれぞれ立候補を表明し、候補者乱立で激戦になるとみられている。
自民党はまた、派閥政治資金パーティー裏金事件に関連し、谷川弥一氏が辞職したことに伴う衆院長崎3区では独自候補の擁立を見送った。こちらは事実上の「不戦敗」となる。
4月に行われる衆院3補選のうち、自民党が候補者を擁立するのは、細田博之衆院議長の死去に伴う島根1区だけとなる。同補選は、自民が擁立した元財務官僚の錦織功政氏（54）と、立民が擁立した前衆院議員で、国政返り咲きを目指す亀井亜紀子氏（58）による与野党ガチンコ対決の構図になるとみられる中、自民党にとっては裏金問題の逆風もあり、厳しい戦いも予想されている。
公明は乙武洋匡氏支援に消極的 過去の女性問題巡り「厳しい」衆院東京15区補選
佐藤氏は、東京15区で自民議員が2代続けて不祥事を起こしたことも問題視。「他党が女性候補を擁立しているのに（乙武氏を）大手を振って応援できるのか」と記者団に語った。（共同）