「日銀が『伝家の宝刀』を抜いたのに、予想と逆の円安に振れてしまった。『利上げイコール円高』という教科書通りには行かず、利上げでインフレを抑えるシナリオは崩れた。消費者にとっては最悪です。予想外の円売りには、日本の政治状況がよくないことも影響している。海外の金融市場の投資家の間で『岸田る』という言葉がはやっているそうです。何かやっているように見えて、何もやっていない、という意味だそうです」
まだまだ、苦しい買い控え生活が続く。
日銀が異次元の金融緩和政策を大転換して一夜明けた20日の外国為替市場で円相場が急落。昨年11月中旬以来、約4カ月ぶりに1ドル=151円後半まで売られた。対ユーロでも164円台後半となり、2008年8月以来、約15年半ぶりの安値を付けた。
「マイナス金利解除」という日銀の決定は利上げだ。これまでマイナス0.1％だった政策金利が0～プラス0.1％に引き上げられた。日銀が利上げすれば、為替相場は円高方向に振れると解説されていたのに、まさかの円安進行。話が違うじゃないか。どういうことなのか。
「マイナス金利は解除したものの、日銀の植田総裁が記者会見で『緩和的な金融環境を継続』と発言したこともあり、海外の投資家は『当面、日米の金利差は縮まらない』と受け止めた。YCC（長短金利操作）も撤廃し、金融政策の正常化に踏み込んだとはいえ、海外投資家に日本が金融引き締めに転じたという意識はない。急激な円安に振れたのは『早く追加利上げを』という催促相場とも言えます」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）
現状5％前後の欧米の政策金利と比べれば、利上げしたとはいえ依然「ゼロ金利」の日本との金利差は大きい。低金利の円を調達し、高金利の海外で運用する「円キャリートレード」が続き、円安も続く。
だとすると、期待された円高進行によるインフレの是正は望めない。
海外の金融市場の投資家で「岸田る」が流行る意味
実質賃金が22カ月連続マイナスなのは、現状の超がつく円安による輸入物価高が影響している。
消費者の買い控えは深刻で、総務省が今月発表した1月の家計調査では、1世帯（2人以上）あたりの消費支出が、実質で前年同月比6.3％もの減少だった。
インフレ退治が進まなきゃ、岸田首相が期待する実質賃金プラスは遠のく。4月末に期限を迎えるガソリン補助金も継続だろう。大手企業を中心とした大幅賃上げも、人件費増がさらなる物価高要因になるから、庶民にはダブルパンチだ。
「日銀が『伝家の宝刀』を抜いたのに、予想と逆の円安に振れてしまった。『利上げイコール円高』という教科書通りには行かず、利上げでインフレを抑えるシナリオは崩れた。消費者にとっては最悪です。予想外の円売りには、日本の政治状況がよくないことも影響している。海外の金融市場の投資家の間で『岸田る』という言葉がはやっているそうです。何かやっているように見えて、何もやっていない、という意味だそうです」（森岡英樹氏）
まだまだ、苦しい買い控え生活が続く。
元国税OBが指摘、財務省の暴走を許す日本国の「致命的な不具合」 バカ官僚の“売国”は政権交代でも止められず
世界でも類を見ない、日本財務省の強大すぎる権力
このメルマガで何度もご紹介しましたが、日本の悪政の元凶は財務省です。
「ダイヤモンドにもトイレットペーパーにも同じ税率」という世界最悪の税金「消費税」を導入したのも、財務省（旧大蔵省）です。
「国の税金は国会の審議で決められるのだから、消費税を導入したのは国会であり、国会議員じゃないか」と思う人もいるでしょう。
確かに建前の上では、そうです。しかし、現実はそうではありません。
現実的に言えば、消費税は財務省（旧大蔵省）の主導によって立案され、導入されたものなのです。政治家は、旧大蔵省の官僚にそそのかされたに過ぎません。
財務省は、国家的な強い権限を持っています。国民が知られている以上に、です。財務省ほど、強い権力を持っている省庁は他にありません。
そして、財務省は世界的に見ても稀有なほど、国家権力を集中的に持っているのです。
国会議員も経済界も、財務省には絶対に逆らえない
まず財務省は、日本国の予算を握っています。
建前の上では、国の予算を決めるのは、国会であり、国会議員たちがその策定をすることになっています。しかし、国会議員のほとんどは、予算の組み方などはわかりません。
だから、実質的に、財務省が策定しているのです。これは、自民党政権であっても他の政権であっても変わりはないのです。
国家予算を握っているということは、莫大なお金を握っているということです。だからこそ、財務省の権力は大きく、他の省庁や経済界などからも恐れられているのです。
財務省肥大化の主因。終戦後に発生した“致命的な不具合”
実は財務省は、昔から大きな力を持っていたわけではありません。
戦前は、内務省という官庁が圧倒的に強い力を持っていたし、もちろん軍部も力が強かったので、財務省は３番手、４番手程度の官庁に過ぎませんでした。
しかし、戦後つくられた日本国憲法の「ある規定」のために財務省（旧大蔵省）の権力が、異常に膨張してしまったのです。
日本国憲法の欠陥が財務省（旧大蔵省）を肥大化させた
日本の憲法では、「国の予算には国会の承認が必要である」とされています。そして、国会では、予算の隅から隅まで検討することになっています。
は、このルールが財務省の存在を非常に大きくしてしまっているのです。
戦前はそうではありませんでした。
戦前も、一応、国の予算は帝国議会の承認を得る必要がありました。が、各省庁の経常費用については自動的に認められることになっていたのです。
だから、各省庁は、「何か特別な支出が必要な時だけ」、帝国議会に承認を求めればよかったのです。世界の多くの国で、この方法がとられています。
しかし、戦後の憲法では、予算はすべて国会の承認が必要という事になりました。
だから、各省庁は、毎年かかる費用をすべて一から算出し、内閣がそれを精査した上で、国会に提出されることになったのです。
が、内閣も国会も、政治家で構成されており、政治家というのは、予算の細かい内容のことまではわかりません。必然的に、各省庁の予算を精査するのは、大蔵省（現財務省）の仕事となったのです。
つまりは、大蔵省が各省庁の予算計画を精査し「これはよし」「これはだめ」などと指示するようになったのです。
そのうち、大蔵省の権力が肥大化し「大蔵省以外は省庁ではない」とさえ言われるようになったのです。
大蔵省解体の要因「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」
しかも財務省（旧大蔵省）が持っている権力は予算策定権だけではありません。
このメルマガでたびたびご紹介しましたが、国税庁も支配下に置いています。そして、金融を監督する権利も事実上、持っています。
ここまで巨大な権力を持つ官庁は、世界的見てもほとんどありません。
昔から「権力は必ず腐敗する」と言われてきました。大きな権力を持っている者は必ず腐敗するという意味です。
こんなに強大な権力を持っていた旧大蔵省も、その言葉通りでした。旧大蔵省は、たびたび不祥事を起こし国民の批判を浴びました。
たとえば、１９９８年に発覚した「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」です。
この事件は、大蔵省の中にある「証券取引等監視委員会」の職員などが、銀行の担当者から過剰な接待を受けていたというものです。
大蔵省職員は、銀行に検査日を教えるなど内部情報の流出行為までしており、収賄罪で現役の大蔵官僚４人が逮捕されるに至りました。
この事件は、第一勧業銀行が総会屋に多額の利益供与をした事件において、大蔵省の検査が甘かったことから、東京地検特捜部が大蔵省の捜査をしたことで発覚したのでした。
この「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」は、銀行が大蔵官僚を接待する場所として当時流行していた「ノーパンしゃぶしゃぶ」が利用されたことから「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」と呼ばれるようになったのです。
ノーパンしゃぶしゃぶというのは、主に新宿歌舞伎町の楼蘭というしゃぶしゃぶ料理店で行われていたもので、女性店員が下着をつけないまま料理を運ぶという風俗店まがいのサービスでした（が、当時は、あくまで「飲食店」という扱いでした）。
ノーパンしゃぶしゃぶを乗り越え、権力は財務省に引き継がれた
このノーパンしゃぶしゃぶ事件の少し前にも、「官官接待」などが明るみに出て、大蔵省は世間から批判されていたばかりでした。
官官接待というのは、地方自治体の役人が、より多くの予算配分を受けるために、大蔵省などの中央省庁の役人を接待するというものでした。
そこに追い打ちをかけるように「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」が発覚したため、国民の間で「大蔵省はとんでもない役所だ」という意識が高まりました。
そして、この「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」が契機になって、大蔵省は解体されることになりました。
２００１年、世間の大蔵省批判などを鑑み、「中央省庁再編」が行われたのです。この「中央省庁再編」により、「大蔵省」は解体され「財務省」が発足しました。
が、この「大蔵省解体」は実は看板をすげ替えただけであり、大蔵省の巨大な権限は、ほぼ無傷で財務省に引き継がれました。