大阪万博の予算トップ「CFO」に「財務省のいわくつき官僚」が就任…その「優秀すぎる能力」と「転落の真相」

 
万博自体が曰く付きだから…。成功の何ものも見いだせない絶望的な万博。誰が観るんだろう「簡易トイレの学芸会万博」を「誰が責任取るんだろう、完全なる赤字の万博」を。
 
 
「将来の事務次官」と言われていたが…
 大阪・関西万博の予算を管理する万博協会のCFO(最高財務責任者)に、元財務省総括審議官の小野平八郎氏が就いたことが波紋を呼んでいる。
 
 '89年入省の小野氏は、'18年に大臣官房審議官、'21年に総括審議官となり、「将来の事務次官」と言われる出世頭だった。

 「省内外の案件をコンパクトに整理して大臣や次官にわかりやすく説明し、どんどん通す優秀な人でした」(財務省中堅幹部)

 手腕を買われ、岸田政権発足後は「骨太の方針」の取りまとめを担当。だが、その最中に事件が起きる。'22年5月20日の深夜、東急田園都市線の車内で酔って乗客を殴り、現行犯逮捕されたのだ。

「あの温厚な小野さんが」
 「小野さんは当時、財務省と与党の調整に追われていました。しかも官僚の不祥事続きで会合後に公用車を使えなくなっていたため、電車で帰らざるを得なかった。省内では『あの温厚な小野さんが人を殴るなんて』と、驚く声しか聞こえませんでした」(別の財務官僚)

 主流を外れて以降は、省のシンクタンク・財務総合政策研究所の副所長を務め、昨年から万博協会に副事務総長として関わるようになっていた。

 「細かい調整を得意とする小野さんは、万博のCFOにはまさに適任。普通は財務省が彼のような人材を手放すことはありえませんから、万博協会の側からすれば、たまたま出世コースを外れていたのはラッキーだったと言えるでしょう」(同前)

 名誉挽回となるか。
 
 

東京一極集中が加速!? 万博のウラで音楽関係者が危機感…ライブの“大阪飛ばし”の現実味

 
万博はあっちこっちに大迷惑をかけながら…とんでもないぜ万博!
 
 
異例の声明に注目
 関西の音楽関係者が危機感を募らせている。首都圏で大規模アリーナ会場の開業が相次ぐ一方、関西では適切な儲けを出せる会場が少なく、今後、ライブの“大阪飛ばし”が起きるかもしれないからだ。先日、異例の声明を出した関西のプロモーターは、現状について「関西で公演するメリットが薄く、せっかく建てたハコの稼働率が落ちかねない」と話す。一体、何が起こっているのか。
 
 2月中旬、一般社団法人「コンサートプロモーターズ協会 関西支部会」の声明がネットで注目を集めた。

「今後の大阪、ひいては関西のエンタテインメントおよび文化事業発展の為、現実的且つ確実な建設計画に着手頂きたいと切に訴えます」とする声明。大阪を中心とした関西のアリーナ会場不足、とりわけ会場の数・キャパシティともに首都圏に立ち遅れていることを伝えている。

 さらに、声明では「大型エンタテインメント・コンテンツのほぼ全てが東京ベース発信・主導とされることから、同等の採算規模である10,000席規模公演を関西地区での開催と比べた場合、移動交通費、宿泊費、運送費等の経費増により不採算に陥ります」と説明。昨今の物価高で、関西開催のハードル自体が上がっていると訴えた。

 関西で開業予定の大型アリーナ施設の現状はどうなっているのか。吹田市の万博記念公園に建設予定の固定客席1万3400席のものが最大で、29年1月の開業を目指す。また、大阪市内の森ノ宮に28年開業予定の1万席規模のアリーナ計画があり、来年春には神戸市の新港突堤に最大1万人収容の「GLION ARENA KOBE」がオープン予定だ。

キャパシティの点では見劣り
 だが、これでも、採算の取れるライブを関西で開催することは難しいという。「コンサートプロモーターズ協会 関西支部会」の担当者はこう明かす。

「最大収容人員といっても、ライブでは機材やステージを配置しますから実際の客席数はぐっと少なくなります。1万人収容といっても実際の客入りは数千人となるでしょう。現状では、首都圏の大規模会場と比べると、キャパシティの点では見劣りする会場が多いです」

 関西のライブ会場の代表格といえば大阪城ホールで、最大収容人員1万6000人。ただし、ステージの中身次第では、ライブ開催時のキャパシティは1万人を下回ることもある。しかも、1983年の開業から40年が経過していて、老朽化も進んでいる。

 万博記念公園で計画中のアリーナは関西最大級のキャパシティとなる見込みだが、機材とステージが設営されれば、収容人員は1万人程度にとどまるとみられる。

 一方、首都圏ではここ数年で大型アリーナ施設が続々と開業している。横浜市では、2万人規模のKアリーナと1万人規模のぴあアリーナMMが、みなとみらい地区に開業した。来年には東京・お台場にトヨタアリーナ東京、今春には千葉県船橋市のららぽーとTOKYO BAY近くにLaLa arena TOKYO-BAYが、どちらも1万人規模のアリーナとして開業する。川崎市でも2028年開業を目指して、川崎駅近くに1万5000人規模のアリーナ建設の計画が動いている。

 いずれも、収容人員は、機材などを一切配置せずに客席を詰め込んだ数字で、実際のライブ開催時の動員数は少なくなる。とはいえ、従来のさいたまスーパーアリーナや横浜アリーナ、東京五輪に合わせて開業した有明アリーナ、東京ガーデンシアターなどもあり、首都圏の1万人弱~2万人規模の会場は、関西と比べると圧倒的に多いのが現状だ。
 
機材やスタッフの移動費問題
 また、関西では、機材やスタッフの移動費の問題も抱えている。

「ライブスタッフ数十人の移動費と宿泊費、さらに機材運搬費がかかるので、関西で東京の1万人動員と同等の収益を上げようとすると実動1万3000人程度が見込める会場でないと難しいでしょう。名古屋であれば東京への日帰りも可能なので宿泊費を浮かせられますが、関西では前泊から2泊を要します」(前出の担当者)

 ライブエンタメの現場の視点からは、関西で進行中のハコモノ計画は中途半端に映る。

「海外では大型アリーナは2万人動員クラスが標準になっています。それでも首都圏では見込める動員数に応じて会場を選べますが、関西では1万人収容サイズで頭打ちです。関東と関西で同じ収容力の会場を使うなら、移動費がかかる関西で公演をするメリットが薄く、せっかく建てたハコの稼働率が落ちてしまいかねません」(前出の担当者)

 首都圏に続々建てられる新しいアリーナを見ていると業界の景気は良さそうに見えるが、“ライブの東京一極集中”という問題も浮上している。大阪・関西万博を控え、関西のデベロッパーや行政も威勢よくハコモノ整備に意気込むが、エンタメ業界の声に応えきれているだろうか。