第三国輸出、次期戦闘機に限定 首相明言「二重の閣議決定」で厳格手続き

 

 

 

 

国会軽視どころか無視、憲法さえも無視している。死の商人に成り下がるのか💢

 

山添拓さんの鋭い追及

ウクライナに提供すれば米国の武器支援を日本が支えたことになります。
…
英国やイタリアと国際共同開発の協議に入るにあたって、日本のルールでは、日本から第三国への輸出はできない。それが前提条件なのだと。伝えていなかったのですか。

 

 

 

岸田文雄首相は１３日の参院予算委員会で、国際共同開発する防衛装備品を巡り、防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限って日本からの第三国輸出を認める意向を初めて示した。輸出にあたっては閣議決定や輸出先の限定など厳格な歯止めを設けると明言した。公明党の西田実仁氏の質問に答えた。

首相は国際共同開発品の第三国輸出を認めるケースについて、防衛力を整備する上で必要とされる装備品に限定し、個別のプロジェクトごとに運用指針に明記すると説明した。第三国輸出に慎重な公明に配慮し、今回は次期戦闘機に限定する一方、今後、次期戦闘機以外の装備品も必要性が認められれば容認する余地を残す。

 

また、首相は運用指針の改定に合わせて、次期戦闘機の第三国輸出を解禁する政府方針を改めて閣議決定すると表明した。輸出に際しても個別案件ごとに与党の事前審査が必要な閣議決定を条件とするとし、「二重の閣議決定でより厳格なプロセスを経る」と強調した。
 

輸出先については、戦闘中の国を除き、日本と「防衛装備品・技術移転協定」を締結した国に限定する方針を示した。

政府・自民党は当初、次期戦闘機を含む国際共同開発品全般で第三国輸出の解禁を目指したが、公明は無制限の解禁に難色を示し、歯止めを講じることを求めていた。首相が国会答弁で具体的な歯止め策に言及したことを受け、自公は１５日にも両党政調会長間で合意する見通しだ。

現行の運用指針では、国際共同開発した防衛装備の完成品を日本から直接、共同開発国以外の第三国へ輸出することは認められない。