成田悠輔氏、政権交代は「どうでもいい」「国力が衰えていく中で政権を握るのはつらいことでは？」 維新・馬場代表「アホじゃないと政治家はできない」
成田悠輔は職業詐称（イェール大学の助教授ではなかった、今回は経済学者（？）となっている）がバレて、インチキ臭さが暴露し続けて来て「高齢者は自害しろ」等という人権蹂躙発言、「分断と差別」はこれはとんでもないという事で非難囂々。成田が謝罪のひと言でも言えばこんなにも炎上しなかった。しかしイェール大学助教授などと偽証するくらいであるからとんでもない輩なのである。金儲けには忠実なようで下卑た番組に顔を出している。キリンビールからも排除され、おまけに職業詐称までバレてしまった。
そんな時に手を差し伸べた、「アホ」の馬場。二人で低脳な茶化した話しかできない。イェル大学で日の目を見なかったのはこれで巣よ、成田悠輔は「幼稚」。その幼稚とアホを備えた馬場が政治は「アホじゃないと政治家はできない」と
バカ言ちゃイカンよ、アホの馬場さん。政治家は政治活動を地域住民と活動しその体験を積み上げて、初めて政治家となる。金を取って応募した中から政治を知らないが見栄えだけいい人物を選出して議員にさせる。政治を知らない頭空っぽの維新の議員は維新これまた「利権漁り」だけが得意のチンピラボスの言う通りに動く。維新に犯罪が多いのは素人が就職先に選んだだけの職場と考えているからだ。アホには政治に携左派ってもらっては困るのだ。議会制民主義も憲法も知らない人間が議会に集まると議会が劣化するだけ。大阪府市議会がいい例である。
というわけで、アホで乗っ取り疑惑の馬場さんには政治に携る資格はないのである。知性豊かな地域住民と共に歩く議員が必要なのだ。アホはダメ！
自民党の派閥の裏金事件を受け内閣支持率が低下する中、世論調査では次の衆議院選挙で政権交代を望む声が高まっている。しかし、23日のABEMA『NewsBAR橋下』に出演した経済学者の成田悠輔氏は「どうでもいい」と切り捨てつつ、日本維新の会の馬場伸幸代表に率直な質問をぶつけた。
維新の会は2024年の活動方針案を取りまとめ、「次の衆議院選挙で与党の過半数を割り、野党第1党を獲得する」と明記している。成田氏は開口一番、「どうでもいいかなって。政権交代が起きようが起きまいが大差ないんじゃない？って思っている人はすごく多いと思う」とコメント。
また、「日本を成熟国家とおっしゃるが、正直言えば衰退国家になりつつある。人口が減っていくことは確実だし、国全体の力は衰えていくのもほぼ間違いない。こういう時代に政権を握るのはつらいことしか起きず、外野で叩いているほうが圧倒的に楽だ。その時に政治家が政権を握る、関わっていくモチベーションはどこにあるのか？」と投げかける。
これに馬場代表は「今の日本のままでは、子どもや孫の時代に胸を張ってつないでいけない」「政治家なんてアホじゃないとできない。自分で自分に荷物を背負わせて、変な使命感持って“俺がやらなきゃ誰がやる”と。そういうものがないとできない」と答えた。（ABEMA『NewsBAR橋下』より）
維新という「半グレ」政党に屈しなかった吉本女性芸人“魂の叫び”
半グレ維新の躍進にショック
大阪で社民党候補の応援をしていたら、相手は自民でも公明でもなく、維新だと言われた。確かに、大阪の小選挙区19のうち、維新の当選が15で、公明のそれが4である。自民も立憲も全敗。
全国的にも維新の躍進が目立ち、自民、公明、維新で3分の2を占めた。改憲可能となったのである。これが「民意」なのかと、いささかならず絶望的になる。
公明党は改憲に慎重だとか言われるが、大阪で公明は維新に脅され、都構想の住民投票に賛成し、そのおかげで、今回、小選挙区の4を確保できた。おすそわけというか、オコボレにあずかったのである。
2019年春の大阪府知事と市長のダブル選挙で維新の吉村洋文と松井一郎は圧勝し、4月21日の衆議院大阪12区補選でも勝った。
そのころ、維新の創業者の橋下徹は、「公明党がいる6つの衆院選挙区すべてに維新のエース級を立てる」と宣言し、公明は震え上がった。さらに、「第2幕は公明党を壊滅させる。そうすると日本の政治構造が大きく変わる。自民党との協力が公明党じゃなく維新となって憲法改正の方に突入していく」と橋下は追撃して、公明は完全に屈服した。その結果が大阪での4議席確保となって表れたのである。これは維新に与えられた議席と言ってもいい。
よく、公明党は改憲には慎重で自民党のブレーキ役になるのだと広言しているが、アクセルの維新が加わったら、ブレーキは完全に利かなくなるだろう。
大阪で社民党候補の応援をしていたら、相手は自民でも公明でもなく、維新だと言われた。確かに、大阪の小選挙区19のうち、維新の当選が15で、公明のそれが4である。自民も立憲も全敗。
全国的にも維新の躍進が目立ち、自民、公明、維新で3分の2を占めた。改憲可能となったのである。これが「民意」なのかと、いささかならず絶望的になる。
公明党は改憲に慎重だとか言われるが、大阪で公明は維新に脅され、都構想の住民投票に賛成し、そのおかげで、今回、小選挙区の4を確保できた。おすそわけというか、オコボレにあずかったのである。
2019年春の大阪府知事と市長のダブル選挙で維新の吉村洋文と松井一郎は圧勝し、4月21日の衆議院大阪12区補選でも勝った。
そのころ、維新の創業者の橋下徹は、「公明党がいる6つの衆院選挙区すべてに維新のエース級を立てる」と宣言し、公明は震え上がった。さらに、「第2幕は公明党を壊滅させる。そうすると日本の政治構造が大きく変わる。自民党との協力が公明党じゃなく維新となって憲法改正の方に突入していく」と橋下は追撃して、公明は完全に屈服した。その結果が大阪での4議席確保となって表れたのである。これは維新に与えられた議席と言ってもいい。
よく、公明党は改憲には慎重で自民党のブレーキ役になるのだと広言しているが、アクセルの維新が加わったら、ブレーキは完全に利かなくなるだろう。
9日発売の『サンデー毎日』で東京新聞記者の望月衣塑子と対談し、半分グレン隊の半グレのような維新はヤクザの自民党より危険だと指摘した。北方領土を取り戻すには戦争をするしかないと発言して問題となった丸山穂高をはじめ、維新の議員の質の悪さは想像以上である。イソジン騒動を惹き起こした吉村を連日登場させてメディアが維新の伸長に手を貸している。
そんな維新に吉本所属の芸人シルクが敢然と抵抗している。シルクは5年前は維新に賛成だったという。しかし、彼女は覚醒した。
「大阪市民のみなさん、吉村人気に流されず、私のような間違いをおかさないで」と訴え、さらに、「大阪府民は維新に何を期待してるの？緊縮財政でまた地獄を見るだけ」と説いている。
「身を切る改革」とか言うが、とにかく公共の病院とかを赤字黒字で測る新自由主義を推進して、目先の帳尻だけを合わせようとする。これはまさに竹中平蔵の「いまだけ、オレだけ、カネだけ」の実践で、竹中と橋下はお互いにエールの交換をしている。吉村の顔に竹中の顔を二重写しにしなければ、維新の素顔（正体）はわからないのである。
「大阪市民のみなさん、吉村人気に流されず、私のような間違いをおかさないで」と訴え、さらに、「大阪府民は維新に何を期待してるの？緊縮財政でまた地獄を見るだけ」と説いている。
「身を切る改革」とか言うが、とにかく公共の病院とかを赤字黒字で測る新自由主義を推進して、目先の帳尻だけを合わせようとする。これはまさに竹中平蔵の「いまだけ、オレだけ、カネだけ」の実践で、竹中と橋下はお互いにエールの交換をしている。吉村の顔に竹中の顔を二重写しにしなければ、維新の素顔（正体）はわからないのである。
成田悠輔氏「今のネットでデマや誹謗中傷に生身の人間がさらされたら持たない」 情報から身を守る“AI代理人”を提唱
技術が急速に進歩するAIと、それが政治やネットに与える影響について、23日のABEMA『NewsBAR橋下』に出演した経済学者の成田悠輔氏が警鐘を鳴らした。
成田氏は「足元で一番深刻なのは選挙活動のAI化だ」と切り出すと、「デジタルヒューマンを作り、それを使ってコミュニケーションするのはどんどんできるようになっている。場合によっては、ありもしないことを言ったり、いわゆる選挙操作もできるようになってしまう」と述べる。
これに慶応大学医学部教授でデータサイエンティストの宮田裕章氏は「すでにできるようになっている」と指摘。「アメリカ大統領などをめぐるケンブリッジ・アナリティカ事件というものがある。人の投票行動を変えるのに最も有効なのが、怒らせること。Meta（当時はFacebook）のデータをコンサル会社が使い、デマで怒りを誘発して行動を変えさせた」と説明する。
成田氏は「当時はデマやフェイクニュース、広告だったと思うが、これからは本人に見える人が個人のスマホに現れて語りかけるような時代になると思う。今、SNS上で有名人を使った詐欺広告が話題になっていて、数千万円溶かしてしまう人がいるわけだが、その“政治家”に説得されて投票行動を変えてしまう人はいるだろう。選挙にまつわる規制をすべて今の環境で見直さないと、全くコントロールできない状態になる」と懸念を示す。
その上で、個人が身を守るために“ボディガード”のような存在が必要だと提案。「政治家、企業もAIを使ってあの手この手でやってくるので、こちらが守らないといけない。自分の情報や精神状態を守るためのAI代理人を立てて、それ経由でしか情報を摂取できない時代にしないと、今のネットでデマや誹謗中傷に生身の人間がさらされたら持たない」とした。
一方、宮田氏は「個人が受け取る能力とは別に、周りの環境も変わっている。ある人にとっては心地よい情報しか入ってこなくなるので、本人が勉強して正しくあろうとしても曲がっていくわけだ。そこを変えるためには成田さんの言ったエージェントもそうだし、アルゴリズムが人権や心の健康といった軸で調整される必要が出てくると思う」と付け加えた。（ABEMA『NewsBAR橋下』より）
成田氏は「足元で一番深刻なのは選挙活動のAI化だ」と切り出すと、「デジタルヒューマンを作り、それを使ってコミュニケーションするのはどんどんできるようになっている。場合によっては、ありもしないことを言ったり、いわゆる選挙操作もできるようになってしまう」と述べる。
これに慶応大学医学部教授でデータサイエンティストの宮田裕章氏は「すでにできるようになっている」と指摘。「アメリカ大統領などをめぐるケンブリッジ・アナリティカ事件というものがある。人の投票行動を変えるのに最も有効なのが、怒らせること。Meta（当時はFacebook）のデータをコンサル会社が使い、デマで怒りを誘発して行動を変えさせた」と説明する。
成田氏は「当時はデマやフェイクニュース、広告だったと思うが、これからは本人に見える人が個人のスマホに現れて語りかけるような時代になると思う。今、SNS上で有名人を使った詐欺広告が話題になっていて、数千万円溶かしてしまう人がいるわけだが、その“政治家”に説得されて投票行動を変えてしまう人はいるだろう。選挙にまつわる規制をすべて今の環境で見直さないと、全くコントロールできない状態になる」と懸念を示す。
その上で、個人が身を守るために“ボディガード”のような存在が必要だと提案。「政治家、企業もAIを使ってあの手この手でやってくるので、こちらが守らないといけない。自分の情報や精神状態を守るためのAI代理人を立てて、それ経由でしか情報を摂取できない時代にしないと、今のネットでデマや誹謗中傷に生身の人間がさらされたら持たない」とした。
一方、宮田氏は「個人が受け取る能力とは別に、周りの環境も変わっている。ある人にとっては心地よい情報しか入ってこなくなるので、本人が勉強して正しくあろうとしても曲がっていくわけだ。そこを変えるためには成田さんの言ったエージェントもそうだし、アルゴリズムが人権や心の健康といった軸で調整される必要が出てくると思う」と付け加えた。（ABEMA『NewsBAR橋下』より）
成田悠輔氏の広告は削除...SNSで拡散する「#不買運動」 企業の売り上げに影響？仕掛け人なき抗議活動
「二度と買いません」「消費者を馬鹿にしている」――。こうした厳しい書き込みとともに「＃不買運動」というハッシュタグを使用した投稿が、SNSで拡散するケースが度々みられる。
2024年3月中旬には、キリンビールの缶チューハイ「氷結」のウェブ広告を受け、「＃キリン不買運動」が勃発。少子高齢化問題に関する発言が過去に問題視された、経済学者・成田悠輔氏を起用したためだ。その後広告は、削除された。SNSを中心とする不買運動は、実際に企業の売り上げに影響するのか。
差別発言や「マイナ保険証」でも
不買運動の事例は、前述のキリン以外にもある。化粧品会社のDHCがオンラインショップのサイトに差別発言を掲載したとして、2020年12月中旬に「＃差別企業DHCの商品は買いません」がSNSで拡散した。
また、飲料メーカー・サントリーで代表取締役社長を務める新浪剛史氏が23年6月、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」に記者会見で言及。マイナ保険証に対する不信感がある中で保険証廃止を推進したとして、「＃サントリー不買運動」を使用した投稿が広がった。
J-CASTニュースBizは、『ネット分断への処方箋：ネットの問題は解決できる』（勁草書房）などの著者で、横浜商科大学商学部経営情報学科の田中辰雄教授（計量経済学）に詳しい話を聞いた。
2024年3月中旬には、キリンビールの缶チューハイ「氷結」のウェブ広告を受け、「＃キリン不買運動」が勃発。少子高齢化問題に関する発言が過去に問題視された、経済学者・成田悠輔氏を起用したためだ。その後広告は、削除された。SNSを中心とする不買運動は、実際に企業の売り上げに影響するのか。
差別発言や「マイナ保険証」でも
不買運動の事例は、前述のキリン以外にもある。化粧品会社のDHCがオンラインショップのサイトに差別発言を掲載したとして、2020年12月中旬に「＃差別企業DHCの商品は買いません」がSNSで拡散した。
また、飲料メーカー・サントリーで代表取締役社長を務める新浪剛史氏が23年6月、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」に記者会見で言及。マイナ保険証に対する不信感がある中で保険証廃止を推進したとして、「＃サントリー不買運動」を使用した投稿が広がった。
J-CASTニュースBizは、『ネット分断への処方箋：ネットの問題は解決できる』（勁草書房）などの著者で、横浜商科大学商学部経営情報学科の田中辰雄教授（計量経済学）に詳しい話を聞いた。
昔の不買運動は、市民運動体が仕掛け人だったという。企業への電話攻勢やマスメディアへの売り込みを行い、不買運動のような抗議が起こっていた。近年では、SNSから自然発生し、市民運動体のような仕掛け人はほとんどいないと説明する。
「正義」に反すると判断されたとき
SNSを中心にした不買運動が起こるきっかけは、「正義を掲げる人々がいて、彼らの正義に反すると判断されたとき」だと田中教授。例えば、前述のキリンの不買運動は、ウェブ広告に起用された成田悠輔氏が「集団自決」との表現を用いたことがきっかけだ。
(以下引用)
「（今回の）不買運動はリベラル系からです。これは『集団自決』という言葉が沖縄での戦争体験として強烈な負のイメージになっているためだと思います。沖縄での戦闘は悲惨であり、集団自決はその象徴の一つです。その言葉を使われたことへの反発としてあったと思います」
(以上引用)
不買運動を起こす消費者側のメリットは、問題の認知度が高まる点。「なぜ運動が起きているのか」と疑問が広がるためだ。デメリットは、消費者が商品を買えなくなることにある。
企業側にとっては、自社の評判の低下に繋がることがデメリット。だが、田中教授は「不買運動で売り上げが実際に下がった例は、まれです」とも指摘した。
「正義」に反すると判断されたとき
SNSを中心にした不買運動が起こるきっかけは、「正義を掲げる人々がいて、彼らの正義に反すると判断されたとき」だと田中教授。例えば、前述のキリンの不買運動は、ウェブ広告に起用された成田悠輔氏が「集団自決」との表現を用いたことがきっかけだ。
(以下引用)
「（今回の）不買運動はリベラル系からです。これは『集団自決』という言葉が沖縄での戦争体験として強烈な負のイメージになっているためだと思います。沖縄での戦闘は悲惨であり、集団自決はその象徴の一つです。その言葉を使われたことへの反発としてあったと思います」
(以上引用)
不買運動を起こす消費者側のメリットは、問題の認知度が高まる点。「なぜ運動が起きているのか」と疑問が広がるためだ。デメリットは、消費者が商品を買えなくなることにある。
企業側にとっては、自社の評判の低下に繋がることがデメリット。だが、田中教授は「不買運動で売り上げが実際に下がった例は、まれです」とも指摘した。