次期戦闘機輸出の閣議決定に強く抗議し、撤回を求める
2024年3月26日 日本共産党政策委員長 山添 拓
一、岸田政権は２６日、日英伊が共同開発・生産する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を可能にする閣議決定を強行した。これは昨年１２月の殺傷武器輸出解禁（外国企業からライセンスを得て日本が生産した殺傷武器をライセンス元国へ輸出できるようにする）につづく暴挙である。殺傷武器の輸出拡大は、「戦争国家」づくりをめざす「安保３文書」にもとづくもので、「平和国家」としての戦後の歩みを大本から覆し、「国際紛争助長国家」「死の商人国家」への道を突き進むことに他ならない。日本共産党は閣議決定に強く抗議し、撤回を求める。
一、次期戦闘機は、「いずれの国においても実現されていない新たな戦い方」をする最新鋭機であり、殺傷武器の最たるものである。英伊にとっては英伊独西が共同開発したユーロファイターの後継であるが、同機はサウジアラビアに輸出され、イエメン内戦で空爆を行い、多数の民間人が犠牲になった。次期戦闘機が第三国に輸出された場合、さらに破滅的な攻撃に使用される危険性があることは明白である。
一、政府・与党は次期戦闘機輸出には「三つの限定、二重の閣議決定」で歯止めを主張するが、およそ通用しない。「輸出するのは次期戦闘機に限る」というが、強力な殺傷能力を持つ最新鋭戦闘機を可能にして、その他は輸出できないという理屈は成り立たない。「輸出先は日本と『防衛装備品・技術移転協定』を締約している国に限る」としているが、現在１５カ国と結んでいるこの協定は、国会の関与もなく政府の一存でいくらでも増やすことができる。「現に戦闘が行われている国は除外する」とするが、日本が輸出した後に戦闘を開始する事態は十分あり得る。加えて、閣議決定を二重に行ったところで、国民と国会に諮らず、政府・与党の密室協議で進めることに他ならず、なんら歯止めにならない。日本が開発・生産に加わる次期戦闘機が無辜の市民の命を奪うとともに、戦闘機をはじめとする殺傷武器の輸出競争を激化させて逆に地域の安定を脅かす可能性はまったく排除されない。
一、政府は、第三国への輸出について「市場が大きくなり効率化する」などと、販路拡大でコストを安くし、多売により儲けを増やす――まさに「死の商人」の論理を露骨に表明した。軍需産業の儲けのためなら命の犠牲もいたしかたない、国際紛争を煽り立てて「経済の糧」にすると言っているに等しく、「死の商人国家」への堕落である。
一、日本は、自民党政府のもとでも、このような危険で堕落した道は拒否してきた。1976年に三木政権が表明した「武器輸出三原則」は、「国際紛争を助長しない」との理念にもとづき事実上武器輸出を全面禁止し、1981年には衆参両院本会議が同三原則の厳格な運用を求める決議を全会一致で可決した。にもかかわらず岸田政権は、次期戦闘機の第三国輸出という歴史的暴挙を、国会を無視し、自民党、公明党の「協議」と一片の閣議決定で強行した。議会制民主主義をも踏みにじるものであり、断じて認めることはできない。閣議決定の撤回と、「武器輸出三原則」の立場に戻ることを強く求め、そのために全力をあげる。
日本がイギリス、イタリアと共同で開発する次期戦闘機について、政府は2024年3月26日、第三国への輸出を可能にする方針を閣議決定した。
輸出対象は次期戦闘機に限定
すべての案件において可能になるわけではなく、実際に次期戦闘機を輸出する際には、個別案件ごとに閣議決定が必要になる。
今回の閣議決定を受けて開かれた持ち回りの国家安全保障会議（NSC）の９大臣会合で、防衛装備移転三原則の運用方針を改定。改定内容を説明する内閣官房ウェブサイトによると、第三国への輸出が可能なのは次期戦闘機に限定され、輸出先の国は「国際連合憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務付ける国際約束を我が国と移転先国との間で締結している」国のみとする。また、武力紛争として戦闘中の国へは輸出しないことも明記された。
第三国への次期戦闘機輸出の必要性について、共同開発を進める英・伊にとって調達価格の低下のため輸出は重要だとし、「移転による価格低減等の努力を行うことができない我が国が優先する性能を実現するために、英伊が自らが求める性能を断念することは想定されず、我が国が求める戦闘機の実現が困難となり、我が国の防衛に支障を来す」などと説明している。
また、開発の目的について、防衛省ウェブサイトでは「航空優勢」の確保のため、「（1）いずれの国においても実現されていない新たな戦い方を実現でき、（2）将来にわたり適時適切な能力向上のための改修を加えることができ、（3）さらに高い即応性等を確保できる国内基盤を有する次期戦闘機」を「我が国主導で開発していくことが必要不可欠」だと説明している。
次期戦闘機「輸出解禁」を政府が決定 「平和国家」を変質させる重大な政策変更を、岸田政権はまた国会抜きで
この姿勢が労働組合の姿じゃん！芳野友子には小畑雅子さんの爪の垢を煎じて飲めと言いたいわ！
小畑 雅子(全労連議長)さん
雨がけっこう降っていましたが、官邸前にかけつけました。殺傷能力を有する戦闘機の輸出を閣議決定したことが伝えられた瞬間、怒りで震えました。
#戦闘機輸出閣議決定撤回 を強く求めます。#勝手に決めるな。
質問に答えてーー自民党裏金問題でも次期戦闘機輸出(武器輸出)問題でも、公明党が自民党と一体の政党、自民党のつっかえ棒の役割を果たしているということが改めて明らかになった。
防衛装備移転三原則 防衛装備品（武器や防弾チョッキなど）の輸出や、海外への技術移転のあり方を定めた政府方針。岸田政権は2023年12月、三原則と具体的なルールを定めた運用指針を抜本改定し、これまで原則禁じてきた殺傷能力のある武器の輸出を一部容認した。共同開発した武器の完成品の第三国輸出は結論を先送りしていたが、自民、公明両党が3月、次期戦闘機の解禁に限って合意した。
◆平和主義から逸脱、紛争助長の恐れも
運用指針の改定では、無制限な輸出拡大を防ぐ歯止め策として
（1）輸出対象を次期戦闘機に限定
（2）輸出先は、国連憲章の目的に適合する使用を義務付けた協定の締結相手に限る
（3）現に戦闘が行われている国を除外
―の3点を明記した。
ただ、対象となる武器は追加が可能で、今後増える余地を残す。輸出先となりうる協定締結国は現在、米英伊など15カ国だが、現在交渉中のバングラデシュなど、締結国が増えるのは確実。輸出時点で戦闘が起きていなくても、その後に紛争当事国となって輸出した戦闘機が使われる恐れがある。
◆輸出の可否も政府・与党のみで決定
次期戦闘機を輸出する場合は、個別の案件ごとに閣議決定することも定めた。与党協議を行った上で、輸出の可否を審査する。ただ政府・与党のみで決めることに変わりはなく、武器輸出に議会の報告・承認が原則必要な米国と比べ、厳格性や透明性は低い。
◇
◆軍需産業の影響力から抜け出せなくなる恐れ
【「新外交イニシアティブ」の猿田佐世代表に聞く】
政府が26日の閣議などで決定した、英国、イタリアとの共同開発による次期戦闘機の日本から第三国への輸出解禁が、日本の防衛政策全般に及ぼす影響について、安全保障に関する民間シンクタンク「新外交イニシアティブ」代表の猿田佐世弁護士に聞いた。（聞き手・川田篤志）
政府・与党の協議では「三つの限定」などの歯止めに集中して、本質的な議論が置き去りにされた。集団的自衛権の行使容認や敵基地攻撃能力の保有に続き、抑制的な武器輸出政策を転換させ、平和国家という日本の国のあり方を大きく変える方向に進んでよいのか、国民全体で一度立ち止まって議論すべきだ。
中小企業も含め、軍需産業の存在感が大きくなれば、そこで収入を得る人たちや、企業税収に頼る自治体が依存するようになる。しだいに軍需産業が政治で発言力を増してきて、輸出推進の声が高まることも予想される。今後、英国、イタリアからも「日本の技術が製造に必要だ」と言われ、別の兵器を共同で造る流れもできるだろう。歯車に一度入ると未来永劫（えいごう）抜け出せなくなるリスクを真剣に考えてほしい。
日本政府は対中国の抑止力強化のために輸出解禁が必要だと言うが、軍拡競争は際限なく、それより外交で緊張緩和をする方が現実的だ。日中両国の国民や政府機関のあらゆるレベルが持続的につながる仕組みをつくる外交努力をしてほしい。両国の関係が深まれば、戦争が起きた場合に自国が被るリスクが高まり、戦争を避けるようになる。
次期戦闘機の第三国輸出を解禁、政府が閣議決定 実現できなければ「我が国の防衛に支障」
勝手に日本国民まで戦争に巻き込むような閣議決定をするんじゃねーよ
— チョ・マテーヨtomozo@目指せ投票率7割以上 (@tomozo067) March 26, 2024
バカヤロウ😑#くたばれカルト政権
pic.twitter.com/N48XKFqDIm
日本がイギリス、イタリアと共同で開発する次期戦闘機について、政府は2024年3月26日、第三国への輸出を可能にする方針を閣議決定した。
■輸出対象は次期戦闘機に限定
すべての案件において可能になるわけではなく、実際に次期戦闘機を輸出する際には、個別案件ごとに閣議決定が必要になる。
今回の閣議決定を受けて開かれた持ち回りの国家安全保障会議（NSC）の9大臣会合で、防衛装備移転三原則の運用方針を改定。改定内容を説明する内閣官房ウェブサイトによると、第三国への輸出が可能なのは次期戦闘機に限定され、輸出先の国は「国際連合憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務付ける国際約束を我が国と移転先国との間で締結している」国のみとする。また、武力紛争として戦闘中の国へは輸出しないことも明記された。
第三国への次期戦闘機輸出の必要性について、共同開発を進める英・伊にとって調達価格の低下のため輸出は重要だとし、「移転による価格低減等の努力を行うことができない我が国が優先する性能を実現するために、英伊が自らが求める性能を断念することは想定されず、我が国が求める戦闘機の実現が困難となり、我が国の防衛に支障を来す」などと説明している。
また、開発の目的について、防衛省ウェブサイトでは「航空優勢」の確保のため、「（1）いずれの国においても実現されていない新たな戦い方を実現でき、（2）将来にわたり適時適切な能力向上のための改修を加えることができ、（3）さらに高い即応性等を確保できる国内基盤を有する次期戦闘機」を「我が国主導で開発していくことが必要不可欠」だと説明している。