万博会場西側は、79本のガス抜き管が必要なほどメタンガスがあるエリア。安全に工事はできるのか？

ガス抜き管の整備（エリア外に逃がす）工事もこれからなのに、
ガス抜き管があっても地下にたまったメタンガスでの事故。
今回けが人がでなかったことは本当に幸いなことですが、
「トイレの床およそ100平方メートルが破損」するほどの被害となれば、
近くに人がいれば、ケガは必須です。

 

やはり事故が起こりました。

夢洲1区（ソーラーパネルなどがある、夢洲の西側）には
メタンガス放出のためのガス抜き管が、79本もあります。

万博期間中は、
ガス抜き管を地下で這わせ、エリア外にガスを出す
と私たちは説明を受けましたが…

パビリオンエリアは大丈夫とのことですが、
夢洲1区には、万博のイベント会場、売店、駐車場などが予定されています。
工事があることは間違いありません。

 

ガス抜き管の整備（エリア外に逃がす）工事もこれからなのに、
ガス抜き管があっても地下にたまったメタンガスでの事故。
 

今回けが人がでなかったことは本当に幸いなことですが、
「トイレの床およそ100平方メートルが破損」するほどの被害となれば、

近くに人がいれば、ケガは必須です。
スクリーンショット 2024-03-29 213347

 

以下参考記事です。

 

【関西テレビ2024/3/29】
【万博工事で事故】たまった可燃性ガスに引火 トイレ床100平米が破損 夢洲の地下にはメタンガスが
■産廃処分場だった夢洲 地下にはメタンガス

博覧会協会によると、事故があったのは、万博会場の北西にある緑地エリア、「グリーンワールド（ＧＷ）」工区です。このエリアは元々、産業廃棄物の処分場で、地下にはメタンガスなどの可燃性ガスがたまっています。

■トイレ床下の空間にガス 溶接の火花が引火か
28日午前10時55分ごろ、作業員がトイレの建屋の溶接作業を行っていたところ、火花がガスに引火し、トイレの床およそ100平方メートルが破損したということです。

トイレは開幕中に使用されるもので、のべ床面積はおよそ500平方メートルあり、破損部分は、およそ5分の1にあたります。

トイレの床の配管設備を通すための空間（ピット）にガスがたまり、溶接の火花に引火したとみられるということです。

協会は現在、可燃性ガスを配管で地中から上空に放出する設備の整備などを進めています。


■＜産経新聞＞万博会場の工事中にガス爆発、けが人なし
ＧＷ工区の一部は廃棄物処分場になっており、地下にたまった可燃性ガスが床の配管設備の空気穴を通じてたまり、火花に引火したとみられる。

協会は大阪市消防局と地元の労働基準監督署に通報し、火花が発生する作業をいったん停止した。消防の現場検証を踏まえ、ＧＷ工区内で建設中の約３０施設についてガス濃度の観測頻度や換気などの強化を検討し、再発防止策をまとめて作業を再開する。


＜夢洲懇談会2023/9＞
79本のメタンガスのガス抜き管はどうなる？
大阪市からの回答
＜質問概要＞
1区には、79 本のガス抜き管が設置され、メタンガスはいまだに放出されています。
計画図を見るとここは、売店や野外イベント会場とされています。
仮に、ガス管を塞ぐことになると、爆破や蓄熱火災の危険があります。対策の詳細を教えてください。

＜回答概要＞
夢洲1区は廃棄物処分場であり…大阪広域環境施設組合で適正に管理しております。
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会からは、ガス抜き管の機能を維持すると聞いておりますが、対策の詳細については同協会にお尋ねいただくことになります。
→大阪市はノータッチだそうです。

 

負の遺産。誰も望んでいないのに、時の権力者の暴走でこうやってされていくんやってお手本みたい。
モーニングショーの皆さん
もう忖度ナシに振り切ってガンガン批判していきませんか？掘れば掘るだけネタの宝庫やし、ちゃんと視聴率に貢献します！パネル解説等の後日投稿のRepostも拡散協力します。

 

 

辰巳孝太郎さん
大阪民主新報に建築家の山本理顕さんが登場しカジノ前提の大阪万博に異議。「夢洲は圧密沈下が続く。安定するまでの相当期間建物を建てたりできない」「大阪市がばくちの胴元ではモラルがなくなる」「大屋根リングは被災地の避難所やコミュニティ施設のために」　#万博中止 #万博やめて被災地救え

 

 

大阪・関西万博 経済波及効果は約2兆9000億円 経産省が試算

 
吉村洋文
2350億円の会場建設費に対して、建設投資、運営、来場者消費等、経済効果は2兆9千億円。国試算。民間シンクタンク試算の経済効果は2兆7千億円から3兆3千億円。大きな経済効果は明白。経済的意義だけでなく、150ヵ国の国々が参加する万博の社会的意義を大切にしていく。
 
吉村の幼稚な言葉に愕然とする。今の現実に耳も貸さなく目を覆って何で「未来」が語れるのだ。吉村の言う未来は「カジノ」＝「利権」である事は間違いない。そろそろ「ペテン師吉村」を厳しく追及していかなければ、大阪府民は勿論国民が騙され続けられる。平気で「利権漁り」のためなら「嘘とペテン」をはき続ける吉村。人間じゃない！

 
来年4月に開幕する大阪・関西万博について、経済産業省は会場建設費や運営費の上振れなどを背景に、経済波及効果がおよそ2兆9000億円と、これまでより4000億円増えるという試算を明らかにしました。

大阪・関西万博をめぐっては、去年、会場建設費がこれまでより500億円多い最大2350億円に上振れし、運営費も当初の想定より4割余り多い1160億円となる見通しが明らかになっています。

経済産業省はこれまでも万博の経済波及効果の試算を行っていましたが、こうした費用の上振れを受けて、改めて民間のシンクタンクに試算を依頼しました。

29日公表された試算結果によりますと、万博の経済波及効果は、前回、2018年に行った試算よりも4000億円増え、およそ2兆9000億円と見込まれるとしています。

建設会社などへの支払いが増えることで、波及効果が大きくなったことに加え、最近の国内旅行の傾向を踏まえると、万博を訪れる人たちの消費額が従来の予想より増えると見込まれることなどによるものです。
 
経済産業省は「経済波及効果だけが万博を開催する目的ではないが、国も負担しながら進めている事業なので、経済的な影響がどうなっているかをみていただければと思う」と話しています。
 
 

建設業界を万博が直撃　深刻化する人手不足　〝処方箋〟あるのか　2024年問題㊤

 
 
３月中旬、大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花（このはな）区）。好天に恵まれた２０２５年大阪・関西万博の会場の建設現場では、約７割が完成した大屋根（リング）が威容を見せ、リング内側の「静けさの森」や、民間企業のパビリオンの姿も一部見えていた。
 
だが、海外政府が独自で設計・建設する「タイプＡ」パビリオンの姿は、まだほとんどない。来年４月１３日の万博開幕まで約１年。会場の整備に携わる建設会社の関係者は「すべてのタイプＡが開幕に間に合うことはないだろう。異常事態だ」とため息をつく。

タイプＡを選んだ６０カ国中、建設会社と契約を終えたのは今月２２日時点で３６カ国にとどまる。資材価格高騰や慢性的な人手不足で建設業者との価格などの条件が折り合わず、契約不成立の状況が続いたことが大きい。

加えて４月からの時間外労働の上限規制に先立ち、建設会社は１日の労働時間を制限。限られた工期では思い通りに作業できず、ある国の関係者は「パビリオンの仕様をすべて見直した」と打ち明ける。

能登半島地震の復興工事は「主に北陸周辺の業者が携わっているためか、万博の工事への影響はない」（東京商工リサーチ関西支社情報部の瀧川雄一郎氏）という。だが、関西での万博以外の現場は「万博に人手を取られている」（大阪の建設会社社長）。ゼネコン関係者は「ほかの地域の工事を手掛けられなくなるので、万博の工事は請け負えない」と漏らす。

人手不足は全国の建設現場に広がる。苦境の背景にあるのは労働人口の減少や建築需要の高まりだ。時間外労働の上限規制はさらに追い打ちとなる。「ひと昔前は（同じ作業員が）昼夜を通して工事をしたのが、今後はできなくなる」。ゼネコン関係者はこうこぼす。

また電気設備工事などを請け負うサブコンが、人手不足などを背景にゼネコンからの発注事業を「選別する傾向が強まっている」（建設業界関係者）。半導体大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本県での工場建設など、サブコンはさばききれないほどの仕事がある。選別から漏れた事業は、遅れが生じるなどの弊害が出ている。

人手不足をどう乗り越えるのか。万博の建設現場では大手ゼネコンがドローンや顔認証技術を導入して省人化をはかるが、資金やノウハウの乏しい中堅・中小企業には難しい。
 
万博の韓国館を受注した不動産開発会社のリバー産業（大阪府岸和田市）は東南アジア出身者を積極的に登用。河啓一社長は「技術が未熟でも、外国人に作業員として来てもらわないと労働力がない」と話す。

効果が見込まれるのは賃上げで、今も高い賃金を出せる建設会社に人材が流れている。万博の会場整備に詳しい専門家は「熊本での半導体関連の建設現場では、通常の何倍もの高額な日当が提示されたようだ」と語る。

だが、やみくもな賃上げは自らの首を絞めかねない。東京商工リサーチによると、無理な賃上げで人件費が膨らむなどした建設業の人手不足関連の倒産は、令和４年の１４件から５年は２９件へと倍増した。

近畿大建築学部の岩前篤教授（建築環境工学）は「建設会社は施主や発注者に対し、人件費の増額分を建設費に上乗せするよう交渉すべきだ」と話す。

そしてこうも訴えた。

「設計や用地取得から建物完成までの『上流から下流』の工程にかかるコストを下げるなどの、業界全体の取り組みも不可欠となる」

◇

４月から建設、医療、物流の各業界で時間外労働の上限規制が始まり、人手不足がより深刻になる。「２０２４年問題」だ。苦境を乗り切る〝処方箋〟があるのか探る。
 
デメリットについて表示が無ければ敢えてデメリットを伝える必要がないという不遜な 冷蔵庫横山！
先頭に立ったら何をしでかすか分からない信用に値しない大阪市長。

>「デメリット」という表示がないからといって説明不足かのように煽るメディアに問題がある。