だ・か・ら…。立憲さんこんな適当な『利権漁り』だけのとんでもない政党と手を結んだら、立憲民主党の資質さえ疑われしまう。真っ当な市民は「維新には後退はあっても躍進などさせたら、今でも大変な生活が更に崩壊を続ける」と分かっている。連合の芳野友子の維新にも似た「恫喝・恐喝・威嚇」があっても、そこは頑として譲ってはいけない。暴力団組織に手を染めちゃイカンくらいは子供でも分かっている。

 

《これが維新の真の姿。バレてしまいました。権力志向、絶対王政、差別主義が出てしまいました》
《万が一にも維新が政権を取ったら、批判する国民は皆排除されるだろう。恐怖政治だ》

 

いいえそれ以上の『独裁』が間違いなく始まります!

 

 

 至極当然の民意が示されたのではないか。JNNが3月30~31日に行った世論調査で、次期衆院選で「政権交代をのぞむ」との回答が42%に上り、「自公政権の継続をのぞむ」(32%)を大幅に上回ったという。

 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件では、発覚から5カ月近く経った今も、何ら実態が明らかになっていない。裏金議員らの説明はこの間、「適正に処置していた」から「派閥から政策活動費なので収支報告書に書かなくていいと言われた」に変わり、ダンマリを経た後、「不明ばかりの収支報告書訂正」に。

 さらに「キックバックされた全額を能登半島地震で被害を受けた被災地に寄付」といった仰天案が飛び出したのかと思えば、「説明責任を果たしたい」と言って自ら出席を志願したはずの政治倫理審査会では、安倍派幹部が揃って「知らなかった」「秘書に任せていた」を連発して知らぬ存ぜぬ。市民団体などから脱税を指摘されても誰一人として納税しない。

 もはや今の自民党には自浄能力が欠落しているのは明らか。国民の血税を預かる政権与党の座にこのまま居座り続けていいはずがない。

 

■万が一にも維新が政権を取ったら、批判する国民は皆排除される?

 政権交代が必要なのは民意として当たり前の反応とはいえ、一方で、《野党と言えども自公政権に代わる政党としては適切なのか》《政権交代でもこの政党だけはダメだ》と指摘する声が出ているのが「日本維新の会」だ。

 ネット上で批判の意見が拡散されているのが、3月末に大阪府茨木市で開催された「維新タウンミーティングin茨木」に出席した維新共同代表の吉村洋文知事(48)の動画だ。

 吉村氏はこの動画で、2025年開催の「大阪・関西万博」のシンボルとなる木造の大屋根(リング)に対し、建設費用の約350億円が無駄ではないかといった論評が出ていることを踏まえつつ、こう発言していた。

「今、批判している、名前言えませんけどもモーニングショーの玉川徹。今、批判するのはいいけど、入れさせんとこと思って。『入れさせてくれ』『見たい』といっても、もうモーニングショーは禁止。玉川徹禁止と言うたろうかなと思う」

 

 吉村知事は、万博を催す「公益社団法人2025年日本国際博覧会協会」の副会長(理事)だ。多額の税金を投じられる行事について、本来は国民らに協力、理解を求めるべき立場の人間が個人を名指しし、「出入り禁止」(出禁)を訴えるのはいかがなものなのか。

《これが維新の真の姿。バレてしまいました。権力志向、絶対王政、差別主義が出てしまいました》

《万が一にも維新が政権を取ったら、批判する国民は皆排除されるだろう。恐怖政治だ》

 SNS上では自公とともに維新の政治姿勢を問題視する投稿が目立つが、なぜか関西メディアでそうした意見が取り上げられないのか不思議だ。

 

 

万博協会に「ミャクミャク」、小林製薬は中止 各地で入社式、表情引き締め活躍誓う

 
狂気の世界だ万博協会。
 
 
新年度を迎えた1日、全国各地の企業や官公庁で入社式や入庁式、新職員の入所式が開かれた。歴史的な物価高や人手不足など厳しい社会情勢の中、多くの若者らが表情を引き締め、新たなステージでの活躍を誓った。

2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は、自治体や企業などの出向者からなる新職員の入所式を大阪市で開いた。160人が新たに入所し、769人体制となった。来年4月の万博開幕まで約1年となるなか、最終段階の準備を加速させる。

入所式では、協会の石毛博行事務総長が「これからの準備プロセスは万博に『魂を吹き込む』ステージになる。協会一同、ワンチームで万博を成功させよう」とあいさつし、一丸で取り組む姿勢を強調した。万博の公式キャラクター「ミャクミャク」も登場し、会場を盛り上げた。

協会に入所した民間企業出身の30代男性は「自分自身も、過去の万博に参加したことがない。来場した方が、来てよかったと思ってもらえる万博をつくっていきたい」と意気込みを語った。
 
パナソニックホールディングスは大阪府門真市の本社で一部の事業会社と合同による入社式を開き、新入社員約90人が参加した。昨年は新型コロナウイルスの感染対策として、事前に抗原検査を実施した上で「マスク不要」の入社式を行ったが、今年は5年ぶりの通常開催となった。

楠見雄規社長は「今のパナソニックに必要なのは革新。既成の概念を壊して一人一人のポテンシャルを発揮してほしい」と激励した。新入社員代表で決意表明した近谷元太さんは「一人一人がそれぞれの場所でプロフェッショナルになれるよう努力していく」と抱負を語った。各事業会社も各地で入社式を開催し、グループ全体で約1400人が入社する。
 
関西電力は、大阪市北区の本店で入社式を行い、新卒採用による新入社員260人が出席した。森望社長は「能登半島地震では復旧に向けて応援派遣を行うなど、会社には電力の安定供給を守り抜くという思いが連綿と受け継がれている。未来の社会が求める〝当たり前〟を描き、実現に力を尽くすのはみなさん自身」と訓示。新入社員を代表してあいさつした別木苑果(べっきそのか)さん(22)は「私たちは最高のタイミングで社会人になる。みずからが考えを起こすことがこれほど歓迎される時代は戦後復興以来。関西を新しいもの、文化が生まれる場所にしたい。一緒に挑戦したいと信頼される社会の一員になりたい」と述べた。

一方、小林製薬は「紅麹(べにこうじ)」のサプリメントを巡る健康被害問題を受け、入社式の開催を取りやめた。