「嘘とペテン」で自画自賛の吉村・横山　批判する人を嘲笑う　イスラエル戦犯国を万博参加させる非常識

吉村大阪府知事、『万博リング』に「モーニングショー、玉川徹は出禁」発言の動画拡散で波紋 立民・米山隆一議員も反応

 
「万博は多額の国費を使ったイベントで、吉村知事のホームパーティではなく、氏に入場者を制限する権限は欠片程もありません。公的行事を私物化する維新の様な政党が権力を握る恐ろしさを、我々は認識すべきです」「週明けにも正式に万博協会に副会長の発言としての適否と万博協会としての見解の提示を求めたいと思います」
 
これで、命輝きますか？
万博会場でガス爆発が起きたのに、まる一日しても吉村知事が「万博の経済効果」と「万博の無料招待」しかポストしなかったことは、よく覚えておきましょう。
この人、都合の悪いことはだんまりなんですよ。府知事選挙のときも万博の遅れにはだんまりでしたよね。
 

 
　２０２５年に開催される「大阪・関西万博」のシンボルとして建設が進む木造の大屋根（リング）をめぐり、大阪府の吉村洋文知事が「『見たい』といっても、モーニングショー、玉川徹は禁止」と発言している動画が拡散され、波紋が広がっている。

　問題の動画は２３日に大阪府茨木市で開催された「維新タウンミーティングｉｎ茨木」の一幕とみられ、吉村府知事と大阪市の横山英幸市長が対談。それを支援者が撮影したとみられる。

　動画の中で吉村知事は、約３５０億円の建設費用がかかるとされる万博のリングについて「本当にすごいものができますから」「あのリングの圧倒的な存在感」「できたら絶対に多くの人がこのためだけに来るくらいになる」と大絶賛。その上で「今、批判している、名前言えませんけどもモーニングショーの玉川徹。今、批判するのはいいけど、入れさせんとこと思って。『入れさせてくれ』『見たい』といっても、もうモーニングショーは禁止。玉川徹禁止と言うたろうかなと思う」と発言し、会場からは笑いと拍手が起きていた。

　この動画がＸ（旧ツイッター）でも拡散され、批判が起きている。立憲民主党の米山隆一衆院議員はＸ（旧ツイッター）で「万博は多額の国費を使ったイベントで、吉村知事のホームパーティではなく、氏に入場者を制限する権限は欠片程もありません。公的行事を私物化する維新の様な政党が権力を握る恐ろしさを、我々は認識すべきです」「週明けにも正式に万博協会に副会長の発言としての適否と万博協会としての見解の提示を求めたいと思います」と反応した。
 
 

イスラエルが大阪・関西万博に参加へ　パビリオンは「タイプA」見送り「タイプC」に移行

 
イスラエルの2025年大阪・関西万博参加表明について #山添拓 議員が参外防委で質問。
ロシアについては、万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に相容れないとする政府がイスラエルは容認。カジノと一体の大阪万博は中止すべきだが、参加国についての姿勢は改めるべきだと指摘しました。
 
タイプCです。何故でしょう？？
「タイプA」は、参加国が博覧会協会から敷地の提供を受け、建物の形状やデザインを自由に構成する方法です。それぞれの国や地域の個性が外観などに反映されるため、万博の「華」として注目されています。
「タイプB」は博覧会協会が建物を建築し、参加国がその建物を借り受けて単独で入居する方法で、「タイプC」は博覧会協会が準備する建物に複数の国がまとまって入居するものです。
 
タイプＡは出展国が莫大な金がかかるので躊躇しているのが現状。ＢにしろＣにしろ「ちゃちい」型。そして協会が金を出すというもの。人気がないんですよ。夢洲は「無理にビルを建てたら沈む」土壌が極端に悪い。「杭を打たないと満足なものが建たない」「そうなれば建築費は爆上がりする」という訳でタイプＡは「こんな条件ではできません」というのが本音。誰だ「夢洲」を会場を強引に決めたのは！何から何までも幼稚で怖い話ばかり。
 
 
２０２５年大阪・関西万博に各国政府が独自で設計、建設する「タイプＡ」パビリオンの出展を計画していたイスラエルが、日本側が建設した建物の一部を借りて小規模な出展を行う「タイプＣ」パビリオンに移行する方針であることが３０日、明らかになった。

関係者が明らかにした。タイプＡパビリオンをめぐっては、当初は６０カ国が出展を目指していたが、建設資材の高騰や各国の準備遅れなどを背景に、建設事業者が決まったのは２８日時点で３６カ国にとどまっている。

イスラム原理主義組織ハマスとの戦闘が続くなか、イスラエルは多額の予算が必要なタイプＡの出展を見送ったとみられる。万博の海外館出展をめぐっては、パキスタンやスロベニアも、タイプＡからＣに移行することが明らかになっている。
 
 
大阪万博　イスラエル参加再検討を
山添氏、二重基準を批判
 
参院外防委
　日本共産党の山添拓議員は２９日の参院外交防衛委員会で、パレスチナ・ガザに無差別攻撃を続けるイスラエルの２０２５年大阪・関西万博参加を再検討するよう求めました。

　山添氏がイスラエルの攻撃について、国際人道法の「均衡性の原則」（注）を満たしているかただしたのに対し、上川陽子外相は「イスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるとの法的評価を行っていない」と答弁。山添氏は「国際人道法違反がないとは断言できない」と指摘しました。

　山添氏は、昨年１１月にロシアが万博参加取りやめを表明した際、松野博一官房長官（当時）がロシアによるウクライナ侵略が万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に相いれないと述べたことにふれ、「相いれない」の意味を問いました。

　上月良祐内閣府副大臣は「国際法の深刻な違反だ」と答弁。山添氏がイスラエルの行動が万博テーマと相いれるのかただすと、「ロシアの行動と同列に扱うことは適当ではない」と弁明しました。

　山添氏は「ロシアは相いれず、イスラエルを容認するのはダブルスタンダード（二重基準）だ」と批判。「万博は中止すべきだが、参加国への姿勢は他の参加国に対するメッセージにもなる。態度を改めるべきだ」と要求しました。

　注＝軍事攻撃で「文民に生じうる影響が、予想される軍事的利益と比べて過大なものでない」（赤十字国際委員会『国際人道法のいろは』）こと。