自衛隊がアメリカと共に戦う自衛隊に！
日本共産党の志位和夫委員長（当時）は昨年１０月２５日の衆院本会議で、統合作戦司令部の創設で「インド太平洋軍の指揮のもとに、自衛隊が事実上組み込まれることを意味するのではないか」と告発。この危険がいよいよ、現実のものになりつつあります。
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２４日、４月１０日にワシントンで予定されている日米首脳会談で、米軍・自衛隊の共同作戦計画や訓練を強化するため、在日米軍司令部の再編で合意する見通しだと報じました。インド太平洋軍司令部の機能移転が有力案として浮上。同紙は１９６０年の日米安保条約調印後、日米同盟に関する最大の更新だとしています。
同紙は、自衛隊が２０２４年度末に実動部隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を創設し、長射程ミサイルを導入するなど、軍事力強化を加速している一方、在日米軍司令部の機能はほとんど変化がないと指摘しています。同司令部は在日米軍基地・部隊の管理が主任務で、訓練の立案や戦時の指揮権など運用面での権限はハワイのインド太平洋軍司令部にあります。
現在、バイデン米政権は、インド太平洋軍司令部の一部である米太平洋艦隊に統合任務部隊を設置する案を検討中。在日米軍司令官（中将）より上級の太平洋艦隊司令官（大将）が日本に半ば常駐し、支援を行うとしています。事実上、インド太平洋軍司令部の機能移転です。
同司令部は太平洋から中国、インドなど地球の約半分を「責任区域」としています。「極東の平和と安定」を建前とする日米安保体制は決定的に変質することになります。
林芳正官房長官は２５日の記者会見で、統合作戦司令部の創設を踏まえ、「日米間で相互運用性と即応性を高めるため、指揮統制に係る連携力強化について議論を行っている」と認めました。また、２４年度米国防権限法は、在日米軍の態勢や指揮系統の見直しを検討し、６月１日までに議会に報告するよう国防総省に求めています。
日本共産党の志位和夫委員長（当時）は昨年１０月２５日の衆院本会議で、統合作戦司令部の創設で「インド太平洋軍の指揮のもとに、自衛隊が事実上組み込まれることを意味するのではないか」と告発。この危険がいよいよ、現実のものになりつつあります。
日米首脳会談
在日米軍、司令部強化 首脳会談に合わせ発表 英報道
日本には米海軍、陸軍、空軍、海兵隊の部隊が駐留しているが、部隊運用や作戦指揮の権限はインド太平洋軍司令部（ハワイ）が握っており、在日米軍司令部（東京・横田基地）は日本政府との事務的な折衝、日米地位協定の運用上の調整などを担うだけだ。日米間では、統合司令部の発足や中国の軍事力強化を踏まえて、在日米軍の指揮統制機能を強化し、平時から自衛隊との調整を深化させるための議論が進められてきた。
在日米軍、司令部機能を強化へ…「統合作戦司令部」創設の自衛隊と連携促進
米政府は、米軍と自衛隊との連携促進のため在日米軍の司令部機能を強化する調整に入った。複数の日米両政府関係者が明らかにした。陸海空自衛隊を束ねる「統合作戦司令部」が２０２４年度末に創設されるのに合わせ、日米の相互運用性を向上させる狙いがある。日米両政府は、４月１０日の首脳会談後に発表する共同文書で、日米の指揮統制枠組みの見直しを明記する方向だ。
現在、横田基地（東京）にある在日米軍司令部は、日米共同訓練の監督や日米地位協定の運用などに権限が限られている。神奈川県横須賀市を拠点とする米海軍の第７艦隊や沖縄を中心とする海兵隊部隊などに対する指揮権は、ハワイに司令部を置くインド太平洋軍が担う。
中国は東アジアで軍事的な威圧を強め台湾有事も懸念される。時差のある東京とハワイ間での調整が必要な現行の体制では、日米間でタイムリーな状況把握や指揮統制が難しいとの指摘があった。
今回の見直しでは、指揮権はインド太平洋軍に残しつつ、同軍の下で在日米軍の司令部の権限を強化する方向だ。日米合同の演習や訓練の計画立案、自衛隊の統合作戦司令部との調整や情報共有、物資の調達などの権限を与える案がある。
自衛隊と在日米軍の調整を密にするための常設合同チームを国内に創設する案も浮上している。韓国では在韓米軍と韓国軍の指揮統制が一体化されているが、自衛隊と在日米軍は指揮系統を分離する方針だ。
４月の日米首脳会談では、指揮統制を見直す方針の大枠で合意し、詳細は年内に開催する外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）に向けて詰める見通しだ。
日本は「反撃能力」の保有を進めており、敵のミサイル発射拠点などの目標特定には米軍の情報が欠かせず、相互運用性の向上は喫緊の課題となっていた。
在日米軍の指揮統制見直しへ 日米首脳会談に合わせ発表 英報道
英紙フィナンシャル・タイムズは24日、日米両政府が4月の首脳会談に合わせて、在日米軍の指揮統制の機能を見直す方針を発表すると報じた。自衛隊は2024年度末に部隊指揮を一元的に担う「統合司令部」を設置する予定で、日米両政府は自衛隊と米軍の調整機能や在日米軍の態勢見直しについて検討してきた。今回の首脳会談を契機に対外的に計画を明確に打ち出し、具体的な協議を加速させる狙いがあるとみられる。
日本には米海軍、陸軍、空軍、海兵隊の部隊が駐留しているが、部隊運用や作戦指揮の権限はインド太平洋軍司令部（ハワイ）が握っており、在日米軍司令部（東京・横田基地）は日本政府との事務的な折衝、日米地位協定の運用上の調整などを担うだけだ。日米間では、統合司令部の発足や中国の軍事力強化を踏まえて、在日米軍の指揮統制機能を強化し、平時から自衛隊との調整を深化させるための議論が進められてきた。
報道によると、米側では、インド太平洋軍傘下の太平洋艦隊司令官をトップとする統合任務部隊を新たに立ち上げ、自衛隊の統合司令部との調整を担う案が出ている。ただ、具体案は固まっておらず、日米関係筋によると、在日米軍司令部に一定の指揮統制権を付与する案も協議されている。
岸田文雄首相は4月に国賓待遇で訪米し、10日にバイデン大統領との首脳会談に臨む。自衛隊と米軍の指揮統制に関する議論は首脳会談後、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を中心に検討が進められる見通しだ。【ワシントン秋山信一】
