きょうの潮流
思いがけず、駅前で漫才をするはめになりました。地域の女性行動「フェミブリッジ・アクション」で、１０分間の“出演”です
▼「私、パーティー券買っちゃったんですわ～」とボケるのが筆者の役。２万円の政治資金パーティーに行ってみたら、出てきたのは、ペットボトルの水１本。そんなネタは、自民や維新の「先生」たちが提供してくれています
▼「自由民主党はリベラル・デモクラティック・パーティーじゃないんです。政治資金パーティーパーティーなんです」。自民党のある秘書の言葉も、そのまま漫才のネタです
▼ある大臣経験者が、幼稚園のＰＴＡの研修会で「母親は３歳まで仕事に出てはいけない」「保育園をつくれなどというのはマルキョーです」と講演したという話も盛り込みました。さすがに、マルキョーは死語なので「共産党」に直しましたが、時代錯誤もはなはだしい
▼漫才の前日にも、またまた新ネタが。「自民党の会合で過激ダンスショー」。“参加者が女性に口移しでチップを渡した”“チップを渡しながらおしりをさわった”―。フェミブリッジの参加者を不快にしないよう、具体的な表現は避けましたが…。こんなにネタがつきない党がいつまで政権に
▼最後は「ハイホーハイホーお金が好き♪○○（裏金議員の名）、お金が好き」と替え歌を歌い、漫才はなんとか完走。それにしても日本の芸人たちは、目を覆うばかりの恥ずべき政治家を、なぜネタにしないのでしょうか。「そりゃ、忖度（そんたく）しとるからや！」
パーティー収入不記載「全議員処分すべき」は６割 岸田首相の判断次第で支持離れ加速も 産経・ＦＮＮ合同世論調査
自民党議員は国民はすぐに時間がたてば忘れる動物だくらいにたかを括っていたであろうが、今回は今までの自民党の膿が一気に吹き出した現状である。忘れる事が出来るかって怒っている国民が多い、支持率が１９％に顕著に表われている。
岸田文雄首相（自民党総裁）は１８日の参院予算委員会で、自民派閥パーティー収入不記載事件の関係議員に対する処分を下す前の衆院解散を否定した。１６、１７両日に実施した産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では「不記載があった全ての議員を処分すべきだ」が６０・８％（前回比５・６ポイント増）に上昇した。自民党は４月上旬にも８０人規模の処分を下す方向で検討しているが、処分の内容次第では「支持層離れ」がさらに加速する可能性もある。
「処分を先送りするつもりはない。できるだけ早いタイミングでけじめをつけなければならない」。首相は１８日の参院予算委で不記載があった議員らへの処分を早期に行う意向を重ねて強調した。
「処分を先送りするつもりはない。できるだけ早いタイミングでけじめをつけなければならない」。首相は１８日の参院予算委で不記載があった議員らへの処分を早期に行う意向を重ねて強調した。
不記載事件を巡っては、衆参両院の政治倫理審査会で首相のほか、安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の議員らが弁明を行ったものの、議員らは「知らなかった」などの説明を繰り返した。
世論調査で厳しい処分を求める回答が増えた背景には、政倫審での議員らの説明への不満もあるとみられる。実際、自民支持層に限っても政倫審での議員らの説明責任は「全く果たしていない」（３３・５％）「あまり果たしていない」（３８・０％）との回答が合計で７割を超えた。
こうした不満もあり、自民の政党支持率は続落している。政権発足直後の令和３年１０月は４５・３％だったが、今回調査ではほぼ半減の２４・１％に下がった。
自民の処分は重い順に、除名▽離党勧告▽党員資格停止▽選挙における非公認▽政府・国会の役職辞任勧告▽党の役職停止▽戒告▽党則順守の勧告－がある。党内には４月２８日に投開票される東京１５区など衆院３補欠選挙が告示される同月１６日までに処分を下すとの観測もある。
首相は「不記載の金額や程度、役職などの議員歴や説明責任の果たし方など状況を総合的に勘案する」としている。自民ベテラン議員は「除名や離党勧告は厳しすぎる」と指摘するが、安倍派中堅は「厳しい処分でなければ国民は納得しないだろう」と見る。
パーティー収入の還流を受けた議員は現職８２人。世論は厳しい処分を求めるが、党内で厳しすぎると受け止められれば「岸田降ろし」の引き金になりかねない。自民関係者は「世間の反応を見ながら手探りで判断していくしかない」と嘆息する。
（大島悠亮）
世論調査で厳しい処分を求める回答が増えた背景には、政倫審での議員らの説明への不満もあるとみられる。実際、自民支持層に限っても政倫審での議員らの説明責任は「全く果たしていない」（３３・５％）「あまり果たしていない」（３８・０％）との回答が合計で７割を超えた。
こうした不満もあり、自民の政党支持率は続落している。政権発足直後の令和３年１０月は４５・３％だったが、今回調査ではほぼ半減の２４・１％に下がった。
自民の処分は重い順に、除名▽離党勧告▽党員資格停止▽選挙における非公認▽政府・国会の役職辞任勧告▽党の役職停止▽戒告▽党則順守の勧告－がある。党内には４月２８日に投開票される東京１５区など衆院３補欠選挙が告示される同月１６日までに処分を下すとの観測もある。
首相は「不記載の金額や程度、役職などの議員歴や説明責任の果たし方など状況を総合的に勘案する」としている。自民ベテラン議員は「除名や離党勧告は厳しすぎる」と指摘するが、安倍派中堅は「厳しい処分でなければ国民は納得しないだろう」と見る。
パーティー収入の還流を受けた議員は現職８２人。世論は厳しい処分を求めるが、党内で厳しすぎると受け止められれば「岸田降ろし」の引き金になりかねない。自民関係者は「世間の反応を見ながら手探りで判断していくしかない」と嘆息する。
（大島悠亮）
日本を蝕む「プロ自民議員」国民に寄生しヒモ生活、タダチケ帰省で世襲根回し…金金金とウルサイ害虫 国会に376匹も
自民党国会議員376人が世界に誇る“国民の金にたかる技術”
日本の国会議員は、衆議院（４６５名）と参議院（２４８名）で合計７１３名います。
政党によっては人数合わせで、有名人を担ぎ出して国会議員に埋め合わせるような風潮も見られるため、議員定数が多すぎるのではないかとさえ思えますが、人口比で世界各国と比べるとそうでもないのです。
人口１００万人当たりでは、イギリスの国会議員数は約２２人、フランスは約１４人、南アフリカやドイツは約８人、韓国は約６人、日本は約５人なのです。意外や日本は標準的です。
日本の国会議員は、衆議院（４６５名）と参議院（２４８名）で合計７１３名います。
政党によっては人数合わせで、有名人を担ぎ出して国会議員に埋め合わせるような風潮も見られるため、議員定数が多すぎるのではないかとさえ思えますが、人口比で世界各国と比べるとそうでもないのです。
人口１００万人当たりでは、イギリスの国会議員数は約２２人、フランスは約１４人、南アフリカやドイツは約８人、韓国は約６人、日本は約５人なのです。意外や日本は標準的です。
日本より少ないのは、ロシアの約４人、ブラジルの約３人、中国の約２人などとなっています。
そして、驚くべきことに米国は、人口１００万人に対して１・７人しか国会議員はいないほどに少ないのです（人口３億３５８９万人で上院１００議席・下院４３５議席の計５３５名）。
これらの状況を見ると、日本はこれでも、まあまあという国会議員数なのです。
議員数が少なすぎても、民意は反映されにくくなり、多すぎても 「リンゲルマン効果」 で一人一人の議員の手抜き・怠慢現象が生じますから、民主主義国家としては、日本の議員数は許容の範囲内ともいえるのです。
国会議員の「高額報酬と高待遇」が生み出す特権意識
さて、いっぽうで日本の国会議員の報酬と待遇は、非常に恵まれています。世界で３番目といってよいほどの高待遇だからです（ランキングは後述）。
●月額歳費（給与）＝１２９万４０００円（年額１５５２万８０００円）
●期末手当（賞与）＝３１７万５０００円（年額６３５万円）
※これらだけでも合計２１８７万８０００円です
マスメディアは国会議員の「年収」を報じる際に忖度して、この２１８７万円だけを報じるケースもままあります。国会議員の報酬はこの金額の２倍以上あるにも関わらず、少なめに見えるようにするためです。マスメディアも国民を舐めているのがよくわかります。
国会議員はこれらの他に、次のような「もっともらしい」名称でも報酬を得ています。非課税で、使途の明細さえ問われないのですから、名目とはまったく関係なしの単なる「裏給与」にすぎません。
●調査研究広報滞在費（旧「文書通信交通滞在費」）＝月額１００万円（年額１２００万円
※非課税の手取り額で領収書不要で、課税年収に換算すると約１９００万円に相当
●立法事務費＝６５万円（年額７８０万円）
※非課税の手取り額で 使途の公開も不要 、課税年収に換算すると約１１００万円に相当
以上が公費として一人あたりに支給される金額です。
これらを合計すると、年間４１６８万円です（課税収入に換算すると年間５１８７万円に相当）。
自民党とマスコミの“共犯関係”
国会議員の報酬が、どうしてこんなに高額になってきたかといえば、それは国会で議員たちがお手盛りで収入アップの法改正を行い、さらにマスメディアもそれをロクに報道せず、批判せず…を続けてきたためなのです。
マスメディアが政府・自民党と根本で癒着し、寄り添ってきたのは、そもそも敗戦時、東京大手町にあった国有の一等地を各大手新聞社の本社として、政府から激安価格で譲り受けた歴史があるからです。
今では新聞購読料が減少して、そうした不動産賃貸収入が経営の柱になりつつあります。
旧安倍政権の時に「安倍晋三記念小学校」をつくるとしていた籠池夫妻経営の森友学園問題では、９億５６００万円の評価額の「国有地」を９割引きにし、さらに土壌汚染対策費として１億３２００万円を支給し、たったの実質２００万円というタダ同然で森友学園に譲ろうとした経緯が事件として騒がれました。
しかし、これと同じことを敗戦直後に日本の大手新聞社もやっていたのです。そして大手新聞社系列の全国放送のテレビ局も、優先的に政府から免許を認められてきたのです。
ゆえに根源的な部分で、日本のマスメディアは裏で政府・自民党と癒着し繋がっているため、マスメディアの積極的な政府・自民党批判はタブーとなるのです。
今日の日本では、「しんぶん赤旗日曜版」と「週刊文春」ぐらいしか、スクープ記事を発することがありません。大手マスメディアはそれをしぶしぶ後追いして報じる構図です。
これは笑えない話であり、非常に恐ろしいことです。プーチン独裁のロシアのマスメディアと変わらない状況だからです。
そして、驚くべきことに米国は、人口１００万人に対して１・７人しか国会議員はいないほどに少ないのです（人口３億３５８９万人で上院１００議席・下院４３５議席の計５３５名）。
これらの状況を見ると、日本はこれでも、まあまあという国会議員数なのです。
議員数が少なすぎても、民意は反映されにくくなり、多すぎても 「リンゲルマン効果」 で一人一人の議員の手抜き・怠慢現象が生じますから、民主主義国家としては、日本の議員数は許容の範囲内ともいえるのです。
国会議員の「高額報酬と高待遇」が生み出す特権意識
さて、いっぽうで日本の国会議員の報酬と待遇は、非常に恵まれています。世界で３番目といってよいほどの高待遇だからです（ランキングは後述）。
●月額歳費（給与）＝１２９万４０００円（年額１５５２万８０００円）
●期末手当（賞与）＝３１７万５０００円（年額６３５万円）
※これらだけでも合計２１８７万８０００円です
マスメディアは国会議員の「年収」を報じる際に忖度して、この２１８７万円だけを報じるケースもままあります。国会議員の報酬はこの金額の２倍以上あるにも関わらず、少なめに見えるようにするためです。マスメディアも国民を舐めているのがよくわかります。
国会議員はこれらの他に、次のような「もっともらしい」名称でも報酬を得ています。非課税で、使途の明細さえ問われないのですから、名目とはまったく関係なしの単なる「裏給与」にすぎません。
●調査研究広報滞在費（旧「文書通信交通滞在費」）＝月額１００万円（年額１２００万円
※非課税の手取り額で領収書不要で、課税年収に換算すると約１９００万円に相当
●立法事務費＝６５万円（年額７８０万円）
※非課税の手取り額で 使途の公開も不要 、課税年収に換算すると約１１００万円に相当
以上が公費として一人あたりに支給される金額です。
これらを合計すると、年間４１６８万円です（課税収入に換算すると年間５１８７万円に相当）。
自民党とマスコミの“共犯関係”
国会議員の報酬が、どうしてこんなに高額になってきたかといえば、それは国会で議員たちがお手盛りで収入アップの法改正を行い、さらにマスメディアもそれをロクに報道せず、批判せず…を続けてきたためなのです。
マスメディアが政府・自民党と根本で癒着し、寄り添ってきたのは、そもそも敗戦時、東京大手町にあった国有の一等地を各大手新聞社の本社として、政府から激安価格で譲り受けた歴史があるからです。
今では新聞購読料が減少して、そうした不動産賃貸収入が経営の柱になりつつあります。
旧安倍政権の時に「安倍晋三記念小学校」をつくるとしていた籠池夫妻経営の森友学園問題では、９億５６００万円の評価額の「国有地」を９割引きにし、さらに土壌汚染対策費として１億３２００万円を支給し、たったの実質２００万円というタダ同然で森友学園に譲ろうとした経緯が事件として騒がれました。
しかし、これと同じことを敗戦直後に日本の大手新聞社もやっていたのです。そして大手新聞社系列の全国放送のテレビ局も、優先的に政府から免許を認められてきたのです。
ゆえに根源的な部分で、日本のマスメディアは裏で政府・自民党と癒着し繋がっているため、マスメディアの積極的な政府・自民党批判はタブーとなるのです。
今日の日本では、「しんぶん赤旗日曜版」と「週刊文春」ぐらいしか、スクープ記事を発することがありません。大手マスメディアはそれをしぶしぶ後追いして報じる構図です。
これは笑えない話であり、非常に恐ろしいことです。プーチン独裁のロシアのマスメディアと変わらない状況だからです。
日本国に寄生する国会議員の収入は上場企業社長をも上回る
さて、国会議員の課税収入相当額での５１８７万円というのは、上場企業の社長の平均年収４６７６万円をゆうに上回ります（全国の上場企業および上場企業に匹敵する資本金５億円以上かつ従業員５００人以上の３８０５社対象の労務行政研究所の２０２１年の調査データ）。
さて、国会議員の課税収入相当額での５１８７万円というのは、上場企業の社長の平均年収４６７６万円をゆうに上回ります（全国の上場企業および上場企業に匹敵する資本金５億円以上かつ従業員５００人以上の３８０５社対象の労務行政研究所の２０２１年の調査データ）。
議員の報酬（主に歳費）を世界のレベルで比較すると、２０１９年の１ドル１１０円の換算レートでは、党や会派に支給されるものを除いた金額では以下の通りです（英国LOVEMONEY.COM LIMITEDによる）。
１位・シンガポール：９７７２万円
２位・ナイジェリア：５２８０万円
３位・日本：３０１４万円
４位・ニュージーランド：２１５９万円
５位・米国：１９１４万円
６位・イタリア：１５７６万円
７位・オーストラリア：１５５４万円
８位・ドイツ：１４６６万円
９位・カナダ：１４３７万円
１０位・オーストリア：１２９６万円
１１位・ノルウェー：１１９７万円
１２位・アイルランド：１１７０万円
１３位・オランダ：１１４５万円
１４位・イギリス：１１２６万円
１５位・デンマーク：１１０６万円
日本は、世界第３位ということになっていますが、前述の通り、実際のところは５０００万円強ですから、第２位のナイジェリアにも匹敵する水準です。各国の詳細はわかりませんが、他の特権や特典も合わせれば、日本はナイジェリアを超え、第１位のシンガポールをも越えて世界第１位となるかもしれません。
国会議員の収入はまだまだあるのです。
１位・シンガポール：９７７２万円
２位・ナイジェリア：５２８０万円
３位・日本：３０１４万円
４位・ニュージーランド：２１５９万円
５位・米国：１９１４万円
６位・イタリア：１５７６万円
７位・オーストラリア：１５５４万円
８位・ドイツ：１４６６万円
９位・カナダ：１４３７万円
１０位・オーストリア：１２９６万円
１１位・ノルウェー：１１９７万円
１２位・アイルランド：１１７０万円
１３位・オランダ：１１４５万円
１４位・イギリス：１１２６万円
１５位・デンマーク：１１０６万円
日本は、世界第３位ということになっていますが、前述の通り、実際のところは５０００万円強ですから、第２位のナイジェリアにも匹敵する水準です。各国の詳細はわかりませんが、他の特権や特典も合わせれば、日本はナイジェリアを超え、第１位のシンガポールをも越えて世界第１位となるかもしれません。
国会議員の収入はまだまだあるのです。
前述の他に、政党や役職によっても異なりますが、政党交付金の分け前が所属議員にも分配されるからです。
●政党交付金（政党助成金）の国会議員分け前分＝年額最低１０００万円～３０００万円程度
このように政党交付金の分け前といった配分があるので、最低額の交付金１０００万円を得たとしても、公費支給分と合計すると５１６８万円になるわけです。
まさに優雅なヒモ生活。働かずともカネが入る国会議員
この政党交付金の分け前１０００万円も非課税です（手取り１０００万円の課税年収は約１５００万円ゆえに課税年収の換算での合計額は７６８７万円にも相当します） 。ものすごい高額収入を得ている計算になります。
たとえば、解散がない任期６年の参議院議員は、６年間で課税換算収入で４億６１２２万円、手取り収入で３億円強の報酬を得る計算です。
衆議院議員の場合は解散があるため、 任期の平均が２・８年となっていますから（解散から解散までの期間）、少なくとも衆議院を一期務めただけでも、参議院の半分弱の高額収入が得られるわけです。
日本の国会は、憲法の規定で、世界でも稀な会期制となっています。主要国は、会期のない通年制がふつうです。
会期中の執拗な野党の抵抗で、法案審議が長引いて結局廃案になることに業を煮やしたかつての田中角栄元首相は、常会や臨時会、特別国会等を延長して、事実上の通年制にすべきだと主張していたことがあります（会期中に議決されなかった法案は審議未了で会期末で廃案になるため）。
実際問題、毎月国会議員としての報酬を得ながら、 国会は１年のうち半分程度の会期しか開かれていません（２０２０年は１９４日、２１年は１８０日、２２年は２２２日、２３年は２０５日）。
高額報酬を毎月得ているなら、通年国会にすべきともいえるのです（地方議員の場合は、はるかに楽チンで県議会が８０日前後、市議会が７０日前後、町村議会はたったの４０日前後）。
国会も地方議会も、１年中議会を開いていれば、忙しくて議員の利権アサリの口利きや、利益誘導を行う活動時間も少しは減るはずでしょう。
ともあれ、ロクに仕事をしていなくても高額報酬が得られるのが議員というご身分なのです。
国会議員が不祥事を起こし、所属政党を離党したとしても、議席にだけはしがみついて辞職しないのは、国会議員がこれほどのオイシイ高額報酬を得られるからなのです。
国民にたかる寄生議員。優雅なヒモ生活はいつまで続く？
ところで、この政党交付金は、赤ちゃんからお年寄りまで、国民一人当たり２５０円の税金で、年間３１５億円が各政党に配られるものです。
これは、１９８８年発覚のリクルート事件などを経て、「政治改革」をタテマエに１９９４年に導入された制度です。
ただし日本共産党は、支持しない政党にも税金が配られるのは、憲法１９条の「思想及び良心の自由」に反する憲法違反の制度として、導入時から一貫して受け取っていません。よってその分は他の政党に「無駄に配分」されています。
ちなみに、年間３１５億円の政党交付金のうち、自民党が半分以上の１６０・５３億円、立憲民主党が６８・３５億円、日本維新の会が３３・９４億円、公明党が２９・０８億円、国民民主党が１１・１９億円、れいわ新選組が６・２９億円、社民党が２・８８億円、参政党が１・８９億円、教育無償化を実現する会が１・１８億円受け取っています（２０２４年度のNHK試算分による）。
自民党の政党交付金１６０・５３億円を２０２４年１月時点の自民党所属の国会議員数３７６名（衆議院２５９名、参議院１１７名）で割ると、 一人あたりで約４３００万円近くの公費が国から自民党本部に支給されている計算になるわけです。
この一人当たり４３００万円近い政党交付金から、国会議員の分け前として、役職などに応じて最低１０００万円から３０００万円程度まで分配されています。
こんな制度のおかげで、昨今は政党交付金だけが目当てといってよいほどの新党までチョロチョロ生まれる状況になっています。
それでも自民議員は「カネが足りない」どの口で言っているのか
国会議員といっても、とりわけ与党・自民党の議員はカネの亡者ですから、収入はこんなものだけではすみません。
経団連傘下の大企業から年間５５億円前後の政治献金（合法ワイロ）が自民党に入るため（約半分の２０数億円が自民党本部の資金団体受け皿の国民政治協会へ、残り半分は各議員が支部長を務める政党支部へバラ撒かれる）、「税制」や「労働法制」などに関する主だった政策は、経団連の言いなりで押しすすめられます。
投票権を有しない企業が、政策をカネで買う構図なのです。
自民党は、他の野党と比べても、猛烈にカネまみれの利権政党であることがわかるでしょう。政権を長く握る者ほど腐敗していく──というのは、１６世紀の政治哲学者マキャベリが「君主論」 で喝破した通りだからです。
ちなみに、総務省公表の政治資金収支報告書によれば２０２２年の自民党の本部収入２４９億円のうち、 政党交付金の占める割合は６４・３％ （１６０億円）です。税金頼みの構造なのです。
１９９４年の政党交付金導入時には、企業・団体献金（合法ワイロ）は 近いうちにやめるという約束がありましたが、これまでいっこうに辞めようとはしてこなかったのです。
約束を破っているのに自民党と癒着したマスメディアはほとんど批判してきませんでした。
そのうえ、表向きの政治献金どころかパーティ券という偽装献金まで集めて「裏ガネ」づくりに励んできたのが、今回の騒動を起こした自民党だったのです。
政治献金は、企業・団体献金分とその偽装に使われる個人献金分も併せて、一日も早く禁止すべきでしょう。そうでなければ、政党交付金という公費支給を始めた意味がないからです。税金の無駄遣いに終わっています。
このことは、マスメディアが声を大にしてこぞって批判し、訴えるべきことなのですが、それをやらないマスメディアの怠慢には呆れるばかりです。日本の民主主義を壊すのはマスメディアともいえるでしょう。
ちなみに、今回の派閥の裏ガネ問題を発掘調査して公表したのも、マスメディアではなく日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗・日曜版」と、神戸学院大学・上脇博之教授の緻密な調査によるものでした。
国民には悲劇でしかない、国会議員の「特権」「特典」の数々
国会議員には、オイシイ特権や特典がまだまだあります。
有名な特権では、国会議員は会期中逮捕されない 「不逮捕特権」 や、院内での発言などの責任を院外で問われない「免責特権」 がありますが、他にも経済的利益がもたらされる数多くの特権や特典が付与されているのです。
●国会議事堂傍の議員会館の家賃、電話代、水道光熱費はタダです。
●地方選出国会議員なら赤坂にある議員宿舎（８２平米３LDK）などは相場の２割程度の家賃（１２・６万円）で住めます。
●「海外視察」と称する海外物見遊山の旅行代もタダです。
●ＪＲ全線のグリーン車乗り放題パスや私鉄の無料乗車パスも支給されます。
●地元選挙区との航空券の往復チケットも月に４回分タダで支給されます。毎月１００万円非課税で支給される旧名称の「文書通信交通滞在費」との重複もよいところでした（今は名称だけが変わり 「調査研究広報滞在費」 ）。
●さらに、公設秘書も３名雇えます（年収は政策秘書７００万～９００万円、第１秘書８００万円前後、第２秘書６００万円前後）。その給与の年間合計２４００万円 が支給されています。
ただし、これらの秘書は強制的に議員の政治資金管理団体に寄付させられているので、国会議員はまさしく銭ゲバ雇用主状態なのです。
公設秘書の選任においても、他人にカネを支給させるのが惜しいケチな議員は、身内や親戚、ひどい例では自宅の家政婦を「エア公設秘書」にしていたケースまであるのですから呆れます。
人口が日本の２・７倍の米国の上下両院議員の総数は５３５名ですが、議員個人に入る報酬額は、１７万４千ドルだけです（１ドル１４０円換算だと２４３６万円、１ドル１５０円換算だと２６１０万円）。
もっとも、立法経費として上院議員で約２億円分、下院議員で約１億円分まで計上して事務所を設け、スタッフを数十人雇ったりはできます。ただし、これも後払いで細かい明細書の証明が必要で、透明性は日本の比ではありません。そのため、議員個人のポケットに入れられる性格の金ではないのです。
米国と比べ、 日本の国会議員が、いかに曖昧で不明瞭な莫大な報酬をフトコロに入れているかがわかります。
封建領主気取りの自民議員。世襲が蔓延る日本のヤバさ
選挙の時だけ、実現する気もない空疎な公約や耳触りのよいスローガンを並べるだけで、自民党議員は外交・軍事から内政にいたるまで米国の言いなりであり（年次改革要望書や日米合同委員会の密約）、税制や労働法制は経団連の言いなりです。
国民の声など、どこにも反映されない仕組みなのです。
ましてや、自民党議員の４割を占める世襲議員は「家業」として国会議員を代々続けてきたのですから、一族で蓄積してきた財務基盤も盤石です。
ゆえに「一族の特権・利権」を守ることこそが第一義となるわけです。シモジモの国民の声などに聞く耳をもたないのは当然です。
このように日本は、本当にヤバい国になっている──ことについて覚醒し、私たち国民は、選挙では必ず自民党以外に投票し、政治への監視を強化していかなければならないでしょう。
●政党交付金（政党助成金）の国会議員分け前分＝年額最低１０００万円～３０００万円程度
このように政党交付金の分け前といった配分があるので、最低額の交付金１０００万円を得たとしても、公費支給分と合計すると５１６８万円になるわけです。
まさに優雅なヒモ生活。働かずともカネが入る国会議員
この政党交付金の分け前１０００万円も非課税です（手取り１０００万円の課税年収は約１５００万円ゆえに課税年収の換算での合計額は７６８７万円にも相当します） 。ものすごい高額収入を得ている計算になります。
たとえば、解散がない任期６年の参議院議員は、６年間で課税換算収入で４億６１２２万円、手取り収入で３億円強の報酬を得る計算です。
衆議院議員の場合は解散があるため、 任期の平均が２・８年となっていますから（解散から解散までの期間）、少なくとも衆議院を一期務めただけでも、参議院の半分弱の高額収入が得られるわけです。
日本の国会は、憲法の規定で、世界でも稀な会期制となっています。主要国は、会期のない通年制がふつうです。
会期中の執拗な野党の抵抗で、法案審議が長引いて結局廃案になることに業を煮やしたかつての田中角栄元首相は、常会や臨時会、特別国会等を延長して、事実上の通年制にすべきだと主張していたことがあります（会期中に議決されなかった法案は審議未了で会期末で廃案になるため）。
実際問題、毎月国会議員としての報酬を得ながら、 国会は１年のうち半分程度の会期しか開かれていません（２０２０年は１９４日、２１年は１８０日、２２年は２２２日、２３年は２０５日）。
高額報酬を毎月得ているなら、通年国会にすべきともいえるのです（地方議員の場合は、はるかに楽チンで県議会が８０日前後、市議会が７０日前後、町村議会はたったの４０日前後）。
国会も地方議会も、１年中議会を開いていれば、忙しくて議員の利権アサリの口利きや、利益誘導を行う活動時間も少しは減るはずでしょう。
ともあれ、ロクに仕事をしていなくても高額報酬が得られるのが議員というご身分なのです。
国会議員が不祥事を起こし、所属政党を離党したとしても、議席にだけはしがみついて辞職しないのは、国会議員がこれほどのオイシイ高額報酬を得られるからなのです。
国民にたかる寄生議員。優雅なヒモ生活はいつまで続く？
ところで、この政党交付金は、赤ちゃんからお年寄りまで、国民一人当たり２５０円の税金で、年間３１５億円が各政党に配られるものです。
これは、１９８８年発覚のリクルート事件などを経て、「政治改革」をタテマエに１９９４年に導入された制度です。
ただし日本共産党は、支持しない政党にも税金が配られるのは、憲法１９条の「思想及び良心の自由」に反する憲法違反の制度として、導入時から一貫して受け取っていません。よってその分は他の政党に「無駄に配分」されています。
ちなみに、年間３１５億円の政党交付金のうち、自民党が半分以上の１６０・５３億円、立憲民主党が６８・３５億円、日本維新の会が３３・９４億円、公明党が２９・０８億円、国民民主党が１１・１９億円、れいわ新選組が６・２９億円、社民党が２・８８億円、参政党が１・８９億円、教育無償化を実現する会が１・１８億円受け取っています（２０２４年度のNHK試算分による）。
自民党の政党交付金１６０・５３億円を２０２４年１月時点の自民党所属の国会議員数３７６名（衆議院２５９名、参議院１１７名）で割ると、 一人あたりで約４３００万円近くの公費が国から自民党本部に支給されている計算になるわけです。
この一人当たり４３００万円近い政党交付金から、国会議員の分け前として、役職などに応じて最低１０００万円から３０００万円程度まで分配されています。
こんな制度のおかげで、昨今は政党交付金だけが目当てといってよいほどの新党までチョロチョロ生まれる状況になっています。
それでも自民議員は「カネが足りない」どの口で言っているのか
国会議員といっても、とりわけ与党・自民党の議員はカネの亡者ですから、収入はこんなものだけではすみません。
経団連傘下の大企業から年間５５億円前後の政治献金（合法ワイロ）が自民党に入るため（約半分の２０数億円が自民党本部の資金団体受け皿の国民政治協会へ、残り半分は各議員が支部長を務める政党支部へバラ撒かれる）、「税制」や「労働法制」などに関する主だった政策は、経団連の言いなりで押しすすめられます。
投票権を有しない企業が、政策をカネで買う構図なのです。
自民党は、他の野党と比べても、猛烈にカネまみれの利権政党であることがわかるでしょう。政権を長く握る者ほど腐敗していく──というのは、１６世紀の政治哲学者マキャベリが「君主論」 で喝破した通りだからです。
ちなみに、総務省公表の政治資金収支報告書によれば２０２２年の自民党の本部収入２４９億円のうち、 政党交付金の占める割合は６４・３％ （１６０億円）です。税金頼みの構造なのです。
１９９４年の政党交付金導入時には、企業・団体献金（合法ワイロ）は 近いうちにやめるという約束がありましたが、これまでいっこうに辞めようとはしてこなかったのです。
約束を破っているのに自民党と癒着したマスメディアはほとんど批判してきませんでした。
そのうえ、表向きの政治献金どころかパーティ券という偽装献金まで集めて「裏ガネ」づくりに励んできたのが、今回の騒動を起こした自民党だったのです。
政治献金は、企業・団体献金分とその偽装に使われる個人献金分も併せて、一日も早く禁止すべきでしょう。そうでなければ、政党交付金という公費支給を始めた意味がないからです。税金の無駄遣いに終わっています。
このことは、マスメディアが声を大にしてこぞって批判し、訴えるべきことなのですが、それをやらないマスメディアの怠慢には呆れるばかりです。日本の民主主義を壊すのはマスメディアともいえるでしょう。
ちなみに、今回の派閥の裏ガネ問題を発掘調査して公表したのも、マスメディアではなく日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗・日曜版」と、神戸学院大学・上脇博之教授の緻密な調査によるものでした。
国民には悲劇でしかない、国会議員の「特権」「特典」の数々
国会議員には、オイシイ特権や特典がまだまだあります。
有名な特権では、国会議員は会期中逮捕されない 「不逮捕特権」 や、院内での発言などの責任を院外で問われない「免責特権」 がありますが、他にも経済的利益がもたらされる数多くの特権や特典が付与されているのです。
●国会議事堂傍の議員会館の家賃、電話代、水道光熱費はタダです。
●地方選出国会議員なら赤坂にある議員宿舎（８２平米３LDK）などは相場の２割程度の家賃（１２・６万円）で住めます。
●「海外視察」と称する海外物見遊山の旅行代もタダです。
●ＪＲ全線のグリーン車乗り放題パスや私鉄の無料乗車パスも支給されます。
●地元選挙区との航空券の往復チケットも月に４回分タダで支給されます。毎月１００万円非課税で支給される旧名称の「文書通信交通滞在費」との重複もよいところでした（今は名称だけが変わり 「調査研究広報滞在費」 ）。
●さらに、公設秘書も３名雇えます（年収は政策秘書７００万～９００万円、第１秘書８００万円前後、第２秘書６００万円前後）。その給与の年間合計２４００万円 が支給されています。
ただし、これらの秘書は強制的に議員の政治資金管理団体に寄付させられているので、国会議員はまさしく銭ゲバ雇用主状態なのです。
公設秘書の選任においても、他人にカネを支給させるのが惜しいケチな議員は、身内や親戚、ひどい例では自宅の家政婦を「エア公設秘書」にしていたケースまであるのですから呆れます。
人口が日本の２・７倍の米国の上下両院議員の総数は５３５名ですが、議員個人に入る報酬額は、１７万４千ドルだけです（１ドル１４０円換算だと２４３６万円、１ドル１５０円換算だと２６１０万円）。
もっとも、立法経費として上院議員で約２億円分、下院議員で約１億円分まで計上して事務所を設け、スタッフを数十人雇ったりはできます。ただし、これも後払いで細かい明細書の証明が必要で、透明性は日本の比ではありません。そのため、議員個人のポケットに入れられる性格の金ではないのです。
米国と比べ、 日本の国会議員が、いかに曖昧で不明瞭な莫大な報酬をフトコロに入れているかがわかります。
封建領主気取りの自民議員。世襲が蔓延る日本のヤバさ
選挙の時だけ、実現する気もない空疎な公約や耳触りのよいスローガンを並べるだけで、自民党議員は外交・軍事から内政にいたるまで米国の言いなりであり（年次改革要望書や日米合同委員会の密約）、税制や労働法制は経団連の言いなりです。
国民の声など、どこにも反映されない仕組みなのです。
ましてや、自民党議員の４割を占める世襲議員は「家業」として国会議員を代々続けてきたのですから、一族で蓄積してきた財務基盤も盤石です。
ゆえに「一族の特権・利権」を守ることこそが第一義となるわけです。シモジモの国民の声などに聞く耳をもたないのは当然です。
このように日本は、本当にヤバい国になっている──ことについて覚醒し、私たち国民は、選挙では必ず自民党以外に投票し、政治への監視を強化していかなければならないでしょう。
“最強の布陣でパワーアップ”
田村委員長が出演
ＢＳ番組「日曜サロン」
１７日放送のＢＳテレビ東京番組「日曜サロン」に日本共産党の田村智子委員長が出演しました。芹川洋一・日本経済新聞論説フェロー、北村まあさキャスターが田村氏に質問しました。
芹川氏は、自民党派閥の裏金問題など「しんぶん赤旗」日曜版の数々のスクープと共産党の国会質問について「調査報道から国会での質問という流れができているのか」と質問しました。
田村氏は、安倍政権時の「桜を見る会」にしても今回の裏金事件にしても、スクープを生んだのは「自民党は企業や財界と癒着があり、これが政治のゆがみを生んでいる。このゆがみをただそうという目で見ているからだ」と指摘。自民党政治のゆがみを「赤旗」が独自の目線で追い、国会では共産党の議員が同じ立場で追及することで「とても強い追及力を生んでいる」と強調しました。
「共産党の現状とこれからについて」（北村氏）、「どう変わるのか」（芹川氏）との質問に田村氏は、１月の党大会で党創立１０２年にして初の女性委員長誕生となったことを含め、内外から「期待の声を大変いただいている」と紹介。志位和夫議長、田村氏自身、小池晃書記局長、若い山添拓政策委員長で「世代的継承もしながら党が強く大きくなっていく。最強の布陣でパワーアップしていく」と抱負を語りました。
企業・団体献金禁止が焦点
政治資金パーティーなど「政治とカネ」の問題について田村委員長は、１９８０年代後半から９０年代前半にかけてリクルート事件、金丸事件、ゼネコン汚職が起き、「企業・団体献金禁止せよ」のすさまじい世論が起きたにもかかわらず、政治資金パーティーや政党・政党支部への献金を認め、抜け穴がつくられたことを批判。企業・団体献金を抜け道なく禁止することが「最大の焦点だ」と訴えました。
安全保障問題について質問を受けた田村氏は、安保法制、安保３文書に基づく敵基地攻撃能力の保有を通じ、「外国の基地を攻撃できるミサイルを持つ、自衛隊がアメリカとともに海外のどこかの国と戦うことにしていいのか。これが一番の焦点だ」と指摘しました。
芹川氏は、敵基地攻撃能力や反撃能力が「専守防衛をするために必要だという議論がある」と問題提起しました。
田村氏は、恐怖で相手を押さえつけるのが抑止力であり、そうすれば相手も同じことをするとして「この先に果たして平和があるのか」と強調。「外交戦略のないまま軍事対軍事をエスカレーションさせていくことこそ本当に危険な道だ」と主張しました。
田村氏は、気候変動危機の問題などで「『資本主義はこのままでいいのか』と若い人が問いかけている」と指摘。芹川氏も「『資本論』も読みまわされている」と応じました。
田村氏は「党大会では、私たちのめざす社会主義、共産主義は何かということをかなり掘り下げて豊かにして示した」として、「もうけのためには『あとは野となれ山となれ』の利潤第一主義から自由になる」「搾取がなくなり労働時間が短くなり、各人が自由な時間をもてるようになれば社会は今とまったく違う発展を遂げることができる」と強調しました。
芹川氏は、自民党派閥の裏金問題など「しんぶん赤旗」日曜版の数々のスクープと共産党の国会質問について「調査報道から国会での質問という流れができているのか」と質問しました。
田村氏は、安倍政権時の「桜を見る会」にしても今回の裏金事件にしても、スクープを生んだのは「自民党は企業や財界と癒着があり、これが政治のゆがみを生んでいる。このゆがみをただそうという目で見ているからだ」と指摘。自民党政治のゆがみを「赤旗」が独自の目線で追い、国会では共産党の議員が同じ立場で追及することで「とても強い追及力を生んでいる」と強調しました。
「共産党の現状とこれからについて」（北村氏）、「どう変わるのか」（芹川氏）との質問に田村氏は、１月の党大会で党創立１０２年にして初の女性委員長誕生となったことを含め、内外から「期待の声を大変いただいている」と紹介。志位和夫議長、田村氏自身、小池晃書記局長、若い山添拓政策委員長で「世代的継承もしながら党が強く大きくなっていく。最強の布陣でパワーアップしていく」と抱負を語りました。
企業・団体献金禁止が焦点
政治資金パーティーなど「政治とカネ」の問題について田村委員長は、１９８０年代後半から９０年代前半にかけてリクルート事件、金丸事件、ゼネコン汚職が起き、「企業・団体献金禁止せよ」のすさまじい世論が起きたにもかかわらず、政治資金パーティーや政党・政党支部への献金を認め、抜け穴がつくられたことを批判。企業・団体献金を抜け道なく禁止することが「最大の焦点だ」と訴えました。
安全保障問題について質問を受けた田村氏は、安保法制、安保３文書に基づく敵基地攻撃能力の保有を通じ、「外国の基地を攻撃できるミサイルを持つ、自衛隊がアメリカとともに海外のどこかの国と戦うことにしていいのか。これが一番の焦点だ」と指摘しました。
芹川氏は、敵基地攻撃能力や反撃能力が「専守防衛をするために必要だという議論がある」と問題提起しました。
田村氏は、恐怖で相手を押さえつけるのが抑止力であり、そうすれば相手も同じことをするとして「この先に果たして平和があるのか」と強調。「外交戦略のないまま軍事対軍事をエスカレーションさせていくことこそ本当に危険な道だ」と主張しました。
田村氏は、気候変動危機の問題などで「『資本主義はこのままでいいのか』と若い人が問いかけている」と指摘。芹川氏も「『資本論』も読みまわされている」と応じました。
田村氏は「党大会では、私たちのめざす社会主義、共産主義は何かということをかなり掘り下げて豊かにして示した」として、「もうけのためには『あとは野となれ山となれ』の利潤第一主義から自由になる」「搾取がなくなり労働時間が短くなり、各人が自由な時間をもてるようになれば社会は今とまったく違う発展を遂げることができる」と強調しました。
松尾貴史が強烈皮肉「岸田文雄君、えらいぞ！」裏金議員一斉処分報道の「及び腰」ぶりを暗に批判
俳優松尾貴史（63）が19日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて、安倍、二階両派の議員80人あまりへの一斉処分に踏み切る方針で調整に入ったと一部で報じられたことを受け、岸田文雄首相への強烈な皮肉を突きつけた。
共同通信は18日、自民党が裏金議員への処分を4月上旬にも行う方向と報道。一方で、党則で定められる8つの処分のうち、最も重い「除名」と、その次の「離党勧告」は見送ると報じた。
松尾は、一斉処分に関する同記事を引用した上で「と言うから、どんな『処分』かと思いきや、党が定める処分で最も重い『除名』と、それに次ぐ『離党勧告』は見送る、と」と指摘した上で「あははは、見送れ見送れ！その方が自民党崩壊を確実にできるよ。岸田文雄君、えらいぞ！」と投稿。国民にとっては、除名や離党勧告もできない内容は、及び腰とも受け取れる「大甘処分」と映ることを念頭に、岸田首相の判断を、暗に批判した。
自民党の党規約には、処分について重い順から「除名」「離党の勧告」「党員資格の停止」「選挙における非公認」「国会および政府の役職の辞任勧告」「党の役職停止」「戒告」「党則の順守勧告」となっている。
岸田首相は17日の自民党大会で、裏金問題が指摘されている所属議員に対する党としての処分を、茂木敏充幹事長に指示したことを表明。処分の内容については「記載の金額や程度、役職などの議員歴、説明責任の果たし方などを総合的に勘案し、党紀委員会の議論をへて、厳しく対応していく」と述べ、裏金問題を受けた対応や説明責任の内容を吟味した上で、厳正に対応する考えを示していた。
松尾は、一斉処分に関する同記事を引用した上で「と言うから、どんな『処分』かと思いきや、党が定める処分で最も重い『除名』と、それに次ぐ『離党勧告』は見送る、と」と指摘した上で「あははは、見送れ見送れ！その方が自民党崩壊を確実にできるよ。岸田文雄君、えらいぞ！」と投稿。国民にとっては、除名や離党勧告もできない内容は、及び腰とも受け取れる「大甘処分」と映ることを念頭に、岸田首相の判断を、暗に批判した。
自民党の党規約には、処分について重い順から「除名」「離党の勧告」「党員資格の停止」「選挙における非公認」「国会および政府の役職の辞任勧告」「党の役職停止」「戒告」「党則の順守勧告」となっている。
岸田首相は17日の自民党大会で、裏金問題が指摘されている所属議員に対する党としての処分を、茂木敏充幹事長に指示したことを表明。処分の内容については「記載の金額や程度、役職などの議員歴、説明責任の果たし方などを総合的に勘案し、党紀委員会の議論をへて、厳しく対応していく」と述べ、裏金問題を受けた対応や説明責任の内容を吟味した上で、厳正に対応する考えを示していた。