再稼働原発、能登半島地震で4メートルも隆起したのに想定は最小1センチ 地盤変動で冷却水の取水に影響も
原発再稼働がどれほど怖いものかを実証している。大手電力の「利権」に加担してはいかんのだよ！
全国の原発で電力会社が想定する地盤変動による隆起や沈下量は、最大でも2メートルで、稼働中の6原発では1メートル未満にとどまる。最大4メートルの隆起が確認された能登半島地震を受け、想定の妥当性が問われそうだ。
◆新規制基準で要求
原発の新規制基準は、地震で地盤変動が起きても、原子炉を冷却するための海水の取水に影響が出ないことを求めている。
◆新規制基準で要求
原発の新規制基準は、地震で地盤変動が起きても、原子炉を冷却するための海水の取水に影響が出ないことを求めている。
基準に適合して再稼働済みの6原発が想定した隆起や沈下量は、関西電力美浜、高浜、大飯（いずれも福井県）は1メートル未満の隆起。四国電力伊方（愛媛県）が80センチの沈下。九州電力玄海（佐賀県）が2センチの隆起、川内（鹿児島県）が1センチの隆起。いずれも電力各社は取水に問題ないと主張し、規制委は妥当と判断した。
東京電力柏崎刈羽（新潟県）と、9月に2号機が再稼働する予定の東北電力女川（宮城県）は隆起や沈下はしないと想定し、適合した。想定の最大値は中部電力浜岡（静岡県）の2メートルの隆起で、審査が続いている。（小野沢健太）
海底が数メートル隆起「原発の取水口は大丈夫なのか」 北陸電の想定は20センチ、それでも「問題ない」
◆志賀原発から8キロ、使えなくなった港
水の澄んだ船着き場をのぞき込むと、海の底一面に黄土色の砂がたまっていた。水深は10センチほど。北陸電力志賀（しか）原発から約8キロ離れた石川県志賀町の領家（りょうけ）漁港を訪れた4日、漁師の室（むろ）順一郎さん（71）が海底隆起で一変した光景を眺めて落胆していた。「これでは船が接岸できず、港の機能が果たせない」
水の澄んだ船着き場をのぞき込むと、海の底一面に黄土色の砂がたまっていた。水深は10センチほど。北陸電力志賀（しか）原発から約8キロ離れた石川県志賀町の領家（りょうけ）漁港を訪れた4日、漁師の室（むろ）順一郎さん（71）が海底隆起で一変した光景を眺めて落胆していた。「これでは船が接岸できず、港の機能が果たせない」
能登半島地震は半島の広範囲で隆起をもたらし、輪島市の鹿磯（かいそ）漁港では海底が4メートルも持ち上がった。領家漁港も消波ブロックなどが上がり、防波堤に亀裂やずれができた。室さんは「60～70センチほど上がった」とみる。
◆自然の脅威に向き合わない姿勢
海沿いの道路を南下して原発に近づくと、住民が海岸の異変を感じていた。冬場に採れる岩ノリの漁場が隆起した。辺りは「ノリ島」というコンクリート製の人工漁場が点々と並ぶ。原発から1キロ余りの福浦港（ふくらこう）地区で岩ノリ漁をする能崎（のざき）亮一さん（66）は「40、50センチは上がった。波のかぶりが悪くなり、来年どれだけ採れるか」と話した。
◆自然の脅威に向き合わない姿勢
海沿いの道路を南下して原発に近づくと、住民が海岸の異変を感じていた。冬場に採れる岩ノリの漁場が隆起した。辺りは「ノリ島」というコンクリート製の人工漁場が点々と並ぶ。原発から1キロ余りの福浦港（ふくらこう）地区で岩ノリ漁をする能崎（のざき）亮一さん（66）は「40、50センチは上がった。波のかぶりが悪くなり、来年どれだけ採れるか」と話した。
目と鼻の先の海上に、原発の荷揚げ設備が見える。「数メートル上がったら原発の取水口は大丈夫なのか」
志賀原発は、再稼働の前提となる新規制基準の審査が続く。北陸電は地震時の隆起量を20センチ以下と想定している。その場合でも、水深6.2メートルの取水設備から原子炉を冷やす海水をくみ上げられると主張する。
原発近くで想定を超える隆起が起きたのは確実だ。にもかかわらず、北陸電には危機感がない。今月7日に地震後初めて構内を報道公開した際、隆起の影響を問われた吉田進・土木建築部長は、詳細を説明しないまま「発電所の安全に問題ない」と強調した。自然の脅威に向き合わない姿勢は、大津波の予測に取り合わず福島第1原発事故を起こした東京電力と重なる。
◆電源喪失トラブル、住民に連絡なし
志賀原発では地震で変圧器の配管が破損し、一部の外部電源を失うなどのトラブルが起きた。しかし、北陸電が地元住民に連絡することはなかった。発災当初に区長として避難所の運営を担った能崎さんのところにも説明はなく、テレビで原発の状況を知った避難者から不安の声が相次いだ。
志賀原発では地震で変圧器の配管が破損し、一部の外部電源を失うなどのトラブルが起きた。しかし、北陸電が地元住民に連絡することはなかった。発災当初に区長として避難所の運営を担った能崎さんのところにも説明はなく、テレビで原発の状況を知った避難者から不安の声が相次いだ。
「原発が動く時と動かない時とで、民宿や飲食店の潤い方が違うのを見てきた。再稼働はするんだろう、その方向に進んでほしいと思ってきた」と振り返る能崎さん。地震で原発の危うさと北陸電の不誠実さを見せつけられ、考えは変わった。「そう簡単に再稼働を認めていいのか」（渡辺聖子）
◇ ◇
◆東電は「巨大津波」を検討課題としたが対策せず
東京電力福島第1原発事故前、東電は国の地震調査研究推進本部（地震本部）が示した巨大津波の想定について、社内の検討課題になったものの、巨額の費用がかかることなどから対策することはなかった。
東京電力福島第1原発事故前、東電は国の地震調査研究推進本部（地震本部）が示した巨大津波の想定について、社内の検討課題になったものの、巨額の費用がかかることなどから対策することはなかった。
非常用電源設備が原子炉建屋地下にあるなど浸水を想定しない構造のまま、東日本大震災が発生。大津波によって建屋が浸水して電源を失い、世界最悪レベルの事故につながった。
事故後に発足した原子力規制委員会は、新たに重大事故対策を盛り込んだ新規制基準を策定。費用対効果を見込めない老朽原発を中心に廃炉が相次いだが、これまでに審査で不適合と判断された原子炉はない。
原発の冷却 運転中の原子炉の冷却は、海から取り込んだ海水を熱交換器に通して行う。地盤の隆起で海底などにある海水の取水設備が使えなくなると、通常時の冷却ができず、海からポンプ車でくみ上げるなど非常用の注水手段を使って冷却することになる。冷却ができないと、原子炉内の核燃料が過熱して溶け始め、重大事故になる。