国民的大運動を広げて
 自民党が国民に語るすべをなくしたがための暴走政治に蓋をするときではない。世論調査では国民の9割が裏金議員の説明に「十分に説明したとは思わない」と答えているのだ。「裏金事件で揺れる自民党に増税や改憲を語る資格はない」との怒りが全国で広がっている。自民党政治を終わらせる国民的大運動をさらに広げいまだ反省の姿勢をみせない自民党のチンピラおっさんに渇を入れるときだ。

 

「ハードルが高い話だ」

 自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、野党側が安倍派(清和政策研究会)の幹部ら計6人の証人喚問を要求していることに対し、同党の浜田靖一国対委員長(68)は19日、国会内で記者団の取材に応じ、実施にこう言って難色を示した。

 

 裏金事件を巡っては、衆参両院で政治倫理審査会(政倫審)が開かれたものの、いずれの出席者も「知らなかった」「秘書に任せていた」と繰り返すばかり。岸田文雄首相(66)が再三、強調している「説明責任を果たす」という状況とは程遠い。

 真相解明が遅々として進まず、業を煮やした野党側が偽証罪を問うことのできる証人喚問を求めるのは当然だが、仮に証人喚問が行われても、これまでの政倫審を見る限り、おそらく出席した議員は「記憶にない」「お答えを差し控える」と言ってはぐらかすのは容易に想像がつく。

 何を聞いても「分からない」を連発し、最初から答える気がないとしか思えない議員との質疑は時間の無駄。ならば、積極的に答えたい議員を呼ぶ方が得策だ。派閥幹部でなくとも「全容」を知っている「本物のキーパーソン」がいる。安倍派所属で、派閥から3年間で140万円のキックバックを受けていたことが分かった宮澤博行前防衛副大臣(49)だ。

■本当の「出直しの一歩」「みそぎ」はまさにこれからだ

 宮澤氏は裏金事件を受け、防衛副大臣を辞任。発覚した際、「こうなった以上、正直申し上げる。大丈夫かなとは思った。これで長年やってきているのだったら適法なのかなと推測せざるを得なかったので指示に従った」「はっきり申し上げる。しゃべるな、しゃべるなと」などと怒りをあらわにし、さらに自民党の会合でも「清和政策研究会(安倍派)は解散すべきだ。私は派閥に残って安倍派を介錯する覚悟だ」と発言していた。

「しゃべるな」と釘を刺した人物は一体誰なのか。「大丈夫かな」と思いながら、裏金を作った理由は何だったのか。なぜ、違法、脱法行為の疑いがあるとして、止めるよう声を上げなかったのか。その時の安倍派幹部は誰だったのか。こうした疑問について、今こそ、証人喚問の場に出てきて「正直に」話すべきではないか。

 宮澤氏のX(旧ツイッター)をみると、1月下旬に《清和政策研究会が解散することを決めた翌日のみそぎ。出直しの第一歩をここから踏み出せたことに感謝です。》などと投稿し、その後は裏金事件とは全く関係のないことを書いているが、本当の「出直しの一歩」「みそぎ」はまさにこれから。

 このままでは介錯するどころか、有権者から自ら切腹しろ! などと言われかねない。

 

主張
自民党大会
裏金を解明せずに危険な暴走

 

 「深い反省の上に、政治の信頼回復に向けて、私自身が先頭に立って自民党改革、政治改革を断行することをお約束する」。岸田文雄首相・自民党総裁は17日の党大会の演説で裏金事件についてこう豪語しました。しかし討論もなく拍手のみで採択された運動方針には裏金解明の「か」の字もなく、首相の言葉はむなしく響きます。

証人喚問で真相を語れ
 党則・規律規約で処分を強化すると言いますが、真相解明抜きにまともな処分ができるはずがありません。しかも、企業・団体献金を温床にした今回の裏金事件は、特定の企業(業界)が特定の政治家に賄賂を渡し政治をゆがめるのでなく、主要派閥がそろって政治資金収支報告書を偽造していた党ぐるみの組織的犯罪です。特定議員の処分では済まされません。

 真相解明に背を向け妨害する自民党の姿勢は驚くばかりです。党大会を前後して衆参両院で政治倫理審査会(政倫審)が開かれました。日本共産党など野党側は自民党調査で判明した裏金議員83人(衆院51人、参院32人)の出席を求めていますが、弁明に応じたのは安倍派幹部ら8人と二階派幹部1人の計9人にとどまります。

 しかも真相を隠す弁明ばかりです。20年以上前に始まったとされる安倍派の裏金システムはだれが何のためにつくったのか。参院選の年に改選議員に裏金が全額還流していたのは選挙買収のためではないのか。2022年4月にいったん決まった還流の廃止が、安倍晋三元首相死去後の同年8月に「復活」した経緯に当時の派閥幹部はどう関与していたのか―。こうした問いに安倍派幹部らは「覚えていない」「一切関与していない」「(資金は)秘書に任せていたので知らない」の一点張りです。

 岸田首相は党大会で、茂木敏充幹事長に裏金議員の処分内容を具体化するよう指示し、自らを含む党幹部が全国各地で党員らの声を聞く「政治刷新車座対話」に取り組むとも述べました。しかし、裏金議員たちの大半はなおも説明を拒み、口を開けば裏金づくりが自然現象で生まれたかのような言い訳です。「党員の声を聞く」車座対話よりも、いまやるべきは「国民に真相を語る」証人喚問です。

 重大なのは、党ぐるみの組織的犯罪の認識も反省もできなくなった自民党が、財界・大企業と米国の要望に応えることで生き残りに活路を求めていることです。

 党大会の運動方針は、国民が求める消費税減税には目を向けず、官民投資や新たな法人税額控除の創設など財界向けの政策を列挙しています。敵基地攻撃能力保有と大軍拡、殺傷武器輸出解禁など米国言いなりで「戦争国家づくり」に突き進む方向を強めています。岸田首相は憲法改定について「総裁任期中に実現するとの思いのもと、今年は条文案の具体化を進める」と踏み込みました。

国民的大運動を広げて
 これらは、自民党が国民に語るすべをなくしたがための暴走政治にほかなりません。世論調査では国民の9割が裏金議員の説明に「十分に説明したとは思わない」と答えています。「裏金事件で揺れる自民党に増税や改憲を語る資格はない」との怒りが全国で広がっています。自民党政治を終わらせる国民的大運動をさらに広げようではありませんか。

 

 

「19日行動」100回目 総がかりなど

取り戻そう 憲法生かす政治 田村委員長あいさつ

 
 
 自民党派閥の裏金問題で内閣支持率が過去最低を更新し、岸田政権が窮地に追い込まれるもと、自民党政治を終わらせようと19日、第100回の「19日行動」が、衆院第2議員会館前を中心に取り組まれました。「裏金 大軍拡 改憲 自民党OUT(アウト)!」などのプラカードを掲げた1300人(主催者発表)は「戦争法は今すぐ廃止」「9条守れ」と声をあげました。

 主催は総がかり行動実行委員会、9条改憲NO!全国市民アクションです。「19日行動」は、2015年9月19日に強行成立させられた安保法制=戦争法の廃止を求めて毎月19日に行われています。

 主催者あいさつした総がかり行動実行委の藤本泰成共同代表は、戦争法強行採決から立ち続けているとし「日本政府は過去から何も学んでいない。安倍政権が『戦争する国』に突き進んだ。戦前を繰り返してはいけない」と述べました。

 「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会の野平晋作さんは「最高裁が辺野古『代執行』訴訟で沖縄県の上告を棄却したのは許さない。あらゆる手段を使って新基地建設を止めよう」と呼びかけました。

 日本共産党の田村智子委員長ら多くの共産党国会議員、立憲民主党、社民党の国会議員が参加し、あいさつ。田村氏は「国会前に集まり、戦争法廃止、憲法を生かせと声をあげる運動が野党を後押ししている。市民と野党の共闘を再構築して、憲法を壊し、戦争する国家づくりをすすめる自民党政治を終わらせよう」と訴えました。


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