日本経団連の「消費税増税」を言いきる姿勢と、米国の富裕層でつくる団体「愛国的な百万長者」のエリカ・ペイン創設者の言葉…。如何に経団連が守銭奴で政府に守られて言いたい放題を言っているかが分かる。私達は虐げられ続けられていいのか？このアメリカの完全ではないが「分配と平等」の精神に感動するのである。
【ワシントン＝島田峰隆】米国の富裕層でつくる団体「愛国的な百万長者」のエリカ・ペイン創設者は１８日、ニューヨークの国連本部で開かれた経済社会理事会の会合で発言し、「自由と民主主義、地球と人類を守る唯一の方法は極端な富に課税することだ」と述べて、各国政府に富裕層への課税を求めました。
税問題での国際協力をテーマにした特別会合で発言しました。
ペイン氏は、▽２０２０年以降、５人のビリオネア(資産１０億ドル以上の大富豪)が富を倍増させた一方で５０億人の貧困層はますます貧しくなった▽過去１０年余りで最も豊かな１％が世界で新たにつくり出されたすべての富の半分を獲得した―ことなどを指摘しました。
その上で「これは富裕層がほかの人と比べて倍の才能を持っているからではない。システムがそのように設計されているからだ」と批判しました。格差が広がるなかで世界各地で極右が台頭しているとし、「富の集中と不平等という双子の危機に対処しなければ、次の１０年には民主主義、正義、基本的な人間の自由が丸ごと破壊され、最終的には死んでしまう」と警鐘を鳴らしました。
ペイン氏は「慈悲深いビリオネアや公共心のある富豪はいない。富裕層にどう課税するか考えるべきだ」と強調。「極端な富への課税は富裕層自身の利益にもなる」と指摘しました。
愛国的な百万長者は共和党のブッシュ（息子）政権が導入した富裕層減税の延長中止を求めて一部の富裕層が２０１０年、当時のオバマ大統領に書簡を送ったことを機に発足しました。
バイデン大統領、富裕層と大企業の課税強化表明 一般教書演説
[ワシントン ７日 ロイター] - バイデン米大統領は７日、一般教書演説で富裕層や大企業への課税強化を打ち出した。最低法人税率を引き上げる一方で、役員報酬や企業が所有するジェット機に対する税控除を縮小する方針だ。
来週公表する２０２５会計年度（２５年９月終了）予算教書に先立ち概観を示した。予算教書では１０年間で連邦政府の財政赤字を３兆ドル削減し、低所得層の減税と中間層の住宅購入支援を目指すと表明する。
バイデン氏は、初回の住宅購入や大きな住宅への買い替えについて、月４００ドルの補助に相当する新たな税額控除を提案。２年間実施し、高い住宅ローン金利の負担を軽減する。
「私は資本主義者」とし、高額を稼ぐことは「素晴らしいが税金の公正な分け前を払うべきだ」と訴えた。トランプ政権時代の減税が財政赤字を「急拡大させた」と批判した。
予算編成権は議会が握るため、１１月の選挙で民主党が上下両院で多数派とならない限りバイデン氏の税財政方針が実現する可能性は低い。
同氏は２１％の連邦法人税を２８％に引き上げるのに加え、最低法人税率を１５％から２１％にするよう訴えた。役員報酬の法人税控除を１人当たり１００万ドルに制限する方針も示した。
また、保有資産１億ドル以上の富裕層の所得に最低２５％課税する方針を改めて示した。