イメージ低迷の大阪万博、挽回なるか 問われる発信力（日本経済新聞）
維新の「嘘とペテン」発言には辟易している。万博は冷静に見れば見るほど成功の展望が皆無である。問われる発信力って？維新の発言は「税金のことは全く頭になく」「能登半島地震の被災地も頭になく」お祭り騒ぎだけに興じている。「いいじゃないか、いいじゃないか」で踊らせる事だけに真剣なこんなチンピラ集団維新と決別させる時なのである。
開幕まで1年余り。施工事業者がまだ見つからない国が残り、開幕に間に合うか不安を残します。建設遅れや建設費膨張といったマイナスイメージは運営費の大半をまかなう入場券販売にも影響する可能性があります。
「違う！」と印象操作しようとしたけど、コミニティノートに「そっちが違う！」と論破されるってめちゃくちゃダサない？
な？維新はめちゃくちゃダサいし、汚いんやで
しかもこれで“知事”やからな…
吉村洋文は大阪の恥です。
な？維新はめちゃくちゃダサいし、汚いんやで
しかもこれで“知事”やからな…
吉村洋文は大阪の恥です。
↓
吉村洋文（大阪府知事）
空飛ぶクルマはヘリやん！違う。ヘリで自動運転は困難。空飛ぶクルマは自動運転との親和性が高い。さらに、静か、コンパクト、離着陸に広い場所を要しない。山間部や離島での災害援助、非常時での物資運搬、医療支援の手段にもなる。空の移動革命。万博での実運行を目指す。
空飛ぶクルマはヘリやん！違う。ヘリで自動運転は困難。空飛ぶクルマは自動運転との親和性が高い。さらに、静か、コンパクト、離着陸に広い場所を要しない。山間部や離島での災害援助、非常時での物資運搬、医療支援の手段にもなる。空の移動革命。万博での実運行を目指す。
何じゃこれ？！↓
たけち博幸 大阪維新の会 市会議員（此花区）
明日、3月12日 13時〜の【都市経済委員会】において、報道でも取り上げられていた【万博の費用と経済効果】について質疑をさせていただきます！
横山市長にもご答弁を求めたいと思います！
明日、3月12日 13時〜の【都市経済委員会】において、報道でも取り上げられていた【万博の費用と経済効果】について質疑をさせていただきます！
横山市長にもご答弁を求めたいと思います！
横山 英幸 (大阪市長)
明日は万博経済効果と費用の質疑、よろしくお願いいたします！
明日は万博経済効果と費用の質疑、よろしくお願いいたします！
2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕まで1年余り。大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」の会場予定地では世界最大級の木造建築物である「大屋根（リング）」や企業パビリオンなどの建設が着々と進むが、施工事業者がまだ見つからない国が残り、開幕に間に合うか不安を残す。全国的な関心も高まらず、2820万人という目標入場者数の達成には強力な挽回策が必要だ。
施工業者決まらぬパビリオン、約20カ国
ダンプカーが行き交う会場予定地。中央部を囲む1周2キロメートルのリングの建設は6割以上進み、日に日に伸びている。テーマ事業館8館、日本政府館、大催事場は着工済みで、企業パビリオンも13のうち10館が着工。海外パビリオンのうち、万博を運営する2025年日本国際博覧会協会が建てて参加国が利用するタイプBやCも姿を現している。
施工業者決まらぬパビリオン、約20カ国
ダンプカーが行き交う会場予定地。中央部を囲む1周2キロメートルのリングの建設は6割以上進み、日に日に伸びている。テーマ事業館8館、日本政府館、大催事場は着工済みで、企業パビリオンも13のうち10館が着工。海外パビリオンのうち、万博を運営する2025年日本国際博覧会協会が建てて参加国が利用するタイプBやCも姿を現している。
しかし、参加国が自前で設計・建設するタイプAのパビリオンは複雑なデザインや建設費の高騰からなかなか施工事業者との交渉が進まず、事業者が決まったのは36カ国。5カ国がAをあきらめてタイプCなどに変更したが、約20カ国は施工業者が決まらない。
万博協会の石毛博行事務総長は「参加国にとって構想を変えるのは苦しいだろうが、現実のスケジュールをみれば苦しい選択をしなければいけない時を迎えている」と語る。
そのタイプAも2月28日に韓国起工式とインドネシア発表会、3月5日オランダ地鎮祭、7日クウェート起工式、8日英国発表会と、建設関連行事がラッシュになっている。万博協会は重機を使う基礎工事の完了の目安を10月中旬としており、タイプAの推進が最大の課題といえる。
見通せぬ客足、収支にも影響
もう一つの大きな課題が全国的な機運醸成だ。23年末時点で大阪府・市が全国6000人（うち府内4000人）を対象に実施したインターネットによるアンケートでは、万博の認知度は前年同期比6.4ポイント増の88.6%になった。だが万博に「行きたい」「どちらかといえば行きたい」との回答は合計33.8%。21年末（51.9%）、22年末（41.2%）と、年々下がっている。
建設遅れや建設費膨張といったマイナスイメージが浸透しているとみられ、このままでは運営費の大半をまかなう入場券販売にも影響する。
もう一つの大きな課題が全国的な機運醸成だ。23年末時点で大阪府・市が全国6000人（うち府内4000人）を対象に実施したインターネットによるアンケートでは、万博の認知度は前年同期比6.4ポイント増の88.6%になった。だが万博に「行きたい」「どちらかといえば行きたい」との回答は合計33.8%。21年末（51.9%）、22年末（41.2%）と、年々下がっている。
建設遅れや建設費膨張といったマイナスイメージが浸透しているとみられ、このままでは運営費の大半をまかなう入場券販売にも影響する。
万博協会は前売り入場券の目標を1400万枚としており、販売開始以来3カ月で約65万枚を販売した。全体のうち700万枚は関西経済連合会など経済界が一定のメドをつけているが、目標達成には万博の魅力を発信して一般への販売を強化する必要がある。
連携に向け問われる調整力
開幕に向けて低迷状態から巻き返すには、万博関係者が連携して対策を急がなければならない。
まず、タイプAパビリオンの建設遅れでは、施工事業者が決まっていない国については最後まで実現の調整をするのはもちろんだが、物理的なタイムリミットはある。タイプBやCへの変更のほか、工期が短い簡易工法の採用が考えられる。
総合レンタル業の西尾レントオールは木材を縦横に積み重ねて強度がある直交集成板（CLT）と金物を組み合わせて短工期で建築できる工法で、インドネシア、イタリア、フィリピン3カ国のパビリオンを受注した。
30年にサウジアラビアのリヤドで開く万博では建設用3Dプリンターでの建築も検討されているといい、スピードアップを図れる最新技術を導入する実験にもなる。
施工業者が決まった国に対しても大手ゼネコンや施工業者との連携が円滑に進むよう、万博協会の調整力が求められる。
第2に、改めて万博の開催内容と意義を全国に発信すべきだ。21世紀の万博は単なる産業展示ではなく人類共通の課題解決を目的としている。万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。30年を目標とする持続可能な開発目標（SDGs）達成への取り組みを加速させるとともに、ポストSDGsを考え世界へ発信する機会にしなければならない。
「われわれのパビリオンは新世代に持続可能な循環型デザインというレンズを通して世界を見るインスピレーションを与える。人々に世界の見方を変えてもらう最善の方法は実際に見せること」。5日、マーク・カウパース在大阪オランダ総領事はパビリオン地鎮祭で、万博に参加する意義をこう説明している。
連携に向け問われる調整力
開幕に向けて低迷状態から巻き返すには、万博関係者が連携して対策を急がなければならない。
まず、タイプAパビリオンの建設遅れでは、施工事業者が決まっていない国については最後まで実現の調整をするのはもちろんだが、物理的なタイムリミットはある。タイプBやCへの変更のほか、工期が短い簡易工法の採用が考えられる。
総合レンタル業の西尾レントオールは木材を縦横に積み重ねて強度がある直交集成板（CLT）と金物を組み合わせて短工期で建築できる工法で、インドネシア、イタリア、フィリピン3カ国のパビリオンを受注した。
30年にサウジアラビアのリヤドで開く万博では建設用3Dプリンターでの建築も検討されているといい、スピードアップを図れる最新技術を導入する実験にもなる。
施工業者が決まった国に対しても大手ゼネコンや施工業者との連携が円滑に進むよう、万博協会の調整力が求められる。
第2に、改めて万博の開催内容と意義を全国に発信すべきだ。21世紀の万博は単なる産業展示ではなく人類共通の課題解決を目的としている。万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。30年を目標とする持続可能な開発目標（SDGs）達成への取り組みを加速させるとともに、ポストSDGsを考え世界へ発信する機会にしなければならない。
「われわれのパビリオンは新世代に持続可能な循環型デザインというレンズを通して世界を見るインスピレーションを与える。人々に世界の見方を変えてもらう最善の方法は実際に見せること」。5日、マーク・カウパース在大阪オランダ総領事はパビリオン地鎮祭で、万博に参加する意義をこう説明している。
知られていない「参加型」の一面
第3に、一般の関心を高めるには25年万博は「参加型」であることをしっかりアピールしたらよい。企業や自治体、大学、NPO、個人が社会課題の解決に向けて万博を機に実現したいことを提案して実施する「TEAM EXPO」プログラムの共創チャレンジには内外から1600件以上の登録があり、今も増え続けている。会場には実践の場として専用パビリオンも設けられる。
身近なのはボランティア参加だ。1月末には来場者の案内などをするボランティア2万人の公募が始まり、1カ月で約6400人が応募した。6カ月の会期中に最低5日以上参加するなら応募でき、活動は1日3〜6時間。4人以下のグループでも参加可能といったハードルの低さも応募が多い一因のようだ。
「これまで機会がなかったボランティアを一度経験したい。1970年万博に行った思い出もあるし」。6日、大阪市内に設けられたボランティアセンターの説明会に家族4人で訪れた同市の西川禎浩さん（64）は話す。
第3に、一般の関心を高めるには25年万博は「参加型」であることをしっかりアピールしたらよい。企業や自治体、大学、NPO、個人が社会課題の解決に向けて万博を機に実現したいことを提案して実施する「TEAM EXPO」プログラムの共創チャレンジには内外から1600件以上の登録があり、今も増え続けている。会場には実践の場として専用パビリオンも設けられる。
身近なのはボランティア参加だ。1月末には来場者の案内などをするボランティア2万人の公募が始まり、1カ月で約6400人が応募した。6カ月の会期中に最低5日以上参加するなら応募でき、活動は1日3〜6時間。4人以下のグループでも参加可能といったハードルの低さも応募が多い一因のようだ。
「これまで機会がなかったボランティアを一度経験したい。1970年万博に行った思い出もあるし」。6日、大阪市内に設けられたボランティアセンターの説明会に家族4人で訪れた同市の西川禎浩さん（64）は話す。
第4に、効果を各地へ広げていくことも重要だ。シンクタンクのアジア太平洋研究所（大阪市）は関西全体を仮想的なパビリオンに見立てて様々な催しを開く「拡張万博」を提案。拡張万博を実施すれば関西の経済波及効果は最大6200億円上振れし、3兆3667億円になると試算した。
兵庫県は県内全域をパビリオンに見立てて体験型観光などを提供する「ひょうごフィールドパビリオン」を打ち出した。「SDGsや少子高齢化など社会課題の解決で世界のモデルになるような県内の取り組みを持ち帰ってもらいたい」と、斎藤元彦知事。関西以外でも万博との連携はできるはずだ。
災害経験と防災力のアピールも
第5に、能登半島地震の復旧復興の妨げになると万博中止・延期論が出ているが、「いのち」がテーマの万博を復興に積極的に結びつけた方がよい。25年は阪神大震災30周年でもある。「日本の災害経験や防災力をいかに万博から世界へ発信できるか」（斎藤知事）
例えば復興や防災を議論する新たなテーマウイークや防災パビリオンを設けて世界に発信してはどうか。能登半島の子どもたちを万博に招待したり、来場したインバウンド（訪日観光客）を北陸の観光地に誘導したりすることも考えられる。
6番目に、改めて来場者目線を徹底した方がよい。万博協会は当初、入場時の検査や食中毒を理由に弁当など食品持ち込みを原則禁止としたが、吉村洋文・大阪府知事らが再検討を求め、白紙に戻して検討中。大人の1日券が前売り（超早割）でも6000円という入場料を考えると、弁当を持ち込みたい人も多いはずだ。
夏場の暑さ対策や、高齢者、子ども連れでも安全に楽しめることも積極的に発信したらよい。
「一過性」批判、覆す社会実装を
「一過性のイベントに巨費を投じるべきではない」という意見があるが、万博は一過性のイベントではない。未来をにらんだ新技術を披露してビジネスの重要な舞台になるとともに、万博を機に実験・実証された技術や製品が万博後に社会実装されていく。
「万博は6カ月間、世界の才能が一堂に会し持続可能な道を切り開くまたとない機会。新世代のチェンジメーカーを鼓舞したい」（カウパース在大阪オランダ総領事）
多くの国は議会の承認を得て国民の税金を使い意欲を持って参加する。単なる一過性のイベントに多額の投資をするだろうか。一方的に国内事情で延期や中止にするのは無責任といえる。もちろん日本政府や万博協会は一過性と言われない万博にする重い責務を負う。
25年万博はSDGsの目標年まで5年という絶妙な時期に開かれる。これまでを検証して残る5年間をどうするか。そしてその先は。会期中は「ポストSDGs」「未来のコミュニティとモビリティ」など8つのテーマウイークを設けて内外の専門家や若者が話し合い、成果を世界に発信する予定だ。30年以降を見すえて「大阪・関西万博宣言」のようなものを発出できれば、価値のある万博になるはずだ。
日本国際博覧会協会・石毛事務総長「一般向け入場券、10月以降に本格化」
兵庫県は県内全域をパビリオンに見立てて体験型観光などを提供する「ひょうごフィールドパビリオン」を打ち出した。「SDGsや少子高齢化など社会課題の解決で世界のモデルになるような県内の取り組みを持ち帰ってもらいたい」と、斎藤元彦知事。関西以外でも万博との連携はできるはずだ。
災害経験と防災力のアピールも
第5に、能登半島地震の復旧復興の妨げになると万博中止・延期論が出ているが、「いのち」がテーマの万博を復興に積極的に結びつけた方がよい。25年は阪神大震災30周年でもある。「日本の災害経験や防災力をいかに万博から世界へ発信できるか」（斎藤知事）
例えば復興や防災を議論する新たなテーマウイークや防災パビリオンを設けて世界に発信してはどうか。能登半島の子どもたちを万博に招待したり、来場したインバウンド（訪日観光客）を北陸の観光地に誘導したりすることも考えられる。
6番目に、改めて来場者目線を徹底した方がよい。万博協会は当初、入場時の検査や食中毒を理由に弁当など食品持ち込みを原則禁止としたが、吉村洋文・大阪府知事らが再検討を求め、白紙に戻して検討中。大人の1日券が前売り（超早割）でも6000円という入場料を考えると、弁当を持ち込みたい人も多いはずだ。
夏場の暑さ対策や、高齢者、子ども連れでも安全に楽しめることも積極的に発信したらよい。
「一過性」批判、覆す社会実装を
「一過性のイベントに巨費を投じるべきではない」という意見があるが、万博は一過性のイベントではない。未来をにらんだ新技術を披露してビジネスの重要な舞台になるとともに、万博を機に実験・実証された技術や製品が万博後に社会実装されていく。
「万博は6カ月間、世界の才能が一堂に会し持続可能な道を切り開くまたとない機会。新世代のチェンジメーカーを鼓舞したい」（カウパース在大阪オランダ総領事）
多くの国は議会の承認を得て国民の税金を使い意欲を持って参加する。単なる一過性のイベントに多額の投資をするだろうか。一方的に国内事情で延期や中止にするのは無責任といえる。もちろん日本政府や万博協会は一過性と言われない万博にする重い責務を負う。
25年万博はSDGsの目標年まで5年という絶妙な時期に開かれる。これまでを検証して残る5年間をどうするか。そしてその先は。会期中は「ポストSDGs」「未来のコミュニティとモビリティ」など8つのテーマウイークを設けて内外の専門家や若者が話し合い、成果を世界に発信する予定だ。30年以降を見すえて「大阪・関西万博宣言」のようなものを発出できれば、価値のある万博になるはずだ。
日本国際博覧会協会・石毛事務総長「一般向け入場券、10月以降に本格化」
大阪・関西万博を運営する2025年日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長に進捗状況や課題を聞いた。
――参加国が費用負担して独自のデザインで建設するタイプAのパビリオンは遅れが目立つ。
「36カ国は施工事業者が決まった。工区ごとに大林組、竹中工務店など大手ゼネコンを核とする協議会があるので、どんな資材をどれくらい、いつどこから運ぶかといった計画を工区ゼネコンが集約して、工事の手順を調整している」
「過去のどの万博もそうだが、参加国は最初は野心が高い計画をだんだん調整して完成形にする。施工業者が決まらない国の中でも、最終調整中もあれば、国内の入札手続きがようやく終わった国もある。今後もタイプAから他のタイプに移る国は出てくるだろう」
――国内事情で不参加を決めたメキシコのように撤退する国はあるか。
「今のところそういう話は聞いていない」
――協会はタイプAについて10月中旬に大型の重機などによる大規模な建設作業の完了を目指すとしているが、インドネシアが「10月までに8割」とするなど、間に合わない国も多い。
「8割が何を示すのかはわからない。10月中旬は一つの目安。それに間に合わない国が出てくることはあり得る」
――参加国の間でも心配が広がっている。
「昨夏ぐらいから着工の遅れ、施工事業者との交渉不調、建設費の膨張などが報道され、各国も万博の雰囲気がいい状態ではないと思っていた。今はそれを変えなければいけないという考えを共有している」
「例えば先日のインドネシアパビリオン発表会ではたくさんのパフォーマーが参加して熱心にプレゼンテーションをした。万博を通じた自国のPRには力が入っている。やはり日本のマーケットへの期待は大きい」
「1990年代から万博に連邦予算をつけてこなかった米国が今回は久々に予算をつけたと、エマニュエル駐日米大使が話していた。日本重視の姿勢であり、この万博にかける意気込みでもある。自国の存在感、魅力をアピールしようという気持ちは非常に強い」
――アンケートで「万博に行きたい」という人が年々減っている。
「事実はしっかりと受け止めなくてはいけないが、こういう大規模なイベントは開幕の2年前や1年半前がけっこう苦しい。大成功した70年万博でも1年半前は問題山積だった。各国のパビリオン着工や構想発表が続いているが、ネガティブな印象を上回るまでにはまだなっていない」
「大阪市内ではバスや電車のラッピングやサイネージが増えているが、首都圏などではまだPRがぜんぜん足りていない。機運醸成に向けて街を旗などで装飾する『シティードレッシング』を東京や名古屋などでもっとやっていきたい」
――入場券の前売りがそれほど伸びないが。
「最初は企業の応諾を獲得しようと動いてきた。一般向けは来場日が予約できるようになる10月以降に本格的に動くのではないか。その段階で旅行会社のパッケージやネット販売にも重点を置きたい。修学旅行向けはもう少してこ入れが必要だ。万博を教育の場で活用してほしい」
――70年万博で人気を呼んだ「月の石」のような隠し玉はないか。
「各国が工夫していると思うが、時代背景は大きく違う。フランスのパビリオン構想などはとても端正。新しい物を発見して持ってくるというより、フランスはこういう国だということをイメージして創り上げ発信したいという感じだ」
「大屋根は間違いなく目玉になる。建設工事を見た方々が『これはすごい』と口々に話している。工事の邪魔になってはまずいが、できあがっていくプロセスを万博に関わっている方々に見せるツアーの開催も十分あり得るのではないか」
――能登半島地震の復旧復興に障害になると中止・延期論が出ている。
「復旧復興に影響を与えてはいけないという考えでやっている。被災地で必要なのは土木工事。万博は土木はほぼ終わっている。それによっていろんなことが滞るということではないだろう」
「万博のテーマウイークの一つの『未来のコミュニティとモビリティ』に防災や復旧復興の項目が入っている。そのあたりをもっと厚く取り組むことはあると思う」
――全国の地域との連携は。
「期間中に会場で実施する催事の1次募集には全国から514件の応募があった。05年の愛知万博のほぼ2倍だ。パビリオンが進み出したので、これからは観光や催事、営業参加などのメニューを提示して地方との連携を深めたい。万博会場で意欲のある企業がプレゼンテーションできる機会もつくる」
――若者へのPRは。
「クイズ王の伊沢拓司さんが率いる東大発の知識集団QuizKnockなど、若者に発信力がある人やグループをスペシャルサポーターに任命しており、SNSなどで万博のことを発信し始めている」
「愛知万博でさえ20年近く前のことで、若者は万博が何かを知らない。逆に万博について先入観がないので、情報の入れ方一つで変わってくると思う。面白い場にすればきっと来てくれる」
「人気漫才コンビ『銀シャリ』が万博プロモーションビデオの中で『万博はパスポートなしで世界旅行ができるようなもの』と言っている。70年万博は外国人にちょっとあいさつして写真を撮るぐらいだったが、今回は多言語同時通訳などの技術を使ってもっとコミュニケーションができる。会場で世界の人とつながるのが大きな魅力になるだろう」
（聞き手は編集委員 宮内禎一）
――参加国が費用負担して独自のデザインで建設するタイプAのパビリオンは遅れが目立つ。
「36カ国は施工事業者が決まった。工区ごとに大林組、竹中工務店など大手ゼネコンを核とする協議会があるので、どんな資材をどれくらい、いつどこから運ぶかといった計画を工区ゼネコンが集約して、工事の手順を調整している」
「過去のどの万博もそうだが、参加国は最初は野心が高い計画をだんだん調整して完成形にする。施工業者が決まらない国の中でも、最終調整中もあれば、国内の入札手続きがようやく終わった国もある。今後もタイプAから他のタイプに移る国は出てくるだろう」
――国内事情で不参加を決めたメキシコのように撤退する国はあるか。
「今のところそういう話は聞いていない」
――協会はタイプAについて10月中旬に大型の重機などによる大規模な建設作業の完了を目指すとしているが、インドネシアが「10月までに8割」とするなど、間に合わない国も多い。
「8割が何を示すのかはわからない。10月中旬は一つの目安。それに間に合わない国が出てくることはあり得る」
――参加国の間でも心配が広がっている。
「昨夏ぐらいから着工の遅れ、施工事業者との交渉不調、建設費の膨張などが報道され、各国も万博の雰囲気がいい状態ではないと思っていた。今はそれを変えなければいけないという考えを共有している」
「例えば先日のインドネシアパビリオン発表会ではたくさんのパフォーマーが参加して熱心にプレゼンテーションをした。万博を通じた自国のPRには力が入っている。やはり日本のマーケットへの期待は大きい」
「1990年代から万博に連邦予算をつけてこなかった米国が今回は久々に予算をつけたと、エマニュエル駐日米大使が話していた。日本重視の姿勢であり、この万博にかける意気込みでもある。自国の存在感、魅力をアピールしようという気持ちは非常に強い」
――アンケートで「万博に行きたい」という人が年々減っている。
「事実はしっかりと受け止めなくてはいけないが、こういう大規模なイベントは開幕の2年前や1年半前がけっこう苦しい。大成功した70年万博でも1年半前は問題山積だった。各国のパビリオン着工や構想発表が続いているが、ネガティブな印象を上回るまでにはまだなっていない」
「大阪市内ではバスや電車のラッピングやサイネージが増えているが、首都圏などではまだPRがぜんぜん足りていない。機運醸成に向けて街を旗などで装飾する『シティードレッシング』を東京や名古屋などでもっとやっていきたい」
――入場券の前売りがそれほど伸びないが。
「最初は企業の応諾を獲得しようと動いてきた。一般向けは来場日が予約できるようになる10月以降に本格的に動くのではないか。その段階で旅行会社のパッケージやネット販売にも重点を置きたい。修学旅行向けはもう少してこ入れが必要だ。万博を教育の場で活用してほしい」
――70年万博で人気を呼んだ「月の石」のような隠し玉はないか。
「各国が工夫していると思うが、時代背景は大きく違う。フランスのパビリオン構想などはとても端正。新しい物を発見して持ってくるというより、フランスはこういう国だということをイメージして創り上げ発信したいという感じだ」
「大屋根は間違いなく目玉になる。建設工事を見た方々が『これはすごい』と口々に話している。工事の邪魔になってはまずいが、できあがっていくプロセスを万博に関わっている方々に見せるツアーの開催も十分あり得るのではないか」
――能登半島地震の復旧復興に障害になると中止・延期論が出ている。
「復旧復興に影響を与えてはいけないという考えでやっている。被災地で必要なのは土木工事。万博は土木はほぼ終わっている。それによっていろんなことが滞るということではないだろう」
「万博のテーマウイークの一つの『未来のコミュニティとモビリティ』に防災や復旧復興の項目が入っている。そのあたりをもっと厚く取り組むことはあると思う」
――全国の地域との連携は。
「期間中に会場で実施する催事の1次募集には全国から514件の応募があった。05年の愛知万博のほぼ2倍だ。パビリオンが進み出したので、これからは観光や催事、営業参加などのメニューを提示して地方との連携を深めたい。万博会場で意欲のある企業がプレゼンテーションできる機会もつくる」
――若者へのPRは。
「クイズ王の伊沢拓司さんが率いる東大発の知識集団QuizKnockなど、若者に発信力がある人やグループをスペシャルサポーターに任命しており、SNSなどで万博のことを発信し始めている」
「愛知万博でさえ20年近く前のことで、若者は万博が何かを知らない。逆に万博について先入観がないので、情報の入れ方一つで変わってくると思う。面白い場にすればきっと来てくれる」
「人気漫才コンビ『銀シャリ』が万博プロモーションビデオの中で『万博はパスポートなしで世界旅行ができるようなもの』と言っている。70年万博は外国人にちょっとあいさつして写真を撮るぐらいだったが、今回は多言語同時通訳などの技術を使ってもっとコミュニケーションができる。会場で世界の人とつながるのが大きな魅力になるだろう」
（聞き手は編集委員 宮内禎一）
大阪護国神社で陸軍記念日祭 「奉天入城」絵画の印刷物を奉納
薄気味悪い記事である。
明治３８（１９０５）年３月１０日、日露戦争「陸の決戦」と呼ばれる奉天会戦で日本軍が勝利を収めた日にちなむ旧陸軍記念日の１０日、大阪護国神社（大阪市住之江区）で陸軍記念日祭が行われ、関係者ら十数人が英霊に感謝を伝えた。
陸軍記念日は、日露両軍が当時清国領の奉天で大兵力を繰り出して激突、日本軍が辛勝した日を祝し、翌３９年に制定。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領下で廃止され、歴史学者で日本経済大准教授の久野潤氏によると、現在、全国の護国神社で陸軍記念日祭を行っているのは大阪のほか、奈良、富山両県にとどまるという。
祭祀（さいし）には歩兵第３７連隊が迎える中、大山巌総司令官の奉天入城を描いた絵画の印刷物（昭和１０年の大阪毎日新聞付録）を奉納。元自衛官らでつくる近畿偕行会の加賀本昭雄会長らが玉串をささげて礼拝した。高市早苗経済安全保障担当相からの祭電も紹介された。
藤江正鎮宮司は「皇軍がいかに勇猛果敢だったかをこの記念日祭を通して広く知ってもらえれば」と話した。久野氏は「厳しい国際情勢下で１２０年前の日本は自国の独立と安全を守るために命がけで戦った。ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、改めてわが国の先人の功績を顕彰したい」と述べた。
陸軍記念日は、日露両軍が当時清国領の奉天で大兵力を繰り出して激突、日本軍が辛勝した日を祝し、翌３９年に制定。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領下で廃止され、歴史学者で日本経済大准教授の久野潤氏によると、現在、全国の護国神社で陸軍記念日祭を行っているのは大阪のほか、奈良、富山両県にとどまるという。
祭祀（さいし）には歩兵第３７連隊が迎える中、大山巌総司令官の奉天入城を描いた絵画の印刷物（昭和１０年の大阪毎日新聞付録）を奉納。元自衛官らでつくる近畿偕行会の加賀本昭雄会長らが玉串をささげて礼拝した。高市早苗経済安全保障担当相からの祭電も紹介された。
藤江正鎮宮司は「皇軍がいかに勇猛果敢だったかをこの記念日祭を通して広く知ってもらえれば」と話した。久野氏は「厳しい国際情勢下で１２０年前の日本は自国の独立と安全を守るために命がけで戦った。ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、改めてわが国の先人の功績を顕彰したい」と述べた。