日本の働く女性の幸福度は? 働く時間が長いほど減る満足度 仕事も余暇も楽しめる「改革」を

 
 20日は国連が定めた国際幸福デー。日本人は幸福なのかを探るため、南山大総合政策学部教授の鶴見哲也さん(43)らの研究グループは2014年から3年間、国内最大規模の30万人を対象にしたアンケートを実施し、その後も追跡調査を続ける。女性を就業状態別で比べたところ、働く女性の主観的な幸福度は専業主婦より低かった。背景には、男女間の家事分担の不均衡があるとみられる。 (大森雅弥)
 
 研究グループのアンケートは千項目以上で、経済的な豊かさや人とのつながり、住みやすさ、働き方などの要素と幸福度を尋ねた。このうち、自分の現在の状況について「とても幸せ」を5点、「とても不幸」を1点として幸福度を尋ねた質問の回答者平均では、女性は3・67で、男性の3・53を上回った。
 鶴見さんによると、女性の方が高いのは、人とのつながりなど非物質的なものを重視する考えの人が多く、所得など物質的なものを重んじる傾向の男性より幸福を感じやすいなどの理由があるという。
 
 
 一方、女性の幸福度を就業状態別で見ると、専業主婦が一番高かった=グラフ(上)。逆に低かったのは無職、派遣社員、契約社員。生活の安定感が関係しているようだ。

 ただ、正社員も専業主婦に及んでいない。女性の社会進出が進む中、この結果をどう見るか。研究グループが海外約40カ国の約10万人に同様のアンケートをした結果では、25カ国は統計的に有意な差はなく、主婦の方が幸せとはいえない。主婦の方が高かったのは日本、シンガポール、カナダなど8カ国。正社員が高かったのはエジプト、オランダなど4カ国だった。

 日本における女性正社員の幸福度の低さは、働く時間と関係があるようだ。研究グループが、1日の労働時間の長さと生活満足度の関係を分析したところ、男性正社員が10時間働いてもプラスの満足を得ているのに対し、女性正社員では6時間より長くなればなるほど満足度が減ってしまう
 
 
◆「家事負担に偏り」
 鶴見さんは「共働きの場合、家事の負担が女性に偏っているため」と推測している。新型コロナ流行後の21年に実施した追跡調査で、テレワークと幸福度の関係を分析したところ、男性がプラス、女性がマイナスと受け止め方が正反対になったという。「在宅ワークの際、仕事と家事・育児の両立を要求されたのは女性だったのではないか」

 日本と全く違うのは、幸福度世界一で知られるフィンランド。正社員は男女共に労働時間8時間までは働く時間が長いほど満足度が高まる。加えて、仕事を終えた後の活動も活発で課外活動の時間は日本の5倍。とりわけ自然に親しんでいる。

 フィンランドの状況に詳しい鶴見さんは「ワークライフバランスが取れており、家事も夫婦共同。余暇を思い切り楽しむことが仕事の活力や労働生産性の向上につながる好循環ができている」と指摘。今回の研究結果が示す日本の現状を踏まえ「働き方改革も進む中、仕事も余暇も全力で楽しめるような仕組み・環境づくりを、官民が一体となって考えていくことが重要ではないか」と提案した。
 

世界幸福度ランキング 日本は51位 20日は国際幸福デー

 
20日は「国際幸福デー」です。世界の国や地域の「幸福度」をランキングにした報告書が公表され、日本は143か国中、51位でした。G7=主要7か国の中で最も低い一方、韓国や中国を上回りました。

「世界幸福度報告書」は、国連の関連組織などが中心となって世論調査を行い、直近の3年間で得られた回答をもとに、世界の国や地域の「幸福度」をランキングにしたものです。2012年以降、2014年を除いて毎年発表されています。

20日に発表された今年の報告書によりますと、フィンランドが7年連続で1位となったほか、2位にデンマーク、3位にアイスランドが続き、福祉や教育が充実している北欧諸国が上位を占めました。

このほかイギリスが20位、アメリカが23位でした。アメリカは初めてトップ20から外れていて、30歳未満の幸福度が大幅に下がったことが原因だとしています。

また、日本は去年は137か国中47位でしたが、今回は4つ下げて51位でした。

G7の中で最も低く、アジアでは、30位のシンガポール、31位の台湾を下回った一方、52位の韓国、60位の中国などを上回りました。

最下位の143位はアフガニスタン、下から2番目はレバノンで、紛争の影響を受けている国々は幸福度が低い傾向となりました。

 

自民党政治終わらせ希望の時代を

田村委員長が「宣言」

日本記者クラブ

 
 
 日本共産党の田村智子委員長は19日、東京都内の日本記者クラブで記者会見しました。「日本共産党・田村智子の『自民党打破宣言』として、自民党政治の何を変えるのか、どうやって変えるのかをお話ししたい」と表明。「自民党への怒り、自民党政治の行き詰まりがこれほど鮮明に現れているとき、委員長としての責務は、自民党政治を必ず終わらせ、希望の政治へ時代を動かすことだ」と力を込めました。
 
 深刻な政治不信を招いている自民党派閥による政治資金パーティー収入の裏金事件について、田村氏は「かつての金権腐敗の汚職事件とは違い、今回は『オール自民党』と『オール財界』の癒着。日常的、恒常的に、広く根深くはびこった構造的な癒着だ」と批判。「しんぶん赤旗」日曜版のスクープが裏金事件の発端になったことを挙げ、「裏金事件を明るみに出した党として、怒りの世論をもっと広げる。金権腐敗の根を断つ改革を必ず実現する」と決意を語りました。

 田村氏は「暮らしでも平和でも希望が見える新しい政治へ」として、「暮らしと経済の再生」、「憲法9条を生かした外交ビジョン」、「ジェンダー平等」の三つの改革を提案しました。

 ジェンダー平等では、日本経団連など経済界からも選択的夫婦別姓を求める声が上がっているとし、「日本社会の大きな変化が起きている」と指摘。「どんな家族をつくるかは国家に強制されることではない。一握りの勢力の妨害をいつまで許すのか。もはや一気に動かすときだ」と強調しました。

 では、どうやって自民党政治を終わらせ、新しい政治を実現するのか―。田村氏は市民と野党の共闘の再構築と日本共産党の躍進に全力をあげると語りました。2021年の総選挙で自民党と公明党が行った野党共闘攻撃を教訓に「今度は強い共闘をつくることが大切だ」と強調。「多様な国民の声や運動を、政治を変える大きな運動へ合流させていく。その役割をしっかりと果たしていきたい」と党の役割への決意を述べました。

 田村氏は20歳の時、「核兵器は廃絶できる」という共産党の主張に出合って入党したいきさつを紹介。「当時、核兵器廃絶など不可能だと言われながら、『核兵器全面禁止の国際条約をつくろう』という署名を一生懸命集めた」と述べ、被爆者や、連帯する市民の運動で成立した核兵器禁止条約に日本政府が背を向けていることを批判。「自民党政治が国民の願いに背き、世界から取り残されていることを痛感する」として、「日本の新しい時代、希望をともに切り開くことを国民のみなさんに心から呼び掛けます」と語りました。