杉田氏、再びアイヌ中傷 「存在しない差別話す人」
こんな出鱈目の極限を平気で言い出すこと自体が『アイヌを差別している』となることさえ、杉田水脈は脳裏に浮ばない。和人によっててアイヌ民族が語り尽くせぬ辛苦を味わってきたのか…。杉田水脈の発言を聞く度に胸を抉られるような痛さと和人としての屈辱を感じている。
自民党が無言のまま杉田水脈の発言を放置と言う事は。自民党が「人権蹂躙」「差別」を認めるということである。私は絶対に杉田水脈を許さない！
アイヌ少数民族を屈辱するのは和人の無知と残酷さを示している。杉田水脈を始め、アイヌ（人間という意味アイヌ語では）の女性が数年かけて書に書いた宇梶静江さんの書を読んで欲しい。如何に残酷な無能な恥ずかしい発言をしてるのかがわかる。
札幌市中央区の北海道立道民活動センター「かでる2・7」で10日、日本会議北海道本部が主催して開かれたシンポジウムに対し、市民団体が「アイヌ民族へのヘイトスピーチに当たる」として抗議活動を起こした。
シンポジウムは「改めて問う！ アイヌはなぜ先住民族にこだわるのか」と題し、北海道アイヌ協会が入居する建物内で開かれた。「暴走する『先住民族論』、驚愕（きょうがく）の補助金利用の実態！ 気鋭のシンポジストがその闇に斬り込む」として、元道議の小野寺秀氏や札幌市議の川田匡桐氏らの登壇が案内されていた。
ヘイトスピーチに反対する市民団体「クラックノース」の呼びかけで集まった約30人はこの日、会場の建物前で「アイヌ差別は違法」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げてシンポジウム開催に抗議した。
抗議活動に参加した女性は「アイヌ民族の先住性を否定し、過去の個人的な不正をアイヌ民族全体の問題かのように主張するのはヘイトスピーチだ。差別を可視化するために抗議のスタンディングをした」と話した。
アイヌ施策推進法は、アイヌ民族を「先住民族」と明記し、「アイヌであることを理由として、差別やその他の権利侵害をしてはならない」と規定している。（上保晃平）
朝日新聞社
「アイヌへの差別扇動」と主張、女性アーティストが「人権侵犯」被害申立て「認められなくても一歩踏み出す」
杉田水脈議員のアイヌ女性へのヘイトスピーチが共同配信の記事でも指摘されたにも関わらず、杉田氏に煽られた差別的な発言は続いている。一度拡散された無責任な発言はもう元には戻らない。
同時に国連女性差別撤廃委員会で指摘されながら、マイノリティ女性への支援が疎かな日本政府の責任も大きい。
自民党の杉田水脈衆院議員はアイヌ民族への差別的投稿をブログなどに投稿して、札幌法務局から昨年「人権侵犯」と認定された。この際、自身に対する聴取がなかったことを杉田氏が問題視。これを受けて、法務省が法務局に双方への聴取を厳格におこなうように通知したと報じられていた。
「実際に申立てをしたことによって、システムの問題もわかった。人権侵犯の認定が通ろうが、通らなかろうが、前例を一つ作りたい。誰かが立ち上がらないと。アイヌへの誹謗中傷は本当にひどいものがある。北海道で苦しむ人を少しでも減らしたい」
アイヌ民族への差別扇動にあたるような投稿がSNS上でされているとして、アイヌの伝統的な歌を歌う女性アーティストで、北海道在住のマユンキキさんが、人権侵犯の被害を法務局に申告した。マユンキキさんが3月7日、都内で記者会見を開いて明らかにした。
マユンキキさんは、投稿者が法務局による「任意の聴取」を受けなければ、「おそらく人権侵犯が認められることはないだろう」という見解を示した。それでも、人権侵犯の仕組みの問題を指摘するために声をあげたという。
●「ひどい罵りなくても、投稿がひどい差別を引き起こした」（マユンキキさん）
マユンキキさんによると、ことの発端は、衆院選などに立候補した元愛知県春日井市副市長の本間奈々さんの投稿だ。
本間さんは2023年11月、自身のXに、マユンキキさんの顔写真とともに「一般の人は刺青（タトゥー）を自費で彫ってますが、アイヌの場合は公費で補助しないとならないほど特殊な技術や材料が必要とされるのですか？」などと投稿した。
マユンキキさんは、この投稿をきっかけに、アイヌ民族への差別的な投稿が引用ポストなどで連なったと主張している。ほかにも、マユンキキさんの家族の名前なども明らかにした形で投稿が続いたという。
「とてもひどい言葉を使って罵っているわけではないが、影響を受けた方が、私の父や母など家族の写真をとてもひどい誹謗中傷とともにアップしていた」（マユンキキさん）
マユンキキさんは今年1月16日、本間さんのこのような投稿は「差別扇動」にあたるとして、札幌法務局に人権侵犯の被害を申告して、受理された。また、2月5日には札幌弁護士会に人権救済を申し立てた。
人権侵犯の被害については、札幌法務局から2月末に「調査することになった」と連絡があったという。
●「北海道で苦しむ人を減らしたい。認められなくても前例を作りたい」（マユンキキさん）
一方で、マユンキキさんは、法務局が人権侵犯を認めることはないだろうと考えている。
法務局は申立てを受理しても、相手方が任意の聞き取りに応じなければ、調査を実施しないのだという。
マユンキキさんを支援する佃克彦弁護士は「法務局として、相手方の言い分をきちんと聞き取れないと事実認定ができないので、相手方の協力がないと事実上、機能しない。制度自体が問題とも言える」と指摘した。
「『二次被害があります。それでもします？』と法務局の担当者から事前に言われています。そのシステムはおかしい」（マユンキキさん）
調査開始の連絡を最後に、マユンキキさんには、それ以降の情報は法務局から得られないという。とりわけ問題としているのは、相手方に任意の聴取がおこなわれたか、聴取に応じたかどうかもわからないことだ。わかるのは、人権侵犯が認定されたかどうかの結果だけだとしている。
相手方が聴取を拒否すれば、申立人の救済は実現されない。
自民党の杉田水脈衆院議員はアイヌ民族への差別的投稿をブログなどに投稿して、札幌法務局から昨年「人権侵犯」と認定された。この際、自身に対する聴取がなかったことを杉田氏が問題視。これを受けて、法務省が法務局に双方への聴取を厳格におこなうように通知したと報じられていた。
「実際に申立てをしたことによって、システムの問題もわかった。人権侵犯の認定が通ろうが、通らなかろうが、前例を一つ作りたい。誰かが立ち上がらないと。アイヌへの誹謗中傷は本当にひどいものがある。北海道で苦しむ人を少しでも減らしたい」
マユンキキさんによる動きについて、弁護士ドットコムニュースが見解を尋ねたところ、本間さんは3月8日、「法務局からの連絡は来ておりませんので仮の質問にはお答えできません」とメールで返答した。
アイヌ民族の先住権訴訟「会長の遺志引き継ぐ」 宇梶静江さんら登壇
ラポロアイヌネイションは国と道に対し、地元の川でのサケ漁を先住権として認めるよう求める訴訟を札幌地裁に起こし、4月18日に判決が予定されている。昨年には、五つの国・地域から七つの先住民族を招いて国際シンポジウムを主催し、各国政府に先住権の実質的な保障を求める「ラポロ宣言」をまとめた。
活動を主導し今月死去した差間正樹会長のおいで、会長代行を務める差間啓全さん（57）はこの日、「正樹さんの遺志を引き継ぎ、先住権を求める裁判を闘っていく。それが恩返しや供養になると思っている」と決意を語った。