内灘町・七田満男議長「わたしら、こんだけひどい目にあっているのに、そういうこと（万博への巨額投資）するべきじゃないんじゃないか。復興支援に向けた方がいいんじゃないかなと」(記事)
これが被災地、被災者の声です。
当たり前の事を言ってるだけ。
心を一つにしましょう、『万博をやめて被災地へ全力を！』
春を迎え、作物の芽が出始めたかに見える畑。
しかし、「ことしの畑はもうだめ」と肩を落とす、能登半島地震の被災地、石川・内灘町の農家。
内灘町の農家・東悦子さん「（2023年の）暮れに植えたけど、枯れる寸前。畑はことしはもうダメだね」
内灘町は激しい液状化の被害に見舞われ、道路は波打ち、電柱は地中に沈み込んだ。
被害は、東さんのエンドウ豆畑にも及び、作物が育たない状態に陥ったという。
内灘町の農家・東悦子さん「なんか地面もでこぼこしてるし、ちょっと掘ったら水が出てくると思う」
元日に起きた地震から2カ月半近くがたった今も、一向に進まない復旧。
「イット!」は14日、そんな内灘町を町議会の七田議長に案内してもらった。
内灘町・七田満男議長「（ちょっと傾いた電柱を）直すのに1000万円以上かかる」
自分たちの町には、まだ国の十分な支援が行き届いていない。
そうした中、国のある方針に強い不満を訴える町民の声が議会に寄せられたという。
その対象は、2025年に開幕する大阪・関西万博への巨額の国費投入。
政府は、国が負担する費用の総額が最大1647億円になると明らかにしている。
内灘町・七田満男議長「わたしら、こんだけひどい目にあっているのに、そういうこと（万博への巨額投資）するべきじゃないんじゃないか。復興支援に向けた方がいいんじゃないかなと」
3月に開かれた町議会では、岸田首相らに対し、限られた国費や物資を被災地の復興に集中させ、万博については中止・延期も視野に入れた再検討が必要などとする意見書を可決した。
一方、石川県議会は今週、2024年度の一般会計予算案を可決。
そこに大阪・関西万博関連予算として1000万円が計上されていたことが、新たな物議を醸している。
その使い道は、県の文化団体を韓国の友好都市に派遣するというもの。
この予算に賛成したある県議は、派遣事業の意図について次のように説明した。
“万博予算”に賛成した議員「対外的に震災の状況を伝えることができれば、そこから支援の輪が広がっていくと思う。万博予算は復興の予算にもなりうる」
この1000万円の万博関連予算については、次のように話す町民もいる。
内灘町の住民「これだけうねった道路を直すのに、どれだけ期間とお金がかかるか誰も想像できないでしょ。被災地にとったら1000万円はすごいお金ですよ」
万博と復興、その費用をめぐる議論は今後も続いていくとみられる。
きょうの潮流
能登半島地震から２カ月余。東日本大震災によって引き起こされた東京電力福島第１原発事故から１３年の１１日夜、首相官邸前に出かけました
▼「記憶を風化させないため」を合言葉に首都圏反原発連合（反原連）が呼びかけた抗議行動です。ふるさとを放射能で汚染された帰還困難区域にかえ、家族のだんらんという当たり前の日常を一瞬で奪い取った原発事故
▼「被災者の気持ち考えろ」「地震の国に原発いらない」「原発動かす岸田はやめろ」。ドラムの響きに合わせたテンポいいコールを聞きながら、地震大国での“脱原発”という初心を思い返しました
▼１３年たっても事故は未解決、住民は苦しい思いをしているのに、原発再稼働にのめりこむ岸田政権。「原発はどれも海のそばか半島の先。志賀原発は運転停止中で大規模事故に至らなかったのは『不幸中の幸い』で、地震により陸路は寸断され、誰がみても避難計画は絵にかいた餅だ」とのスピーチも
▼「もの言わぬ市民がものの言えない社会を生む」。主権者として、声を上げ異議を申し立てて意思表示する経験は安保法制＝戦争法などに反対する市民運動などを経て定着。性暴力のない誰もが安心できる社会を願うフラワーデモなど、多様なテーマ、多彩なスタイルで声を上げています
▼肝心なのは「あきらめないで行動を続けること」。原発関連企業からの巨額のカネを懐に原発を推進する自民党政治はもうゴメン。安心・安全な未来のため、「原発いらない」の大きな市民運動を。