ねぇ知ってる？
国会議員たちの政治資金をチェックする機能が政府にも自治体にもないんだよ
私たちの税金は期限を定めI円単位まで必死で徴収するのに、国会議員たちが政治資金規正法に違反しても注意さえする機関がないの
だから、上脇教授が1人で刑事告発してくれてる
コレっておかしい
これぞ世紀のブラックジョーク 裏金、脱法集団が改革案を論じる“フリ”の笑止千万
裏金議員に「課税しろ」という税金一揆が静かに広がる現状で「きょうから政策集団です」と言われて「はい、そうですか」と納得するバカはいない。
改革する“フリ”の猿芝居でコロリとダマせると思ったら、大間違い。国民の怒りの火に油を注ぐだけだ。
刷新本部で岸田は「政治は特別なものだという特権意識を是正する」と強調したが、この発言こそ党全体を覆う特権意識を認めたに等しい。国民愚弄の改革案の提示は、「自分たちなら許される」という特権意識が決して消えていない証拠でもある。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。
「安倍派幹部同士の政治倫理審査会での証言は食い違いが残り、森元首相が裏金づくりのルーツに関与した疑念もくすぶったまま。におわせ続けた裏金議員や派閥幹部の処分も党大会までに間に合わず、メドも立たないグダグダぶりです。なぜ、真相解明に向けた調査や説明も裏金議員の処分も済んでいないうちに、再発防止の改革案だけを急ぐのか。それだけ知られたくないことがあるとしか思えず、党内改革は真相から目をそらすためのポーズに過ぎません。再発防止に論点をスリ替え、裏金事件にサッサとケリをつけたいだけです。ほとぼりが冷めるのを待ち、どうせ国民は忘れるとタカをくくっているのでしょうが、そうは問屋が卸さない。自民の特権意識に対する国民の怒りは最高潮に達しています」
政治団体の政治資金収支報告書を期限までに提出しなかったとして、神戸学院大の上脇博之教授は１１日までに、自民党安倍派に所属していた今村洋史元衆院議員や、会計責任者だった名古屋市議らに対する政治資金規正法違反容疑の告発状を、名古屋地検に送付した。
団体は２年続けて提出を怠ったため、みなし解散団体となった。派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍派が収支報告書を訂正した際に記載した販売ノルマ超過分の支出先に、この団体が含まれていた。政治資金規正法は、みなし解散団体は寄付を受領できないと規定している。
共同通信は今村氏側に取材を申し込んだが、期限までに回答を得られなかった。
自民の収支報告書訂正、90人に ずさんな資金管理が浮き彫り
予算委員会では、過去5年しか遡らないのでは漏れてしまう麻生派の裏金疑惑を含めて、調査のやり直しを求めた。速やかに行い、明らかにすべきだ。
二階派は1月18日、安倍派は同31日に収支報告を訂正し、計98人の国会議員らへの支出不記載が明らかになった。また自民党が2月13日に公表したアンケートで、新たに安倍派2人の不記載が判明している。
高まる「小池都知事 待望論」…4.28補選で国政復帰か？ 憶測呼ぶ岸田首相のポスター撮影
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補選が実施されるのは、江東区長選をめぐる公選法違反（買収など）の罪で起訴された柿沢未途前衆院議員の辞職で空席となった東京15区、細田博之前衆院議長の死去に伴う島根1区、政治資金規正法違反（虚偽記入）で有罪が確定した谷川弥一前衆院議員が辞職した長崎3区。これまで自民が候補者を擁立したのは島根1区のみ。裏金事件が直撃した長崎3区は「10増10減」で県内の選挙区が次期衆院選から1減となる事情もあって不戦敗に傾き、2人続けて逮捕者を出した東京15区についても二の足を踏んでいる。勝ち目がないからだ。東京15区は江東区だけで構成される。
「柿沢氏の選挙買収の影響により、江東区は8カ月で2回も区長選を実施する事態となって、税金のムダ遣いに区民はカンカン。昨年12月の区長選で自民は候補を立てられず、小池知事が推した都職員に相乗りする形で、ギリギリ体面を保ちました」（野党系区議）
萩生田光一会長率いる東京都連は候補擁立を決めたものの、小渕優子選対委員長ら党本部から待ったがかかっている。小池知事の意図を見極めたいということのようだ。
「都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）が4カ月後に迫っていますが、小池知事は3選を目指すのかどうか、態度を明らかにしていません。女性初首相になる夢を捨てきれていないことから、国民的嫌悪感が広がる岸田首相に対してうんざりしている自民党の一部から待望論が高まっている。小池知事が補選で国政復帰し、自民党に出戻り。今秋の総裁選で勝って悲願を実らせ、その勢いで解散・総選挙に流れ込めば、すべてをチャラにできるとの皮算用です」（与党関係者）
パッと見は年齢不詳の小池知事だが、7月で御年72歳。体調不安説が絶えない中、補選は勝負に出るラストチャンスと言える。「再選に向けた意欲が全く感じられない」（都庁職員）との声も聞こえてくる。だが、それじゃあ収まらないのが総裁再選をあきらめない岸田首相だ。
「総理のポスター撮影は補選向けとされるものの、早期解散をチラつかせ、党内の小池待望論に対する牽制とみられています。そうでなくても、後半国会は政治資金規正法改正が一大テーマ。厳罰化をできる限り回避したい総理からすれば、総選挙をぶつけて補選をカキ消し、そこそこ議席を確保できればのらりくらりですよ。裏金議員の当落に注目が集まれば、野党は埋没して大負けすることはない。9月の総裁再選は十分可能との計算です」（官邸事情通）
一方、小池知事と関係良好な公明党の石井幹事長は、10日に放送されたBSテレ東の番組で次期衆院選について「選挙で選ばれた総裁は非常に支持率が高くなるということがある。総裁選挙の後、今年の秋が一番可能性が高いのではないか」と発言。
これまた意味深だ。もっとも、表紙を変えれば世論が軟化すると思ったら大間違いだ。