これで「しがらみが無い維新」て言わせませんよ。
最初にケチがついたのは、大阪万博の目玉「空飛ぶ自動車」を出展するトヨタ自動車の100％子会社、ダイハツ工業。昨年12月に新車の安全性能を確認する認証試験など25の試験項目で174個の不正行為が判明し、国土交通省から出荷停止の行政処分が出された。
「よしもと waraii myraii館」を出展する吉本興業も、大阪・関西万博アンバサダーを担ったダウンタウン・松本人志が、女性に性行為を強要したと告発された。松本は名誉を毀損されたとして、発行元の文芸春秋と「週刊文春」編集長に5億5000万円の慰謝料などを求める訴訟を起こし、3月28日に第1回口頭弁論が東京地裁で行われたばかり。大阪府の吉村洋文知事は松本を降板させず、アンバサダー活動は当面休止になると表明したが、万博開催までに裁判が終わる見通しは立っていない。
人材サービス大手のパソナは昨年、大阪と兵庫の3市から請け負っていた新型コロナウイルスのワクチン接種予約の電話受け付け業務で、計約10.8億円を過大請求していたことが発覚。さらに12月に新型コロナ関連補助金の対象事業者の個人情報が、不正に持ち出された疑惑まで発覚した。
阪急阪神ホールディングスも3月28日、グループ傘下の宝塚歌劇団の劇団員女性（当時25歳）が2023年9月に死亡した問題で、当初の全面否定を翻し、宙組の上級生らによる14件のイジメ、パワーハラスメント行為を認めた。
同ホールディングスの角和夫会長のほか、劇団員を転落死するまで追い詰めた上級生ら6人は、遺族に謝罪する意向を示した。それでも宙組劇団員とファンの一部は、この問題を最初に報じた「週刊文春の廃刊運動」署名活動を続けているという「生き恥っぷり」を晒している。
大阪市のヘルスケアパビリオン総合プロデュ―サーが在籍する大阪大学医学部の附属病院（竹原徹郎病院長）でも、昨年11月に30代女性患者と50代男性の検体を取り違え、健康な50代男性患者の胃の一部を切除していた医療ミスが3月27日に発覚。30代女性患者の方も検体採取が不十分だった結果、十二指腸を切断することになった。
同ヘルスケアパビリオンのプレミアムパートナー企業の小林製薬はご存知の通り、紅麹サプリメントを服用した4人が死亡、100人以上が腎不全で入院する薬害事件の真っ只中。株価は暴落し、3月28日の株主総会は紛糾した。創業者一族の小林章浩社長は、総会の最中に号泣したとも報じられている。
もはや万博協賛企業、パートナー企業から「真っ白な企業」を探す方が難しいほどにズタボロ。しかも複数の海外パビリオンの建設工事が、開幕までに終わらない可能性も浮上している。全国紙経済部デスクが言う。
「住宅メーカーは結婚や転勤、子供の入学を機に新築を考えている顧客に『大阪万博に建設資材と人員を取られているので、工期が大幅に遅れます』と説明しているそうです。能登半島地震の被災地を心配する声のほか『大阪万博のせいでローン返済計画や人生設計が狂う』との恨み節が、全国の住宅展示場で聞かれるとか。あまりに杜撰な突貫工事で、悪名高いリングの屋根崩壊といった大惨事が起きなければいいのですが」
大阪・関西万博の不祥事は続くよ、どこまでも。
（那須優子/医療ジャーナリスト）
橋下徹氏「小林製薬の方が消極的で厚労省がドンと発表」“紅麹”健康被害問題の原因プベルル酸
つまり、安倍政権が巨額を投じ、吉村知事がさんざん大言壮語を繰り返しながら大失敗に終わったワクチンの責任者が森下氏というわけだが、この失敗劇の総括もないまま、森下氏は大阪・関西万博の「大阪パビリオン推進委員会」総合プロデューサーに就任している。
その人物とは、大阪のバイオ製薬ベンチャーであるアンジェスの創業者である森下竜一氏。安倍首相と森下氏はゴルフ仲間として知られ、安倍夫妻や加計学園の加計孝太郎理事長夫妻らが参加したゴルフコンペにも参加。また、森下氏は医療研究者でありながら、安倍氏の憲法改正の動きを後押しする“改憲映画”まで製作。2020年に公開された浅野忠信と宮沢りえ主演の映画『日本独立』を「森千里」名義で製作総指揮にあたったと「週刊文春」（文藝春秋）が報道している。
この森下氏を、安倍首相は2013年に「規制改革会議」の委員に抜擢。森下氏は同会議で「健康食品、いわゆるサプリメントの機能性表示は海外では一般的」「雇用の促進、医療費の削減にもつながる」などと健康食品の規制改革を提言し、「機能性表示食品」制度の創設を主導。2020年には『機能性食品と逆メソッドヨガで免疫力UP！』（エスクリエート）なる著書まで発売している。
ちなみに、森下氏が創業したアンジェスは健康食品に注力している森下仁丹ともかかわりが深く、共同研究開発などを進めるなど取引関係があり、2012年からは森下仁丹がスポンサーのラジオ番組『森下仁丹presents 森下竜一のバイオRadio！』（Kiss FM KOBE）のパーソナリティを森下氏が務めてきた。また、機能性表示食品の研究レビューの作成、届出支援、臨床試験の相談など制度に対する支援業務をおこなう「日本抗加齢協会」では、森下氏が副理事長、森下仁丹の森下雄司代表取締役社長が理事、駒村純一顧問が幹事を務めている。
しかも、森下氏は安倍首相と昵懇だっただけではなく、維新ともつながりが強く、きな臭い「維新案件」も多数持ち上がっている人物だ。
なかでも代表的なのが「大阪産ワクチン」問題だ。森下氏は創業したアンジェスは2020年3月、大阪大学と共同でDNAワクチンの開発をおこなうと発表し、安倍政権はアンジェスに約75億円もの補助金を交付したが、このワクチン開発に乗っかったのが吉村洋文・大阪府知事と松井一郎・大阪市長（当時）。両氏はアンジェス開発のワクチンを「大阪産ワクチン」として大々的に喧伝し、2020年4月には会見で「年内には10万～20万単位で投与できる」（吉村知事）などと語っていた。ところが、アンジェスは2021年11月に「（治験で）想定していた効果が得られなかった」と公表、2022年9月にはDNAワクチンの開発を中止すると発表した。
つまり、安倍政権が巨額を投じ、吉村知事がさんざん大言壮語を繰り返しながら大失敗に終わったワクチンの責任者が森下氏というわけだが、この失敗劇の総括もないまま、森下氏は大阪・関西万博の「大阪パビリオン推進委員会」総合プロデューサーに就任している。
すぐ発表と回収命令を出さなかったことについて、「民間企業としては因果関係が分からないと、なかなか回収命令、自主回収できない。倒産につながってしまう可能性があるから」と、理由を説明した。そのうえで善後策として、「でも、食品というのは健康被害につながるので、まずは暫定的にでも回収して、あとから原因調査をして、被害の原因じゃなかったと分かれば、何かしら公が支援してあげないと、企業としては回収に踏み切れないと思う」と述べていた。
大阪 万博工事 可燃性ガス爆発
危険な会場 直ちに中止を
（写真）万博会場のガス抜き管の拡大写真
来年４月から大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で開催予定の大阪・関西万博の会場建設現場で２８日、埋め立てられた廃棄物から発生した可燃性ガスによる爆発事故が起きました。可燃性ガスは発生し続けており、市民からは「恐れていたことが起こった。危険な万博は直ちに中止を」との声が上がっています。
事故が起きたのは「グリーンワールド（ＧＷ）工区」の屋外イベント広場横のトイレ１階。溶接作業による火花が配管ピット（空間）内にたまった可燃性ガスに引火し爆発、１階床が破損しました。
同工区のある夢洲１区は廃棄物の処分場で、地下にはメタンガスなどの可燃性ガスのほかダイオキシンなど有害物質が大量に埋まっています。可燃性ガスを放出する管（写真）は、市民団体が確認しただけでも７９本に上ります。
（写真）万博会場建設現場に林立するガス抜き管。「接触注意」と書かれています（本格工事前の写真）
日本共産党は２０２２年１１月に山下芳生副委員長らが現地を調査し、まともな土壌調査もなく、市民を危険にさらす万博・カジノは中止すべきだと国会でも追及してきました。
しかし、万博協会はガス抜き管の出口の付け替えだけで建設工事を推進。政府も「開催は危険だと認識していない」（自見英子万博相）と容認してきましたが、今回の事故で危険性が露呈しました。
万博協会は会場の他の区域は「建設残土などであり可燃性ガスの発生はない」としていますが、メタンガスは夢洲他区の地下鉄工事でも見つかり、大規模な対策工事を余儀なくされています。
夢洲での万博・カジノ建設計画は、吉村洋文府知事ら維新の会主導で進められてきました。万博協会や府市は速やかな工事再開を図りたい構えですが、現場の総点検や作業労働者の安全確保策なども示されていません。「おおさか市民ネットワーク」の藤永延代さんは「私たちが危険だと言ってきたことが次々と現実になっている。人身・大事故があってからでは遅い。万博・カジノは即時中止すべきだ」と訴えます。
当局の責任重大
たつみコータロー・日本共産党府カジノ・万博ＰＴ責任者 私たちはこれまでもメタンガス問題を指摘してきましたが、当局は「大丈夫」の一点張りであり、責任が厳しく問われます。今回の爆発箇所は会場入り口付近であり、子どもも含めた来場者が通過するところであり、極めて重大です。この事故は廃棄物の最終処分場である夢洲以外では起こり得ません。こんな危険なところに２８２０万人もの人を集めるなどあまりにも危険です。万博はきっぱり中止を決断すべきです。
ほんと、ひどい話ですね。維新は犯罪者だらけ。
