政治資金規正法改正 “今国会で成立目指す” 自公幹部が会談 証人喚問のまずしろ、甘く見るなよ！

自公が政治資金規正法の改正について、今国会での成立を「目指すことを確認」という。あくまで目指す、だけか。そして検討の対象には、肝心の企業・団体献金禁止は入っていないのか。証人喚問についても野党の要求について報告を受けただけか。
まだまだ世論で追い詰めよう！

かつては、政倫審が幕引きに使われてきたが、他党を巻き込んだ日本共産党の柔軟な対応と厳しい追及で幕引きを許さず、原則非公開を覆してフルオープンで開催させるまで追い込んできた。
さらに進んで参考人招致、証人喚問が待ったなしだ。

"野党が安倍派幹部らの証人喚問要求"

事件の実態解明を進めたい考えです。自民党の派閥の政治資金事件をめぐり立憲民主党など野党4党は、安倍派で座長を務めていた塩谷氏をはじめとする安倍派の幹部ら6人について、衆議院予算委員会での証人喚問を求めることで一致し、与党側に申し入れました。野党はこのほか、衆議院の政治倫理審査会に出席していない安倍派と二階派の45人に対しても今後、政倫審への出席を求めていく方針です。

野党が安倍派幹部らの証人喚問要求（2024年3月19日）

#穀田恵二 国対委員長の会見　2024.3.19

自民党と公明党の幹部が会談し、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けた政治資金規正法の改正について、両党で調整したうえで野党との協議に臨み、今の国会で成立を目指すことを確認しました。

自民党の茂木幹事長と浜田国会対策委員長、公明党の石井幹事長と佐藤国会対策委員長が19日、国会内で会談しました。

この中で茂木氏は、今回の問題を受けて、おとといの党大会で、悪質な会計処理で会計責任者が逮捕・起訴されたり、有罪が確定したりした場合は議員本人を処分できるように党則などの改正を行ったと報告しました。

そして、会談では、再発防止に向けた政治資金規正法の改正について、自民・公明両党で調整したうえで野党との協議に臨み、今の国会で成立を目指すことを確認しました。

また、野党側が安倍派の幹部ら6人について予算委員会で証人喚問を行うよう求めていることも報告され、両党で対応を検討することになりました。

伊藤惇夫氏、森元首相は「今も安倍派に強い影響力を持っていると考えるのが自然」裏金問題めぐり

政治アナリストの伊藤惇夫氏は19日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に出演し、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて18日の衆院政治倫理審査会に出席した下村博文元文科相から、真相解明につながるような内容が一切語られなかったことに言及した。

伊藤氏は、下村氏が安倍派幹部グループ「5人組」と距離があったことや、かつて森喜朗元首相の影響の大きさを批判的に論じていたことを念頭に「勝手に期待していたんだろうなと思うが、結果を見るとやっぱりという印象が強い」と、期待外れに終わったことを指摘。その上で「下村さんは森さんに対し（昨年9月のネット番組で）『人事を語るなら国会議員をやったらいかがか』とまでおっしゃっていた」と、安倍晋三元首相の死去後、集団指導体制に移行した安倍派の人事に、森氏の影響があったとされることに踏み込んだ下村氏の発言に触れた。

「このことはかなり重要。集団指導体制に移行した時の人事は森さんがやったということを、下村さんはおっしゃっている。森さんの影響力がその時点までは、かなり強かったことは間違いない」と指摘した。

その上で、安倍氏が会長就任後の2022年4月、派閥内で続いていた裏金キックバック（還流）廃止を決めながら、安倍氏の死去後の幹部協議をへて復活した流れを踏まえ「安倍派のみなさんが尊敬し、慕っていた安倍さんが中止と打ち出したにもかかわらず、お亡くなりになった直後、逆らうような決断をだれかがしている」「いったいだれなんだろう」と思わせぶりに言及。「ふっと思ったのは、安倍さんの意向を無視してまで継続を決めるような影響力のある人はもしかしたら、国会議員ではない人かなと。昨日の下村さんも、一切、森さん（の話題）に触らない。何かあるのかなと改めて思った」と指摘。キックバック復活の背後に、森氏の存在が影響していたのではないかとの推測を披露した。

MCの恵俊彰に「そんなに森さんてまだ、影響力があるんですか」と問われた伊藤氏は「実際に安倍派の集団指導体制体制の人事をやったのは森さんなんでしょ？　党全体かは別として、安倍派に関して非常に強い影響力、権限を今でも持っていると考えるのが自然」と解説した。「安倍さんより決定権限が強い人がもし、いるとすれば、やっぱり森さんなんです。類推すれば、もし森さんが（森派）会長時代にこのシステムを導入したとしたら、なおさら、自分が導入したものをなぜやめるんだという話に、普通はなります」と述べ、「あくまで推測ですけどね」と付け加えた。

「合法的なキックバック」の発案者は？ そこにいた安倍派幹部が誰も「覚えていない」不思議 政倫審

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関する衆参両院の政治倫理審査会（政倫審）は、18日に安倍派の会長代理を務めた下村博文氏が出席し、派閥幹部らの弁明が出そろった。一度はキックバック（還流）の廃止を決定したのに復活した経緯や「合法的な代替案」を検討した議論のやりとりなど、国民からの疑惑の目が注がれる「闇」はどの程度、明らかになったのか。（井上峻輔）

◆違法性の認識があったのではとの疑い

　安倍派では、西村康稔前経済産業相、塩谷立元文部科学相、世耕弘成前参院幹事長と並んで裏金づくりの実態を知り得る立場とされる下村氏。2022年4月当時、派閥会長の安倍晋三元首相が還流廃止を指示した会合と、安倍氏の死後に還流の扱いを協議した22年8月の会合に4人はいずれも出席している。
　だが、下村氏は冒頭から「事務総長時代に、（派閥の）収支報告書について相談、指示をしたことはない」と政治資金への関与を全面否定。還流廃止を決めたのは、不記載という違法行為を知っていたからではという疑念に対し、下村氏は「不記載であるとか、違法であるとかいう話は出ていない。不記載を知ったのは昨年暮れ以降」と潔白を主張した。西村氏ら他の3人と同様に違法性の認識を否定し続け、新たな事実は解明されなかった。

◆150万円以内を意味していたと釈明
　22年8月の会合で議論された還流の「代替案」も大きな疑問点の一つ。還流継続を求める議員の声に応え、議員個人のパーティー券を派閥が購入する案で、下村氏が今年1月の記者会見で「ある人から、合法的な形で出す案が示された」と発言し、誰が発案者かに注目が集まった。

　「合法的」は、それまでの還流の違法性を理解していたとも受け取れる表現。西村氏ら3人は「誰のアイデアだったかは覚えていない」と異口同音に語り、下村氏も「いろいろな議論があったが、誰が最初に言ったのか実は私も覚えていない」と口をそろえた。「合法的」という表現は、1団体が購入できるパーティー券が150万円以内という政治資金規正法の上限を意味していたと釈明した。

　下村氏は他の派閥幹部と違って、かつての派閥会長で今も強い影響力を誇る森喜朗元首相と疎遠で確執を抱える。森氏は裏金づくりが始まったとされる時期に派閥会長を務めており、下村氏が踏み込んだ発言をするのではとの臆測も飛び交ったが「確定的にいつからということは分からない」と述べるにとどめた。

　実態解明にはほど遠い安倍派幹部らの弁明に対し、自民の政倫審幹事の丹羽秀樹氏ですら「私自身も疑問が残っている」と首をかしげるほど。立憲民主党の安住淳国対委員長は「全員が自分に都合のよいうそをついている」と切り捨てた。