弱者虐めですよ！
株価が史上最高値に。33年ぶり高水準の賃上げ。新聞にはそんな見出しが躍るが、恩恵を感じていない人も多いのではないか？ いったいなぜなのか、専門家に聞いてみた。
「日経平均株価が4万円を突破して、史上最高値を更新しました。岸田首相は『私の政権になってから、賃上げや投資の促進などに特に力を入れ、経済政策を考えてきた』と成果を強調しています。日銀は今月中にもついに『マイナス金利の解除』を宣言する見通しです」
こう話すのは、市場の動向に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。東京株式市場は4日、日経平均株価が半導体関連の銘柄を中心に値上がりし、初の4万円を突破した。だが、“それは現実？”と目を疑う人も多いようだ。
「史上最高値ってバブル期以上？ 物価が高すぎて買い物もできないのに」（50代パート女性）
「夫の会社は業績が悪く、給与も現状維持がやっと。一体、誰が賃上げされてるの？」（50代専業主婦）
なぜ株価4万円でも、庶民は恩恵を感じることができないのか。
「市場では『業績が上がっていたり、これから上がりそう』な会社の株価が上がります。しかし現在、利益を上げている日本企業の多くは人件費や外注費の削減で利益を上げている。全般的に企業の増益分が労働者に還元されていない状態が続いています」（加谷さん）
庶民は “好景気”の恩恵よりも、弊害を感じるほうが早くなりそうだ。40代以降には住宅ローンを組んでいる家庭が多いが、今月にも行われると噂される“マイナス金利の解除”によって、ローンの返済額が上がる可能性があるのだ。
■住宅ローン金利が3％の時代がくる
マイナス金利とは「政策金利をマイナスにする」政策のこと。お金を借りやすくすることで、市場のお金の量を増やす効果がある。
「日本はデフレ（物価が安い状態）脱却の金融緩和策の流れで2016年から『マイナス金利』政策、『ゼロ金利』政策をとっており、ここ数年は目標としてきた2％程度まで消費者物価指数が上がっていました。
これ以上の物価上昇を抑えるためにも、早ければ3月18～19日の金融政策決定会合で、マイナス金利の解除に言及される可能性があります。さらに、秋口には『ゼロ金利の解除』を宣言して、『プラス金利』に引き上げて行く方針だと予想されます」（加谷さん）
マイナス金利 → ゼロ金利 →プラス金利、と上がっていけば、借金をしたときにかかる金利も上がることになる。
「借金を返済できない中小企業が出たり、住宅ローンの利率が上がって返済が滞る人が出たり、かなり影響が出るでしょう」（加谷さん）
実際に住宅ローンの返済額はどれくらい上がるのだろうか。生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんが解説する。
「今春にゼロ金利の解除宣言をした場合には、3カ月後の夏あたりから影響が出始めるでしょう。住宅ローンの変動金利は現在0.2～0.4％ほどですが、0.6％くらいまで上がると予測されます。
今後、日銀は政策金利を4％程度までには上げたいのだと思います。そうなった場合、過去の例から考えると、3％程度まではローン金利が上がると考えられます」
本誌は35歳時点で、変動金利で借入額3000万円の35年ローンを組んでいた場合の返済総額を試算した。金利がずっと0.3％だった場合には返済総額は約3160万円。しかし、15年目から、金利が毎年0.3％ずつ上昇し、最終的に3％まで上がった場合、返済総額は約3501万円と、341万円も増えてしまう計算になる。
■物価が上昇しても50代給与は上がりづらい
金利が上がっても、物価上昇の流れは、続きそうだ。
「日銀は物価上昇を『2％程度』が望ましいと考えています。企業の業績が順調に上がる場合、賃金は消費者物価を上回る2.3％ほどのペースで上がっていく可能性はあります。逆に業績アップがうまくいかない場合、賃金の上昇1.8％程度や、それ以下になる恐れもあります」（加谷さん）
現状の賃上げは大手企業やその関連会社が中心。中小企業には十分に波及していない。
1月19日の東京新聞によると、2024年に「賃上げ予定」があると答えた中小企業は27.3％なのに対し、「賃上げの予定なし」は34.6％と、7ポイント以上も多いという。
また50代は、賃上げを停止したり、役職定年による賃下げを実施したりしている企業も多い。
今後、家計をどう守っていけばいいのか。柏木さんはアドバイスする。
「住宅ローンは、固定金利のほうが現状では金利が高いです。今後の変動金利の上昇率を見ながら、たとえば1.5％を超えたあたりで、それ以後の返済を固定金利に組み替えることも考えるべきでしょう」
加谷さんはこう語る。
「インフレ下では、現金を持って（預金して）いるだけでは、だんだん損していってしまいます。とはいえ、いきなり投資を始めるのはリスクを伴いますので、まずは妻のパートの回数を増やすなどして家計収入を増やすことと、自動車を手放すなどで出費の見直しをすることです。余剰資金ができたら少しずつNISAなどの投資にまわせば、リスクも少なくてすむと思います」
物価高で、むしろ家計は“不景気”状態。自己防衛で資産を守っていくしかない。
裏金事件｢政倫審｣で幕引きという思惑が大外れ
下村氏は関与否定"裏金議員処分"の行方も不透明
ただ、安倍派幹部の“ラストバッター”として発言が注目された下村氏は、これまで出席した5人の幹部と同様に、「知らぬ存ぜぬ」と事件関与を完全否定。これには野党だけでなく与党内からも「火に油を注いだ」との不満・批判が噴出し、自民執行部の「政倫審弁明で幕引き」との思惑は「大外れ」（同）となった。
焦る岸田文雄首相ら自民執行部は、早急に80人を超える「裏金議員」への厳しい処分を下すことで、事態打開を図る構えだ。しかし、岸田派（宏池会・解散決定）の元会計責任者が立件されたことに伴う岸田首相自身の処分も絡むだけに、「国民を納得させる処分は極めて難しい」（自民長老）とみられており、時期、内容も含めて不透明感が強まるばかりだ。
野党側は、衆院政倫審に出席した安倍派5幹部と池田佳隆衆院議員（自民除名）の6議員の証人喚問を要求するとともに事件解明のカギを握るとみられている清和研元会長・森喜朗元首相の国会招致も迫る。これに対し、岸岸田首相も森氏を直接事情聴取する意向もにじませているが、「森氏が真相をしゃべるはずがない」（同）との見方が支配的。
このため、今後は岸田首相の指導力や決断力が一段と厳しく問われることになり、内閣と自民党の過去最低レベルの支持率に苦闘する岸田政権は、当面最大の焦点となる「4・28トリプル補選」に向け、さらなる窮地に追い込まれつつあるのが実情だ。
「キックバック復活」の経緯は不明のまま
下村氏の政倫審弁明は、18日午前からの参院予算委集中審議終了前の同日午後3時過ぎから行われた。同氏は清和研でかつて事務総長や会長代理を務め、故安倍晋三元首相の最側近として知られる。その一方で、現在も同派に強い影響力をもつ森氏との険悪な関係も際立っていただけに、弁明の内容が注目されていた。
当然、野党側は森氏の関与も含めて「新たな事実の証言」を期待していたが、下村氏は、パーティー券販売のノルマ超過分がキックバック（還付）されていることを「知らなかった」としたうえで、派閥の会計についても「全く関与していなかった」と主張。そのうえで「還付を決めたり、政治資金収支報告書への不記載を指示したり、了承したことはまったくないしあり得ない」と繰り返した。
「ある人」が誰だったか記憶にないー下村氏
下村氏は弁明で「キックバックの是非」を巡る2回目となった8月5日の会合について、「今後の清和研の運営の仕方や、安倍さんの葬儀についての話が中心だったが、会合でも還付はやめるというのが前提だった」としたうえで「（ノルマ超過分を）戻してもらいたい人にどんな方法が取れるのかということで、個人でパーティーをした時に派閥が購入するというふうな方法があるのではないかと『ある人』が言った」と語った。
ただ、この「ある人」が誰かと詰問されると「だれが最初に言ったのかは覚えていない」と、他の出席者と口裏を合わせるように明言を避けた。さらに、「キックバックの復活は8月5日より後の会合で決まったはず。私はその会合には出ていないので、どこで決まったか、まったく分からない」と繰り返した。
こうした「知らぬ存ぜぬ」の下村発言は、それまでの安倍派幹部の「すべては歴代会長と事務局長が決めたことで、我々は全く関与していなかった」との弁明に沿った内容。それだけに野党側だけでなく与党内からも「歴代会長でただ一人存命な森氏に聞くしかない」（自民若手）との声が相次ぎ、野党側も「証人喚問も含めた森氏の国会招致」（立憲民主国対）の早期実現を強く要求する方針だ。
ただ、同氏を含め、衆参の政倫審に出席した塩谷立元文科相、松野博一前官房長官、西村康稔前経産相、高木毅前国会対策委員長、世耕弘成前参院幹事長の6氏はそろって「森氏が関与していたという話は聞いたことがない」（西村氏）などと弁明。岸田首相も3月6日の参院予算委で「具体的に森元総理の関与を指摘するような証言は確認されていない」と答弁していた。
「裏金議員」80人超の処分の行方も不透明
ただ、その岸田首相も、ここにきて森氏をめぐる発言を修正し、3月15日の国会質疑では、「関係者に対する追加聴取を党で検討している」としたうえで、「関係者の中には森元首相も入ると認識している」と述べた。このため、与党内にも岸田首相が自ら森氏に事情を聴くしかない」（自民幹部）との声が強まり、岸田首相の対応が注目されることになった。
そうした中、18日の下村氏の弁明を受け、自民党執行部が裏金事件に関与したとされる安倍派と二階派（志帥会、解散決定）の議員80人超を4月上旬にも処分する方向で検討していることを一部メディアが報じた。
その一方で、自民党内には「最も重い『除名』は見送るしかない」（幹部）との声が支配的だ。というのも、派閥幹部により厳しい処分を科す場合、派閥の領袖だった岸田首相（自民党総裁）も処分対象にせざるを得ないからだ。このため、「厳しい処分と口で言っても、実際は（当該議員の）致命傷になるような処分はできない」との見方が少なくない。
「会期末解散」も困難視する声が支配的に
そうした中、岸田首相は18日の参院予算委で、「処分前の衆院解散は考えていない」と明言。そのうえで解散時期については、「まずは信頼回復のために、党として政治責任のけじめをつける。この国会で、再発防止策の法律を成立させることによって確定する」と述べた。
この発言は「通常国会会期中に政治資金規正法の抜本改革を具体化できれば、会期末解散もあり得ることを示唆したもの」（自民長老）と受け止める向きが少なくない。ただ、4月28日投開票となる衆院の島根1区、東京15区、長崎3区でのトリプル補選は「全敗もあり得る」（自民選対）とされるだけに、「岸田首相が多くの関門を乗り越えて会期末解散にたどり着くの可能性は極めて低い」（閣僚経験者）との声が広がるばかりだ。
「弔い選の雰囲気、かけらもない」 重鎮不在、きしむ屈指の自民王国
「大変憤りを感じている。政治資金を法律に沿って、適法に処理するのは当たり前。自民党として大きく反省すべきことだ」
3月上旬、松江市内の公民館で開かれた自民の集会。補選に立候補を予定する自民新顔で元財務省中国財務局長の錦織功政氏（54）は、沈痛な面持ちでこう自民を批判した。
あいさつに立った自民の松江市議は、思わず漏らした。