「朝日」が「派閥を作って党首を選ぶ自民党の方が極めて民主的だ」と派閥を肯定しています。
前提が抜けてますよ。
派閥会長は選挙ではなく金の力で選ばれる。自民の党首選は、国会議員票で決まり、一般党員の権限はないに等しい。
これを「民主的」と紹介する記者は、派閥べったりすぎでしょ。
裏金事件で揺れる自民党が開いた17日の党大会。首相の岸田文雄が演説で力を込めたのは、未来に向けたメッセージだった。「自民党は変わらなければならない」
その言葉には2カ月前の伏線がある。
「無派閥が改革派、俺たちが守旧派になるわけにはいかない」。1月18日、安倍、二階両派に加え、岸田派も「立件へ」と朝日新聞が報じると岸田はそう周囲に漏らした。距離を置く前首相の菅義偉ら無派閥の派閥解体論にどう対峙（たいじ）するか。派閥ナンバー2で官房長官の林芳正を介して、派の幹部を官邸裏口から引き入れ、個別に告げた。「信頼を取り戻すため覚悟を示す。宏池会（岸田派）を解散したい」
自民党の裏金問題「なぜ脱税で罰せられないのか」 元国税調査官が明かす税務調査が入らないワケ
自民党の裏金問題に対して、「なぜ脱税で逮捕されないのか」などと国民の不満の声が上がっている。確かに、一般の国民であれば追徴課税、悪質な場合は逮捕もあり得る案件だが、なぜ国会議員は罰せられず、逮捕もされないのか。元国税局調査官の大村大次郎さんは「国税局は税務調査の権限があるのに、それを使っていない」と指摘する。その実態を聞いた。
【プロフィル】
おおむら・おおじろう/1960年生まれ。調査官として国税局に10年間勤務。主に法人税を担当。退職後、出版社勤務などを経て執筆活動を始める。テレビドラマ『マルサ！！』（フジテレビ）や『ナサケの女』（テレビ朝日）を監修したことでも知られる。近著に『なぜ副業すると税金還付になるのか？』『脱税の世界史』など。
――自民党の裏金問題をどうみていましたか。
課税されるべき案件だとみていました。派閥からキックバックされたお金について、多くの自民党の国会議員が「使用していなかった」と答えていました。使われずに残ったお金は雑所得となります。雑所得は課税対象です。それにもかかわらず、納税していません。
また、政治活動に使ったお金は非課税となりますが、本当に政治活動に使ったのか、調べる必要があると思います。私的なものにお金を使っていれば個人所得であり、課税の対象になります。
■政治家には昔からアンタッチャブル
――なぜ国税局は税務調査に入らないのでしょうか。
単に政治家に遠慮しているだけです。「調査をしたらこうなる」というような具体的な圧力や危害があるわけではありません。ただ、国会議員は権力を持っています。調査をすれば自分が不利益を被る可能性が考えられます。捜査するとなれば、当然、上の承認が必要になってきます。事案によって変わりますが、政治家の存在というものが当然あります。
官僚にとっては最終的なボスは政治家です。さらに言えば、政治家という存在が昔からアンタッチャブル（触れてはいけない存在）だからでしょう。政治家に対しては税務調査をしてこなかったし、しないという認識があるのだと思います。
おおむら・おおじろう/1960年生まれ。調査官として国税局に10年間勤務。主に法人税を担当。退職後、出版社勤務などを経て執筆活動を始める。テレビドラマ『マルサ！！』（フジテレビ）や『ナサケの女』（テレビ朝日）を監修したことでも知られる。近著に『なぜ副業すると税金還付になるのか？』『脱税の世界史』など。
――自民党の裏金問題をどうみていましたか。
課税されるべき案件だとみていました。派閥からキックバックされたお金について、多くの自民党の国会議員が「使用していなかった」と答えていました。使われずに残ったお金は雑所得となります。雑所得は課税対象です。それにもかかわらず、納税していません。
また、政治活動に使ったお金は非課税となりますが、本当に政治活動に使ったのか、調べる必要があると思います。私的なものにお金を使っていれば個人所得であり、課税の対象になります。
■政治家には昔からアンタッチャブル
――なぜ国税局は税務調査に入らないのでしょうか。
単に政治家に遠慮しているだけです。「調査をしたらこうなる」というような具体的な圧力や危害があるわけではありません。ただ、国会議員は権力を持っています。調査をすれば自分が不利益を被る可能性が考えられます。捜査するとなれば、当然、上の承認が必要になってきます。事案によって変わりますが、政治家の存在というものが当然あります。
官僚にとっては最終的なボスは政治家です。さらに言えば、政治家という存在が昔からアンタッチャブル（触れてはいけない存在）だからでしょう。政治家に対しては税務調査をしてこなかったし、しないという認識があるのだと思います。
――国会議員には調査されない「特権」があるようにも見えます。
特権があるわけではありません。ただ、実態として調査しない、かかわらないようにしているだけです。国税局は税務調査の権限を持っています。その権限を使っていないのです。政治家の会計については「たたけばほこりが出る」と言われています。特に今回の裏金問題は驚くほどずさんなものです。お金の出入りを管理するという会計の考えを完全に無視したものです。
一般の企業であれば、1円も不明なおカネが許されないという世界です。それは税務調査があるからです。結局、ずさんな会計でも許されると政治家が思ってしまっている実態があり、国税局の姿勢が政治家のゆるみにつながっていると見ています。
――連座制など制度改革の議論が進んでいますが、どう見ていますか。
連座制の議論もいいですが、その前にいまやれることがいくらでもあるはずです。先ほども指摘したように、国税局には税務調査する権限があります。アンタッチャブルな存在として触らないだけで、政治家に対して税務調査する権限があるのです。国税局はその権利を使って、企業に調査するのと同様に、政治団体に調査をすればいいのです。
■政治団体にも税務調査を
一般の企業では4、5年に1回程度は、疑わしいことがなくても税務調査が入ります。政治団体にも例外なく、税務調査に行けばいいんです。国税局は調査をする権利も義務もあるということを、国民はもっと知っておくべきだと思います。
「政治団体は法人税が非課税なので税務調査ができない」と言われることもありますが、政治家の所得には所得税が課せられています。そのため、所得税の調査はできます。政治団体から政治家が受け取った金についても、所得税の調査で普通に調べることができるのです。
――税務調査をしない国税局に対して、国民の不満の声も上がっています。
SNSでは「確定申告ボイコット」という言葉がトレンドに入っていました。納税者から見れば「やってられない」という気持ちが生じるのは当然ですね。マスコミもこの問題をもっと追及するべきです。国税庁は確定申告などを通じて国民と接する機会が多く、他の省庁と比べ、国民の声には敏感です。国民の批判の声が大きくなれば、国税局も重い腰をあげやすくなってくると思います。
特権があるわけではありません。ただ、実態として調査しない、かかわらないようにしているだけです。国税局は税務調査の権限を持っています。その権限を使っていないのです。政治家の会計については「たたけばほこりが出る」と言われています。特に今回の裏金問題は驚くほどずさんなものです。お金の出入りを管理するという会計の考えを完全に無視したものです。
一般の企業であれば、1円も不明なおカネが許されないという世界です。それは税務調査があるからです。結局、ずさんな会計でも許されると政治家が思ってしまっている実態があり、国税局の姿勢が政治家のゆるみにつながっていると見ています。
――連座制など制度改革の議論が進んでいますが、どう見ていますか。
連座制の議論もいいですが、その前にいまやれることがいくらでもあるはずです。先ほども指摘したように、国税局には税務調査する権限があります。アンタッチャブルな存在として触らないだけで、政治家に対して税務調査する権限があるのです。国税局はその権利を使って、企業に調査するのと同様に、政治団体に調査をすればいいのです。
■政治団体にも税務調査を
一般の企業では4、5年に1回程度は、疑わしいことがなくても税務調査が入ります。政治団体にも例外なく、税務調査に行けばいいんです。国税局は調査をする権利も義務もあるということを、国民はもっと知っておくべきだと思います。
「政治団体は法人税が非課税なので税務調査ができない」と言われることもありますが、政治家の所得には所得税が課せられています。そのため、所得税の調査はできます。政治団体から政治家が受け取った金についても、所得税の調査で普通に調べることができるのです。
――税務調査をしない国税局に対して、国民の不満の声も上がっています。
SNSでは「確定申告ボイコット」という言葉がトレンドに入っていました。納税者から見れば「やってられない」という気持ちが生じるのは当然ですね。マスコミもこの問題をもっと追及するべきです。国税庁は確定申告などを通じて国民と接する機会が多く、他の省庁と比べ、国民の声には敏感です。国民の批判の声が大きくなれば、国税局も重い腰をあげやすくなってくると思います。
過去には自民党元幹事長の加藤紘一氏や、元副総裁の金丸信氏に対し、国税局が重い腰をあげたことがあります。ただ、加藤氏の場合は、加藤の乱のあと、政治的な権力を失ってから脱税容疑で国税局の調査が入り、金丸氏については闇献金問題で世論の批判を受けて国会議員を辞めてから検察が動いています。
――政治家が政治団体に寄付する形で相続税を逃れているといった批判が出ています。
事実上の相続だったとしても、法律上、政治団体に寄付したとすれば、自分の資産を子どもに相続税を払わずに相続させることができます。政治団体が法律の抜け穴になっています。また、選挙区、後援会といった「地盤」を引き継ぐときにも相続税がかかっていません。
相続税法では金銭的な価値があるものはすべて相続税の対象となります。地盤にはその国会議員に対する支持＝票があります。国会議員になるには、数十億円単位のお金が必要になると言われており、地盤に金銭的な価値があるのは明らかです。
■相続税がかからないことが世襲議員増加の原因にも
例えば会社を相続した場合、会社の信用力も引き継ぐことになります。信用力は株価に入っていると考えられ、相続税がかかります。会社の信用力と政治家の支持は同じように考えられます。世襲政治家も地盤を引き継ぐ場合は、相続税を払うべきです。
国会議員には相続税がかからないという問題が、世襲議員の増加をもたらしたと私は見ています。新たに政治家になろうとしても莫大（ばくだい）なおカネがかかるため、新しい政治家が入ってくることができないのです。
実は、現行の憲法下で戦後から平成になるまでに就任した首相15人のうち、世襲政治家は鳩山一郎氏だけと言われています。しかし、平成以降に首相となった19人のうち11人が世襲政治家です。「失われた30年」と言われていますが、世襲議員の増加と日本の衰退はリンクしていると見ています。
――実態として相続されているのであれば、政治家から相続税を取ることはできないのでしょうか。
それはできません。法律でそういったお金の流れを認めているからです。法律自体が政治家の特権を形成しています。この問題についてはアンタッチャブルだから触れないのではなく、法律の問題でとれなくなっているのです。相続税優遇制度を廃止する必要があるでしょう。
――最後にこの状況を変えるために重要なことはなんでしょうか。
これまで話したような実態を国民が知り、声をあげる必要があると思います。そして国政選挙で民意を示す必要があるでしょう。
（聞き手/AERA dot.編集部・吉崎洋夫）
――政治家が政治団体に寄付する形で相続税を逃れているといった批判が出ています。
事実上の相続だったとしても、法律上、政治団体に寄付したとすれば、自分の資産を子どもに相続税を払わずに相続させることができます。政治団体が法律の抜け穴になっています。また、選挙区、後援会といった「地盤」を引き継ぐときにも相続税がかかっていません。
相続税法では金銭的な価値があるものはすべて相続税の対象となります。地盤にはその国会議員に対する支持＝票があります。国会議員になるには、数十億円単位のお金が必要になると言われており、地盤に金銭的な価値があるのは明らかです。
■相続税がかからないことが世襲議員増加の原因にも
例えば会社を相続した場合、会社の信用力も引き継ぐことになります。信用力は株価に入っていると考えられ、相続税がかかります。会社の信用力と政治家の支持は同じように考えられます。世襲政治家も地盤を引き継ぐ場合は、相続税を払うべきです。
国会議員には相続税がかからないという問題が、世襲議員の増加をもたらしたと私は見ています。新たに政治家になろうとしても莫大（ばくだい）なおカネがかかるため、新しい政治家が入ってくることができないのです。
実は、現行の憲法下で戦後から平成になるまでに就任した首相15人のうち、世襲政治家は鳩山一郎氏だけと言われています。しかし、平成以降に首相となった19人のうち11人が世襲政治家です。「失われた30年」と言われていますが、世襲議員の増加と日本の衰退はリンクしていると見ています。
――実態として相続されているのであれば、政治家から相続税を取ることはできないのでしょうか。
それはできません。法律でそういったお金の流れを認めているからです。法律自体が政治家の特権を形成しています。この問題についてはアンタッチャブルだから触れないのではなく、法律の問題でとれなくなっているのです。相続税優遇制度を廃止する必要があるでしょう。
――最後にこの状況を変えるために重要なことはなんでしょうか。
これまで話したような実態を国民が知り、声をあげる必要があると思います。そして国政選挙で民意を示す必要があるでしょう。
（聞き手/AERA dot.編集部・吉崎洋夫）
自民党の派閥だけじゃない 「内向き」の政治で劣化しているのは何か
政治とカネの問題で、派閥が注目されています。元民主党衆院議員の中林美恵子さんは、派閥を舞台にした「内向きな政治」の問題点を指摘します。それは自民党だけではない、とも。話を聞きました。
◇
派閥自体が問題ではない
政治とカネの問題で派閥が注目されていますが、私は派閥の存在自体が問題だとは思いません。派閥が選挙支援やポストと結びつき、その構造が議会政治や民主主義を劣化させていることこそが問題です。
私が衆院議員だった時の民主党にも「グループ」がありました。掛け持ちで入れるなど自民党の派閥に比べればゆるやかなつながりでしたが、勢力争いはなかなか激しいものでした。
◇
派閥自体が問題ではない
政治とカネの問題で派閥が注目されていますが、私は派閥の存在自体が問題だとは思いません。派閥が選挙支援やポストと結びつき、その構造が議会政治や民主主義を劣化させていることこそが問題です。
私が衆院議員だった時の民主党にも「グループ」がありました。掛け持ちで入れるなど自民党の派閥に比べればゆるやかなつながりでしたが、勢力争いはなかなか激しいものでした。
【独自】朝日新聞本社に東京労働局が行政指導…現役社員の社外活動制限は「ハラスメント」《楯突く記者は「追い出し部屋へ転出」の過酷人事の実態》
休日のシンポ出席も承認されず
今日3月18日午前、朝日新聞東京本社に東京労働局から行政指導が入った。
朝日社員によれば、朝日の社員に対して処分や制裁をちらつかせ、過剰に社外活動を制限するなどの行為が、優越的な地位を濫用したハラスメントにあたると判断した模様だ（3月18日17時40分追記：朝日新聞広報部は行政指導が入ったという事実自体を否定している）。
東京労働局に「紛争解決援助」で申し立てたのは、朝日新聞社員のXさんである。10年ほど前に地方紙から朝日新聞に転職した。数々のスクープをものにするなど、敏腕記者として知られる存在だ。
しかし数年前から、自ら希望していないにもかかわらず、人事異動により記者職を剥奪され、別部門での勤務を余儀なくされた。その間もXさんは、休日などを利用して執筆や講演活動を行っていた。
2021年4月のある日曜日のこと。Xさんはシンポジウムに出席するため、「社外活動届」を会社に提出した。シンポジウムの開催は休日だったが、担当者からこう言われたという。
「休みであっても日曜日にしっかり新聞を読まないと月曜日の仕事に支障をきたす」
Xさんのシンポ出席は承認されなかった。やむなく、月曜日に休暇を取得して、シンポジウムに出席するしかなかった。
さらに、業務時間外に取材をしてきた内容を書籍として出版しようと「社外出版申請」を提出したところ、
「職務に関係する内容がある。社業に専念せよ」
と原稿を読むこともなく、出版申請は却下された。
その後もXさんは社外活動や出版などの許可を求めたが、そのたびに承認されないことが続き、紛争解決を求めたという。
警告文書まで届いた
Xさんは同僚にこう語っていたという。
「朝日新聞の担当者からは、社外活動をパワハラのように繰り返し不許可とされました。今年2月には、朝日新聞東京本社に呼び出されました。3対1で威圧するように社外活動について注意を受けました。
さらに『就業規則違反として処罰の対象となる』という警告文書まで届き、圧力を受けています。
このようなパワハラの連続で体調を崩し、病院にもかかるようになり、耐えきれず労働局に解決を求めたのです」
今日3月18日午前、朝日新聞東京本社に東京労働局から行政指導が入った。
朝日社員によれば、朝日の社員に対して処分や制裁をちらつかせ、過剰に社外活動を制限するなどの行為が、優越的な地位を濫用したハラスメントにあたると判断した模様だ（3月18日17時40分追記：朝日新聞広報部は行政指導が入ったという事実自体を否定している）。
東京労働局に「紛争解決援助」で申し立てたのは、朝日新聞社員のXさんである。10年ほど前に地方紙から朝日新聞に転職した。数々のスクープをものにするなど、敏腕記者として知られる存在だ。
しかし数年前から、自ら希望していないにもかかわらず、人事異動により記者職を剥奪され、別部門での勤務を余儀なくされた。その間もXさんは、休日などを利用して執筆や講演活動を行っていた。
2021年4月のある日曜日のこと。Xさんはシンポジウムに出席するため、「社外活動届」を会社に提出した。シンポジウムの開催は休日だったが、担当者からこう言われたという。
「休みであっても日曜日にしっかり新聞を読まないと月曜日の仕事に支障をきたす」
Xさんのシンポ出席は承認されなかった。やむなく、月曜日に休暇を取得して、シンポジウムに出席するしかなかった。
さらに、業務時間外に取材をしてきた内容を書籍として出版しようと「社外出版申請」を提出したところ、
「職務に関係する内容がある。社業に専念せよ」
と原稿を読むこともなく、出版申請は却下された。
その後もXさんは社外活動や出版などの許可を求めたが、そのたびに承認されないことが続き、紛争解決を求めたという。
警告文書まで届いた
Xさんは同僚にこう語っていたという。
「朝日新聞の担当者からは、社外活動をパワハラのように繰り返し不許可とされました。今年2月には、朝日新聞東京本社に呼び出されました。3対1で威圧するように社外活動について注意を受けました。
さらに『就業規則違反として処罰の対象となる』という警告文書まで届き、圧力を受けています。
このようなパワハラの連続で体調を崩し、病院にもかかるようになり、耐えきれず労働局に解決を求めたのです」
」その一方で、2023年12月13日の朝日新聞の記事は、《過去最多2373件、半数パワハラ 昨年度のハラスメント相談 労働局》という見出しで、岐阜労働局に寄せられた職場のハラスメントに関する相談について報道している。そこにはこうも記述がある。
《20年施行の改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が昨年4月から中小企業にも適用され、全ての企業にパワハラ防止が義務づけられた。同労働局は、パワハラ相談の増加について「法律の施行で、問題が顕在化した」とみている》
さらに、2022年8月9日付の記事では、《「パワハラ」どこから？「指導」どこまで？ 龍谷大調査、半数以上が「曖昧」》と題して、こう記している。
《パワハラ防止法は2020年6月に施行され、企業に対し、予防のための研修や、働き手の相談に応じて再発を防ぐことなどを求めている。大企業では中小企業に先行して措置を講じることが義務化された。罰則を伴う禁止規定はないが、取り組まない企業には、行政指導で改善を求め、従わない場合は企業名が公表される》
このように、紙面ではパワハラの防止を呼び掛けている大企業の朝日新聞自体が、労働局から行政指導されることになったのである。
新ガイドラインの中身
朝日新聞では3年前から、社員の社外活動を規制する方針を打ち出していた。Xさんの同僚で現役朝日記者のAさんが言う。
「3年前までのガイドラインは、記者が社外活動をする際、職務外ものは事前に届け出すれば認められた。ところが新しいガイドラインは、取材領域に関わるものすべてが届け出の対象となったのです。
全国紙の朝日新聞は政治、経済、社会、スポーツ、文化芸術、町ネタ、意見評論などありとあらゆる分野が取材対象であり、領域になります。社外活動のすべてが届出と事前チェックが求められるようになったも同然。申請時に活動内容もチェックされ、事前検閲だと問題視する声が多々あります」
昨年9月、朝日は社外活動のガイドラインを改定し、社員に「社外活動制度の見直しについて」とメールが送信された。現代ビジネスでは、朝日新聞が改定した規制の詳細
を記した内部文書を入手した。
《（社外秘）2023年10月18日実施「社外活動制度の見直しについて」説明会での質疑》がそれだ。
《20年施行の改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が昨年4月から中小企業にも適用され、全ての企業にパワハラ防止が義務づけられた。同労働局は、パワハラ相談の増加について「法律の施行で、問題が顕在化した」とみている》
さらに、2022年8月9日付の記事では、《「パワハラ」どこから？「指導」どこまで？ 龍谷大調査、半数以上が「曖昧」》と題して、こう記している。
《パワハラ防止法は2020年6月に施行され、企業に対し、予防のための研修や、働き手の相談に応じて再発を防ぐことなどを求めている。大企業では中小企業に先行して措置を講じることが義務化された。罰則を伴う禁止規定はないが、取り組まない企業には、行政指導で改善を求め、従わない場合は企業名が公表される》
このように、紙面ではパワハラの防止を呼び掛けている大企業の朝日新聞自体が、労働局から行政指導されることになったのである。
新ガイドラインの中身
朝日新聞では3年前から、社員の社外活動を規制する方針を打ち出していた。Xさんの同僚で現役朝日記者のAさんが言う。
「3年前までのガイドラインは、記者が社外活動をする際、職務外ものは事前に届け出すれば認められた。ところが新しいガイドラインは、取材領域に関わるものすべてが届け出の対象となったのです。
全国紙の朝日新聞は政治、経済、社会、スポーツ、文化芸術、町ネタ、意見評論などありとあらゆる分野が取材対象であり、領域になります。社外活動のすべてが届出と事前チェックが求められるようになったも同然。申請時に活動内容もチェックされ、事前検閲だと問題視する声が多々あります」
昨年9月、朝日は社外活動のガイドラインを改定し、社員に「社外活動制度の見直しについて」とメールが送信された。現代ビジネスでは、朝日新聞が改定した規制の詳細
を記した内部文書を入手した。
《（社外秘）2023年10月18日実施「社外活動制度の見直しについて」説明会での質疑》がそれだ。
新しいガイドラインでも「パワハラ」をうかがえる部分がある。
(1)（朝日新聞）本社の社名・肩書を使わない (2)職務で知り得た情報ではない (3)報酬がないが条件となるのか？ という社員からの質問に対して、朝日はこう答えている。
《ご自身で職務外活動だと判断しても、活動内容によっては職務による社外活動になることもありえますので、事前に所属長に申請不要の旨を確認してください。事前申請が必要なケースにもかかわらず、申請せずに社外活動を行った場合には、就業規則違反として罰則の対象となることがあります》
Xさんと同様に、就業規則違反を持ち出し「罰則」も示唆しているのだ。過度な社外活動の規制は言論の自由までも縛りかねない。岸田政権は「副業」を推進しており、そこにも逆行するのだ。
Xさんはこの春の人事異動でも、記者職以外の部署への異動内示があったという。Xさんが同僚に語っていた述懐を聞こう。
「記者に戻りたいと希望していたのですが……。内示を受けた部署はあるメディアが『朝日新聞の追い出し部屋』と報じたところです。個人的に文書を書いたり発言することにまで『事前相談をせよ』と監視され、職場外での発言にも圧力をかけられるような日々。ショックでますます体調が悪くなるばかりです」
パワハラで行政指導を受けたのが、日本を代表するメディア・朝日新聞という前代未聞の事態。現役記者のAさんはこう語る。
「朝日新聞はメディアの中の北朝鮮です。それほど厳しい監視下では、とても報道の自由を実践できるメディアではありません」
行政指導に対して、朝日はどう動くのか。
(1)（朝日新聞）本社の社名・肩書を使わない (2)職務で知り得た情報ではない (3)報酬がないが条件となるのか？ という社員からの質問に対して、朝日はこう答えている。
《ご自身で職務外活動だと判断しても、活動内容によっては職務による社外活動になることもありえますので、事前に所属長に申請不要の旨を確認してください。事前申請が必要なケースにもかかわらず、申請せずに社外活動を行った場合には、就業規則違反として罰則の対象となることがあります》
Xさんと同様に、就業規則違反を持ち出し「罰則」も示唆しているのだ。過度な社外活動の規制は言論の自由までも縛りかねない。岸田政権は「副業」を推進しており、そこにも逆行するのだ。
Xさんはこの春の人事異動でも、記者職以外の部署への異動内示があったという。Xさんが同僚に語っていた述懐を聞こう。
「記者に戻りたいと希望していたのですが……。内示を受けた部署はあるメディアが『朝日新聞の追い出し部屋』と報じたところです。個人的に文書を書いたり発言することにまで『事前相談をせよ』と監視され、職場外での発言にも圧力をかけられるような日々。ショックでますます体調が悪くなるばかりです」
パワハラで行政指導を受けたのが、日本を代表するメディア・朝日新聞という前代未聞の事態。現役記者のAさんはこう語る。
「朝日新聞はメディアの中の北朝鮮です。それほど厳しい監視下では、とても報道の自由を実践できるメディアではありません」
行政指導に対して、朝日はどう動くのか。