万博に来るのはやめましょう‼️利権のための万博＝利権　そんな汚いお祭りに私たちは加担しない　絶対

＜万博に来るのはやめましょう‼️＞
維新の大阪市長が、「万博は投資」やって、言うてるわ。
地球のみんなー。万博に来たらアカンよ。『維新の投資』に協力する必要、何もないからね。

 

公金の使途を公開せずに済む団体を作ったということ！

大阪観光局は府市の部局ではないため情報公開請求の対象外。
しかし大阪府・大阪市・堺市は大阪観光局に負担金（＝税金）をジャブジャブ投入。大阪観光局はこの税金を使って（いるとしか思えない）どこかに何かを委託。
この大阪観光局を利用したブラックボックス化を明らかにするのがメディアの役割。

 

 

パビリオン建設「見切り」…イベント・展示に注力も　大阪経済部・黒川信雄

 
パビリオン見切り？見捨てるの？
夢洲の地盤のせいやなあ。松井一郎に責任取らせろ！
 
えっ
　なんか唐突に結論付けでませんか産経さん
　だって万博の華でしょ？
 
 
団体バスは２度、３度と方向を整えてから、そろり、そろりと進んでいった。脇には「時速５キロ」制限を順守するよう求める看板があった。車の窓から木材の構造物まではわずかな距離しかない。２０２５年大阪・関西万博の会場中心部を丸く囲う、大屋根（リング）の外側から内側に取材で入ったときの光景だ。

世界最大級の木造建築物となるリング。パビリオンを出展する海外政府関係者は「清水寺の舞台のようだ」と感嘆の声を上げる。精緻な木組みの構造は、日本ならではの光景を演出している。

ただその光景を見て、リングが完成に近づくにつれて度合いが増すであろう、会場建設の困難さに思いをめぐらさずにはいられなかった。

「リング内側のパビリオン工事はこれから着工するものも多い。今後すべてのリングがつながったとき、その内側への重機、資材の搬入に制約が発生する。日本国際博覧会協会においては、さまざまな工事がスムーズに進むよう、スケジュール調整をしていただけるようお願いしたい」

２月下旬、都内で会見した日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長（清水建設会長）は、今後の万博工事の困難さをそう訴えた。会場は、リングの内側に国内外の主要なパビリオンが建設される構成だ。海外パビリオンの建設が遅れる一方でリングが完成に近づけば、クレーンなどの搬入は極めて困難になる。

万博協会は、１０月中には原則として重機が必要な工事を終了するよう各国に求めているが、出展国がそのような条件をクリアできるかは、極めて不透明なのが実情だ。

「３６カ国」。３月８日時点で、パビリオンの建設事業者が決まった国の数だ。当初は６０カ国が独自のパビリオン建設を目指していたとされるが、開幕が近づくにつれ、工事はさらに困難になっていく。資材価格の高騰だけでなく、会場に選ばれた人工島の脆弱（ぜいじゃく）なインフラや、準備期間の短さなど、万博計画全体のひずみが背景にある。


多くの国は困難な形状の建物の建設より、展示や関連イベントに力を入れる姿勢を鮮明にしている。その考えは正しいと思う。せっかく世界の国々が大阪に集まるのだ。万博ならではの楽しい企画に期待したい。

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黒川信雄
平成１３年日本工業新聞社入社。産経新聞経済本部、外信部を経て２６年１１月からモスクワ特派員を務めた。３０年１月から経済部（大阪）。
 
 

有権者に商品券の〝謝礼〟配ってええの？　市長選の最中に生コン社長、専門家「買収立件難しい」 法の抜け穴に

 
昨年行われた大阪府内の市長選挙みたいだが、どこだろう？
生コン社長はどの候補の支援者なのか？
 
 
大阪府内で昨年行われた市長選の期間中、現職候補者の演説会に出席した複数の有権者に、選挙区外に住む会社社長がそれぞれ５千円分の商品券を配った。社長は取材に配布を認めたが、あくまで来場への個人的な謝礼で、有権者を買収する目的ではないと主張する。専門家は「限りなく買収に近い」としながらも、候補者陣営に社長が属しておらず、公選法違反での立件は難しいとの見解だ。政治とカネに厳しい目が向く中、法の「抜け穴」はまだ多い。
 
社長は、府内在住の７０代で生コン製造会社を経営。自身の選挙区外の市長選が告示された後、現職候補者側が小学校で開いた個人演説会で商品券を配った。社長によると、現職候補者とは直接的な関わりはなく、陣営側から演説会の案内を受け、各方面に出席を呼び掛けたという。

有権者だった鉄筋工の５０代男性は、社長の経営する生コン会社関係者に誘われて演説会に出席。終了後、生コン会社へ行くと社長が現れ、その場にいた出席者約１０人が商品券を受け取った。５０代男性は社長から「ありがとう」「よろしく」などと声をかけられたと記憶している。商品券の額は５千円だった。

社長も取材に「何人かは覚えていないが、１人５千円」と答えた。総額で数万円程度とみられる。陣営側から配布の指示や依頼は一切なかったとし、「商品券は演説会出席のお礼に過ぎない。（出席を）お願いする以上、ただというわけにはいかず、ポケットマネーで渡した」と話した。有権者への投票依頼もしていない、とした。

■「頼まれ」一票

５０代男性は「演説会に行くだけで商品券をもらえるのか」と疑わしく思ったが、拒まなかった。この前日にも別の演説会に足を運び、生コン会社関係者から商品券を渡されたという。結局、男性は演説会に２回出席し、会社側から商品券計１万円分をもらった。

投開票当日、５０代男性は有権者として「人生初」の投票に向かった。「社長に投票を頼まれた」と感じた男性は、現職候補者に一票を投じたという。

後日、友人に経緯を話すと軽率だと注意された。投票の見返りに商品券を配っていたのではないかと思い始め、「自分は買収された」と考えるに至った。
 
生コン会社社長と知り合いという府議は取材に、社長に動員を頼んだことは認めた。一方で、「商品券のことは一切知らない。知っていたら絶対に（配布）させない。あり得ない」と答えた。

この選挙で当選した現職市長も取材に「（社長と）面識はあるが、初めて聞いた」と述べ、配布に全く関知していないことを強調した。

■過去に「何十回もある」

社長の行為について、市選挙管理委員会は、公選法の「買収」に抵触する可能性を認めつつ、「判断は司直に委ねられる」（担当者）とする。友人らは男性から事実関係を聞き取り、地元の警察にも伝えたが、事態の進展は見られない。

専門家はどうみるか。公選法に詳しい日本大の岩井奉信（ともあき）名誉教授は「行為は限りなく買収だが、ポイントは社長が候補者の後援会幹部といった『組織的選挙運動管理者』にあたるかどうか」。単なる知り合い程度であれば、買収に問うのは要件的に難しいとの見方だ。その上で「モラルの問題であり、誤解を招く行為は慎むべきだろう」としている。

ただ、社長は過去、選挙に絡んで商品券を配ったケースは「何十回とある」とも明かした。