維新大会に顧問馳浩が挨拶、被災地に背を向けて万博をすすめる冷酷な維新　気がつき始めているインチキ

保守政党が改革合戦（笑）
保守の意味知ってんのか。馬場はこの程度…。そして利権漁りだけは得意。あの乗っ取り疑惑を話せよっていう気持ち。
馬場代表「保守政党同士の『改革合戦』に日本を持っていく！」

 

自分のパワハラ問題より鈴木宗男参議院議員を糾弾する山田博司幹事長
ワードセンスが抜群にダサい。
全員失笑しとるやないかw

 

維新ってこの程度なんですよ。こんな幼稚な組織に国会議員のバッチ数を増やしてはダメです。

 

 

維新の源流は「自民党」だった 地方議員６人で旗揚げ、３年８カ月後に野党第二党へ

 
だからダメなんです。資質が「与党」です。「核保有」ですよ。そして強烈な反共主義。しかし言う事は幼稚。だから怖い、教養がないからこれ以上はやってはいけないという制止できる知力を持っていない。だから平気で「潰してやる」「いらない党」とかリスペクト全くない暴力団のような有様。そして卑しいのは維新が先頭切ってやり出すことはすべて「利権」。その為には「嘘もlペテン」も厭わない。維新が国会に出場して、急速に資質が低落、下劣・下品、議会制民主主義を平気で崩壊しでかすとんでもない組織。威勢のいい「身を切る改革」とがなっている勢いで、自公政権で疲弊していた国民が多少期待したのであろう。立憲民主党を脅かす存在になりかけていた。しかし化けの皮がドンドン剥がれていく。利権＝万博、維新は頭脳明晰な人はいない。だから税金を自分の金のように使いまくって、二進も三進もいかなくなり政府に丸投げする。岸田は裏取り引きに何かを示したのであろう。成功する何ものもないのに引き継ぐ。利権漁りだけが命の松一郎は早々に逃亡して、今吉村と横山が毎日言い訳に懸命なのである。
維新を信じちゃ殺される。
 
 
日本維新の会が２４日の党大会で決定した活動方針には、地方議会での勢力拡大を目指す方針に関連し「党の根幹は地方議員である」との文言が盛り込まれた。他の多くの国政政党と異なり、維新は地域政党を母体としている。党発祥の地である大阪以外でも、「根幹」と位置づける地方議員を増やしていけるかが今後の課題となる。

維新の「源流」の誕生は１５年前にさかのぼる。

党創設者の橋下徹氏が大阪府知事だった平成２１年４月、その府政改革の姿勢に共鳴する自民党若手府議６人が府議会の新会派を結成した。会派名は「自民党・維新の会」。大阪以外ではあまり知られていないが、「維新」はもともと府議会の自民党系会派の一つだった。
 
地方議会の、しかも総勢６人という弱小会派にすぎなかった「維新」は、１年後の２２年４月には地域政党「大阪維新の会」に姿を変え、２３年４月の統一地方選で府議会過半数の勢力へと成長する。２４年９月には旧日本維新の会として国政に進出し、同年末の衆院選で５４議席を獲得、当時の民主党に次ぐ野党第二党となった。
わずか約３年８カ月という短期間に、地方議会の一会派が国政で一定数の勢力を持つ政党へ変貌したケースは前例がない。

国政進出後は党分裂などの難局を経験し、党勢が著しく退潮した局面もあったが、それでも維新は、民主政権時代末期に数多く誕生した「第三極」勢力の中で唯一、国政政党として踏みとどまってきた。その力の源泉は、大阪に多くの地方議員を擁し、自民に対抗できる基盤を築いていたことだったといえる。

維新の馬場伸幸代表は２４日の党大会後の記者会見で「自民党ではだめだな、という声は去年ぐらいから増えている。そう思う皆さん方に、ダイレクトにわれわれのスピリッツを届ける『先兵隊』になるのが地方議員だ」と強調した。その上で「（地方議員選の）回数を重ねながら人数も増やし、エリアも広げていく」と展望を描いた。（松本学）
 
難波宮を空き地？大阪や国の土地をご自分の物と勘違いされている、空飛ぶ吉村プーチン
 

 

２億円トイレ騒動　万博協会は詳細説明せず　批判続出、建築家「理念伝わっていない」と憂慮

 
維新万博即時中止し被災地救援へ！２億円トイレに魂を入れるなんて吉村のバカ発言！
 
 
２０２５年大阪・関西万博の会場に整備されるトイレが物議を醸して久しい。入札が行われた８件のうち一部の落札額が２億円近くに上り、交流サイト（ＳＮＳ）などで高額との批判が噴出。整備費の大半が税金を原資とするにもかかわらず、日本国際博覧会協会は騒動から１カ月以上たった今も詳細を説明していない。専門家は協会の情報発信のあり方を疑問視している。
 
《１９７０年大阪万博と同様に２０２５年大阪・関西万博を若い世代の活躍・飛躍のきっかけとする》

騒動の発端は、協会がこう位置付けて実施したコンペに遡（さかのぼ）る。７０年万博では、磯崎新氏や黒川紀章氏ら当時の新進気鋭の建築家が会場設計に関わり、注目された。

今回、協会は昭和５５年以降に生まれた建築家を対象に令和４年３月、トイレなどの設計案を募集。書面やヒアリングによる審査を経て同年８月に設計者を決定し、建設業者に発注するための一般競争入札を実施した。

今月２１日時点で入札を行った８件のうち、成立は７件。なかでも２件の落札価格（税込み）はそれぞれ撤去工事費を含め１億９２２８万円と１億８２４４万円に上った。残りの１件は昨年７月と今年２月に入札を行ったが不成立だった。

トイレの整備費は国と大阪府市、経済界で等分負担する会場建設費を財源とする。会場建設費は３分の２が税金で、これまで当初比１・９倍の最大２３５０億円に増額された経緯もあり、ＳＮＳでは２月ごろから「税金の無駄遣い」といった投稿が続出した。

これに対し政府などは釈明に追われた。自見英子（はなこ）万博相は２月、「２億円トイレ」と物議を醸した２件について、それぞれ５０～６０基の便器を配置する大規模なものだとして「必ずしも高額とはいえない」と強調した。

大阪府の吉村洋文知事は１平方メートルあたりの単価に換算して反論した。吉村氏によると、２件のうち面積約２５０平方メートルのトイレは単価約８０万円。府営公園２カ所（面積はいずれも約５０平方メートル）の単価８０万～１００万円と比べ「変わらない」と主張し「建築家の魂が入っている」とも強調した。

ただ公園のトイレは常設で撤去工事費が含まれないため、単価を比較するだけで金額の当否を判断するのは難しい。

協会は設計案の募集に際し「多様でありながら、ひとつ」との会場デザインコンセプトを踏まえ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成につながる提案を求めた。

「２億円トイレという言葉が先行している。華美なものをつくろうとしているわけではない」。２件とは別のトイレを設計した建築家の米沢隆氏（４１）は産経新聞の取材にこう訴えた。

ＳＤＧｓに関連し、米沢氏は２月、Ｘ（旧ツイッター）でトイレをブロックごとに解体し、移築しやすい設計にしたことを紹介。万博閉幕後に公園などでの再利用を想定しているという。現状について「資源循環を目指した設計の理念が伝わっていない」と憂慮した。

協会は全ての落札業者が決まった段階で「建築家による発表の場を設ける」（担当者）としているが、入札１件が不成立のままで発表時期は定まっていない。

危機管理コンサルタントの田中辰巳氏は「東京五輪での汚職事件などが続く中で万博関連の費用が膨らみ、国民は辟易（へきえき）している」と指摘。協会に対し、万博の費用に関する情報を納税者である国民に丁寧に公開・説明するよう求めた上で「本質的に、何のために万博を開催するかが曖昧になっているのが問題だ。逆風の時期こそ意義をしっかり打ち出す必要がある」と話した。

 

「今の維新に強い危機感」吉村共同代表が次期衆院選に向け党大会で引き締め

 
知事の業務を投打って維新の応援街頭演説に日本中を駆け巡る。そして「嘘とペテン」の黴菌をまき散らしている、元悪徳弁護士吉村。国際金融国大阪にするのだとロンドンへ視察旅行、万博視察といってコロナが大流行している時にドバイ旅行、走る車だななんだと吉村は税金を使って遊び回るとんでもない奴。インチキ詐欺知事吉村洋文と言っても過言でない。
 
 
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は２４日、京都市内で開催された党大会に出席し、次期衆院選に触れて「今の日本維新の会に強い危機感を抱いている」と訴えた。

吉村氏は自民党の政治資金パーティー収入不記載事件を批判した上で「国民の目から見て維新は自民の受け皿になれていない」と指摘。公示前の約４倍となる４１議席に増やした前回衆院選に触れ「前回の感覚で選挙に突入するとえらいことになる」と引き締めた。

また、知事として進めた府内の高校授業料完全無償化が私学団体から反発を受けたことや、会場建設費が上振れした２０２５年大阪・関西万博に触れ、「ずいぶんと批判されているが、日本の未来にとって必要。賛否ある中で改革を進める価値観を持ち、国民に本気でぶつからなければならない」と述べた。
 
 

日本維新の会「野党第一党」掲げるもハードル高く　選挙区での「地力」で立民との差は歴然

 
日本維新の会が２４日の党大会で決定した活動方針には、次期衆院選で野党第一党の座に就くという目標が明記された。世論調査での維新の支持率が野党第一党・立憲民主党を上回るケースもあることから、現実味を帯びたプランと受け止める向きもある。ただし、立民の「地力」は決してあなどれない。維新にとって目標の実現には高いハードルが待ち受けている。
 
「保守政党同士の『改革合戦』に日本を持っていく！」

維新の馬場伸幸代表は党大会でこう力説した。野党第一党となった維新と与党・自民党が競り合う政治状況を思い描いた発言にほかならない。

維新は近年、選挙のたびに堅調に党勢を拡大している。令和３年の前回衆院選では公示前の１１議席から４倍近い４１議席へと躍進し、昨年春の統一地方選では地方議員を６００人以上に増やすという計画をクリアした。

ただ、３年衆院選の戦果をみると、立民と維新には大きな開きもある。

まず、維新には選挙区で勝ち上がることができた候補が極めて少ない。当選者４１人のうち選挙区を制したのはわずか１６人にとどまり、残る２５人は比例復活当選に甘んじている。立民は選挙区当選５７人、比例復活３９人で、党としての力の差は歴然としている。

当選者の得票に対する他候補の得票の比率「惜敗率」に目を向けると、比例復活当選者の質の違いも浮き彫りになる。

立民は惜敗率９０％台が３１人、８０％台が８人で、７０％台以下はいなかった。これに対し、維新は９０％台１人、８０％台２人、７０％台４人で、残る１８人は６０％台以下だ。４０％台以下に限っても８人に上り、大半の復活当選者が選挙区当選者に詰め寄ることができなかったことが分かる。

低い惜敗率で復活当選を果たせたのは、候補者数に対して比例代表の獲得議席数が多かったことなどに起因する。党の看板に頼ってバッジをつけることができたというのが実相で、「自分の票」を積み上げて勝利した候補とは選挙戦での足腰の強さが全く異なる。

次期衆院選では、派閥パーティー収入不記載事件の影響で自民党への厳しい逆風が予想される。
 
立民を支援する産業別労働組合（産別）の選挙担当者は「惜敗率が９０％台や８０％台の復活当選者は、追い風さえ吹けば選挙区での勝利も見えてくる。立民が大幅に議席を増やすことは可能だ」と皮算用を巡らせる。自民に対する批判票を立民と奪い合う展開になった場合、地力が劣る維新が苦戦する可能性は高い。

一方で、維新内には「敵」は立民ではないという声も根強い。党関係者は「自民支持層を切り崩して票を積み増していく。立民支持層を引きはがすわけではない」と語った。（松本学）
 
 

維新 京都で初の党大会も敗戦続き 次期衆院選に気を吐くも党勢拡大への険しい道

 
国民民主党と教科書なんたらかんたら新党がわるい事をしでかしている。維新を煽てる事を…バカを有頂天にさせていることに気がついてよな。
 
 
日本維新の会が２４日、主に本拠地の大阪で実施していた党大会を初めて京都市内で開催した。大阪府外での支持拡大を目指す維新は、今年２月の京都市長選を見据えて会場を選んだものの、推薦予定の候補者に政治資金問題が浮上し〝不戦敗〟となり、京都では昨年の２市長選も敗北。次期衆院選で野党第一党獲得と与党過半数割れを目指す方針を掲げたが、大阪以外での党勢拡大の道は険しそうだ。
 
「わが党が唯一、他党と協力して勢力を拡大してきた地。形より中身で改革を進めるグループが結集したこの流れを大事にしたい」
 

 
維新の馬場伸幸代表は、党大会後の記者会見で、会場に選んだ京都での戦況を問われこう答えた。

京都で行財政改革を訴え浸透を図ってきた維新は昨年４月の京都市議選（定数６７）で擁立した１１人のうち１０人が当選。同年１０月に初めて京都での党大会開催を決め、今年２月の市長選では教育無償化を実現する会や地域政党「京都党」などとともに元市議の村山祥栄氏の推薦を予定していた。

ところが、告示直前に村山氏の資金管理団体が政治資金パーティー券を販売しながら開催していなかった疑惑が浮上し、推薦を取り消す事態に。維新京都府総支部の堀場幸子代表は「他の自治体の選挙を踏まえ戦い方を考えてきたが…」と悔しさをにじませた。
 
維新は大阪府外で苦戦を強いられてきた。前回衆院選では府内で擁立した１５選挙区ですべて勝利し、知事と４３市町村長のうち２２のポストを有する。一方で、周辺の近畿圏で議席を持つ選挙区は兵庫６区と和歌山１区のみ。公認首長は山下真・奈良県知事ら２人で、推薦首長は斎藤元彦・兵庫県知事と鴨田秋津・京都府舞鶴市長にとどまる。

次期衆院選ではこれまで、公明党への配慮で擁立を見送っていた大阪、兵庫の計６選挙区に公認候補を立て、当選への〝プラチナチケット〟とされる大阪の選挙区候補者には比例区との重複立候補禁止も検討。全国２８９の選挙区で擁立を目指し作業を急ぐ。

組織力の乏しい地域での選挙戦では国政での実績が求められるが、維新幹部は自民の政治資金問題を巡る議論に触れ「国会議員の身分を厳しく見直す改革案を示しきれず『棚からぼたもち』を腐らせてしまった」と指摘。「大阪の外で支持を広げるためには、他党よりも厳しい改革姿勢が求められる」と述べた。（石橋明日佳、山本考志）
 
 

なぜ維新は「大きな固まり」論をとらないか　２度の党分裂で満身創痍に…「野党再編」に背

 
言っておくが維新は「野党」じゃない。自民党よりも怖い極右なんだって。言っていること、やっていること見ていると解るでしょうに！
 
 
日本維新の会は、野党関係者が思い描く政権奪取論の主流だった「大きな固まり」論に対して、最初に背を向けた政党といえる。次期衆院選を巡っても、野党第一党・立憲民主党が期待する選挙協力や候補者調整を拒絶しており、維新単独での戦いを想定して選挙戦に臨む構えだ。

維新の馬場伸幸代表は２４日の党大会後の記者会見で、次期衆院選で立民と１００近い選挙区で競合する見通しであると説明し、こう続けた。

「選挙協力しようということであれば、『７０か８０ぐらいの選挙区で候補者を降ろす』というぐらいのものを持ってきてくれなければ」

協力をする気はさらさらないという意思を、挑発を込めて表明したと解釈するのが自然だろう。

ただ、かつては維新も、複数の野党が連携したり合流したりすることで自民党に対抗する「大きな固まり」論に立っていた。旧日本維新の会として国政進出した直後の平成２５年ごろには、当時の民主党の一部、みんなの党などとの１００人規模の新党結成を目指していた時期もある。

方針を変えた背景にあるのは２度の党分裂の苦い記憶だ。

旧維新時代の２６年には、党創設者でもある橋下徹共同代表（当時）を中心とするグループと石原慎太郎共同代表（同）側のグループが分党という形で決別した。

その後、「結いの党」との合流を経て「維新の党」と改称したが、橋下氏らと旧民主党出身者らの路線対立が泥沼化し、結成から１年余りで分裂する。橋下氏らは２７年に新党「おおさか維新の会」を結成して再出発し、２８年に旧党名と同じ「日本維新の会」に名称変更して現在に至る。

おおさか維新の会の設立時、一連の分裂劇を教訓に橋下氏は「純化路線」に転じ、新党を地域政党「大阪維新の会」所属議員を中心とする構成とした。これ以降、他党との合流には慎重な方向性が定着している。

近年では、令和２年９月に発足した国民民主党も維新と似た立場をとる。玉木雄一郎代表は、政党の合流などによって勢力を大きくするのではなく、選挙ごとに少しずつ議席を積み増すことで公明党や共産党程度の規模に拡大し、連立政権の一翼を担える党を目指すという戦略を掲げている。（松本学）