ありもしない経済効果で国民を騙す維新…衝撃!大阪万博「リングの下にこれから”海”を掘る」税金使い放題の果て

 
『まさか…地上を掘り出して「海」を作り出すの』』
『万博の経済効果は、本当は大幅なマイナスである可能』』
『著名経済学者「スポーツスタジアムを建設することと経済発展の間には相関関係が認められないとされている」『『維新はありもしない経済効果で国民を騙す』』
『万博パビリオンの建設が間に合わない可能性は高』』
 
ヒエッ~~失敗の要素しかない万博。維新は利権=カジノに繋げたいが為に税金を湯水の如く使って万博をすすめる。維新というチンピラ組織に行政を任せるとこうなってしまうのよ。そんな金があるなら、大阪府内の白線が消えて危険スレスレで横断している道路に白線を引け。そして今なお大変な生活を強いられている能登半島地震被災地へお金を回せ!
 
 大阪万博は無事に開催できるのか、そもそもこのまま開催すべきなのか。問題山積の状況に、経済誌プレジデント元編集長で作家の小倉健一氏は「維新はありもしない経済効果で国民を煙に巻いている」と喝破するーー。

まさか…地上を掘り出して「海」を作り出すのか
 大阪万博の建設会場を空撮した写真を掲載する記事がよく見られるようになった。テレビのニュースをあまり見ない方だが、NHKニュースにも同様の写真があることから、きっとテレビでも万博の建設現場を空撮したものが報道されているのだろう。

 しかし、この建設現場と、万博の公式サイトの完成イメージ図を比べると、大きな違和感があった。建設現場の写真において、万博リングはすべて地上から建設されているものの、完成イメージ図では、リングの約4分の1程度の部分が海の上に建設されている。まかさとは思うが、これから地上を掘り出して、「海」を作ろうとしているのだろうか。

 フラッシュの記事によると「地図を見ればわかりますが、もともと会場となる夢洲には、大きな堤防で囲まれた海部分がありました。それを工事のために埋め立て、さらにリング完成後、海のように見せるため、広大な “水辺” を作る工事をしているのです」(【大阪万博】海に浮かぶ木造リング「5メートルで1億円」…日本の伝統的貫工法のはずが「釘もボルトも活用」で批判殺到)のだというが、いったいそのためにいくら税金を投入するつもりなのだろうか。

 今回は、天井が見えない万博の建設費用について、大阪維新のその対応を含めて考えていきたい。

大阪市の横山ひでゆき市長「万博の一人あたり費用を報じるのはネガティブキャンペーンだ」
 最近、大阪市の横山ひでゆき市長が、大変な剣幕でお怒りのようだ。

 大阪万博の府民一人当たりの費用をめぐって、横山大阪市長は3月12日、ブログを更新し、下記のように語っている。

「そもそも一人あたりに割り戻すのは本質的な議論ではありません。費用も、効果も。もし『一人あたり費用の算出』が意味のある議論でありかつ世に報じる価値があるのであれば『一人あたり効果の算出』も意味のある議論です。」

 として、「経済効果一人あたり24万円」、「費用一人あたり2万7千円」であるという新聞記事を引用して、「共に実際支払う額でもなければ実際財布に入る額でもありません」「『一人あたりで割り戻す』なんてことは本質的議論でもなく、万博の準備の進むいまのステージにおいて尚、わざわざ実際市民一人一人が負担する額ではないものを『一人あたり費用』と報じることは、あまりにネガティブキャンペーンが過ぎる」という。

 記者会見でも、怒気を含んだ言葉で、同様の主張を繰り返している。
 
万博の経済効果は、本当は大幅なマイナスである可能性
 しかし、これが本質的な議論であることはいうまでもない。というか、大阪万博には経済効果があり、それが費用分を上回るのだから、開催するメリットがあることを主張してきたのは、維新である。一人当たりの負担、一人当たりのメリットを精査して、比べるのは、とても大切なことなのである。

 まず、経済効果についてだ。万博の経済効果は、算出した基準がデタラメで、ほとんどないことがわかっている。さらに、「経済効果」とは空気のようなもので、実際に税収が増えたり、企業収益が伸びたりするのは極めて限定的であり、経済効果があるとしてもその額まで税金を使っていいということではない。そもそもそれらは比べるものではない。

 一般財団法人アジア太平洋研究所が、1月24日に発表した「大阪・関西万博の経済波及効果」によれば、経済波及効果が「基準ケース」で2兆7457億円になるという。さらに、夢洲会場以外のイベントによる追加的な参加(泊数増加)を想定し、リピーター増を考慮した「拡張万博ケース2」では3兆3667億円まで膨らむという試算結果を発表している。詳細は、『大阪万博の経済効果、本当は「大幅なマイナス」繰り返される過大評価の罪深さ』(ダイヤモンド・オンライン)で述べたので簡単に済ませる。

 例えば、神戸在住の家族が、沖縄への旅行を中止して大阪万博へ行った場合、旅行への支出は減ってしまうことが予想されるが、万博の経済効果では「プラス」と判断されてしまう。万博ほどの大きなイベントになると、遠距離旅行などの特別な旅行をキャンセルして向かう可能性もあり、純粋に万博の経済効果として計上するには無理がある。お昼ご飯を梅田で食べずに、万博の敷地内で食べたとしても、消費がスライドしただけということである。

 また、大阪でホテルの開業が続いていることを万博効果に組み込むのも間違いで、東京でも同様にホテルは増えている。万博がなくても生じる効果は経済効果から省くべきだが、すべて組み込もうというのであれば、万博にのみに資する支出ではないとされている(万博にも使う)支出9.7兆円や、万博のパビリオンの補助金3.4兆円も、支出に組み込むべきだ。会場の建設費2350億円だけを「支出」とするのは大きな間違いだろう。
 
著名経済学者「スポーツスタジアムを建設することと経済発展の間には相関関係が認められないとされている」
 ある経済学者が、「(疑問を持たれている)経済効果は、確固たる算出方法で試算したものであり、経済効果分はつかっていい」などとしているが、その算出方法が間違っているから、多くの研究論文で批判を受けているのである。

 消費がスライドする点、莫大な財政支出でツケを払わされるのは国民・企業であるという点が抜け落ちている。

 維新側は「直接、府民の税金が増えるわけではない」としているが、これもおかしな話だ。さんざん「府市がバラバラでワールドトレードセンターをはじめ、過去の自民党政治がムダ遣いをしてきた」と批判していたのは、維新のはずだ。万博のムダ遣いでも同様の問題が発生するのに、自分たちのやっていることだけは正しいというのは公正さを欠いている。

 ジョナサン・バークレー『巨大スポーツイベントの費用と利益の予測』によれば、大きなイベントの開催に伴う大型の建設工事の経済効果への影響について疑問があるとしている。

「多くの学者の著作において、スポーツスタジアムを建設することと経済発展の間には相関関係が認められないとされている。それにもかかわらず、多くの『経済効果』の測定では、建設をコストではなく便益であると見なしている。建設は経済活動を活発化させるかもしれないが、そのようなプロジェクトへの公共支出は、他の公共サービスの減少、政府の借り入れの増加、または増税を意味するため、膨大な機会費用も考慮する必要もある」という。

維新はありもしない経済効果で国民を騙すな
 一人当たり経済効果が完全にデタラメであり、他方、一人当たりの支出は、確実なものだ。税金が直ちに増えなくても、国民が不利益を被っているのは間違いない。

 維新は防衛ラインを引くところを間違っているのではないだろうか。この先、まだまだ、万博工事が遅れたり、建設費用が上がることは十分あり得る想定だ。かなり低いレベルの防衛ラインを引くべきなのに、必死で経済効果があるかのようなデタラメを説くようでは、ダメージを大きくするだけだ。

 経済効果がほとんどない以上、半年で閉幕し、すべてを取り壊す万博の支出については、やはり厳しくみていかねばならない。府民に謝罪するどころか居直って、ありもしない経済効果で騙そうという態度は許せない。
 
万博パビリオンの建設が間に合わない可能性は高い
 冒頭にあげた「万博リング」建設で、これから海にしようとしていることもきちんと糺す必要がある。万博は「最先端技術の展示場」であって、デザイン性にお金をかける優先順位は低いはずだ。埋めてもう一度掘り返す工事にいったいどんな意味があるのだろうか。

 例えば、ある経産省関係者は「前回の大阪万博は、開催当日までに70%しか完成できず、30%は未完成だった。今回の万博は最悪のケースだと30%しか完成できず、70%は未完成の可能性すらある」と筆者の取材で言っていた。辻義隆大阪市議会議員(公明)は「課題をクリアしなければ、成功はあり得ません。海外パビリオンの着工が一桁にとどまっています。イベントの詳細もまだ決まっておらず、もうすぐ1年前になろうとしていますが、アーティストのスケジュールが埋まってしまいます。だから、何度も強調しておく必要があります」(Xへの投稿。3月14日)と厳しい見通しを明らかにしている。

 この話が懸念で終わればいいのだが、万博にパビリオン建設が間に合わないのは現実的な問題だろう。であれば「間に合わない」「もっとお金がかかるかもしれない」という話を現段階でしておくべきだろう。結果として間に合えば「プラス」の評価になるということだ。冷静なダメージコントロールこそ、政治の役目であるはずなのに、今の維新は「万博は素晴らしい」「経済効果がすごい」「万博のイメージを悪くするのはネガキャンのせいだ」と主張するばかりでは、横山市長は、大阪万博、そして大阪維新の会の司令塔として、不適格だ。

小倉健一
 
 
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