｢最悪な結果だ｡街頭に立っていても、呆れた冷たい視線しか感じない｣あんたら自民党に個々の「自己責任」強いては「自民党退廃・国民無視」の姿勢だってこと感じないと！
他人事に責任転換する厚かましさ。この破廉恥な思考回路がこの様な腐敗を招いた自民党なのだ。
自民党の派閥の裏金事件を受け、2月29日と3月1日に衆議院・政治倫理審査会が行われた｡その週末にJNN世論調査を実施したが､岸田内閣の支持率は下げ止まることはなかった｡支持率は前回調査からさらに0.8%下落し､22.9%｡これで5か月連続で過去最低を更新している｡
内閣支持率22.9%過去最低更新｢最悪な結果だ｣若手議員嘆き
｢最悪な結果だ｡街頭に立っていても、呆れた冷たい視線しか感じない｣
週が明け､この結果を聞いたある自民党若手議員はこう嘆いた｡
衆院・政倫審は岸田総理自らがメディア公開での出席を申し出た｡のちに｢これは勝負だった｣と周りに話すなどの“大きな賭け”｡誰にも相談せず出席を決め､しかも安倍派・二階派の幹部5人が同調するのか､その保証はなかった｡
しかし結果的に､彼らを公開の場に引きずり出すことに“成功”した｡政府・自民党からは支持率回復につながるのでは､と期待した人も少なからずいただろう｡
裏金事件が発覚し､総理は1月､自ら率いる宏池会(岸田派)の解散を決めたが､この決定も支持率回復に繋がらなかった｡総理の2つの“賭け”は結果が伴わなかった｡
｢支持政党なし｣が政権発足以降最高 ”受け皿”になれない野党も深刻
今回の調査で､自民党の支持率は24.7%と0.3%微増している｡一方で､｢支持政党なし｣が52.4%で岸田内閣発足後､過去最高になっている｡
｢支持政党なし｣が50%を直近で超えたのは､財務省が文書改ざんを行ったいわゆる｢森友事件｣まっただ中の2018年7～9月の安倍内閣だ｡(9月が54.2%で最高)
裏金事件が発覚してから、野党第1党の立憲民主党が支持率5～7%で推移､第2党の日本維新の会も4～5%程度で､自民党同様に“低空安定飛行”を続ける一方で､｢支持政党なし｣が46%(12月)→52%(今回)と上昇している｡
自民党の受け皿になれない野党の深刻さが浮き彫りになっている｡
政倫審で明らかにならなかった｢4つの問題点｣
衆議院・政治倫理審査会では､安倍元総理から生前､派閥から現金での還付(キックバック)を止めるよう指示があったものの､安倍氏の死後それが復活したことなどが明らかになった｡一方で､明らかにならなかった点も多かった｡
①派閥からの還付金（キックバック）の不記載は誰がいつから行ったか
安倍派幹部4人が一様に｢承知していない｣と答え､西村前経産大臣は｢還付の処理は歴代会長と事務局長との間で長年慣行的に扱ってきたことで､会長以外の幹部が関与することはなかった｣と自身の関与を否定している｡
安倍派の座長・塩谷元文科大臣は｢二十数年前から始まったのではないかと思うが､明確な経緯は承知していない｣と述べ､野党側は改めて当時会長だった森元総理の聴取が必要だと訴えた｡
しかし岸田総理は､2月26日の衆院・予算委員会でこれまでの自民党の聞き取りで｢森氏の具体的な関与を指摘する発言はなかった｣と述べ､聴取の必要性がない考えを示した｡
②安倍氏がキックバック廃止を指示した後、いつ誰の指示で再開したか
西村氏と塩谷氏の答弁に微妙な食い違いが生じている｡西村氏は安倍氏が亡くなったあとのおととし8月の幹部会で｢結論は出なかった｣としたが､その後答弁した塩谷氏は｢今年に限っては(キックバックを)継続するのはしょうがないかなというような話し合いがされた｣と答弁している｡
③②の際に安倍派幹部らに「違法性の認識」があったのか
｢違法性の認識について｣は､今回の政倫審に事務総長経験者にも関わらず唯一“呼ばれなかった”下村元文科大臣が従来のキックバックに代わる代替案として次のように話している｡
｢還付(=キックバック)については個人の資金集めパーティーのところに上乗せしてですね､それでそこで収支報告書で“合法的”な形で出すということもあるのではないかという案もあったと思います｣(1月31日会見)
この案は、のちに西村氏が実際に行ったものと本人の証言により発覚する｡下村氏が｢合法的｣と証言しているところに､当時安倍派幹部たちが｢違法性を認識していた｣のではないかと強く推察できる｡
政倫審での下村氏の出席が求められるが､下村氏が森元総理と折り合いが悪いことから自民党幹部は｢下村さんは森元総理に相当恨みを持ってるから何を喋るか分からない｣と警戒している｡
④キックバックは政治団体への寄付か 議員個人に対する寄付か
｢脱税｣につながるかどうかに関わる問題だ｡自民党が行ったアンケート､聞き取り調査は｢政治団体の収支報告書の記載漏れ｣にしか聞かれておらず､このキックバックが仮に議員個人に対する寄付であれば課税対象で脱税となる｡
この点を3月6日野党から指摘された岸田総理は｢アンケート調査以前に､検察の捜査で厳正に処理が行われた｡その全てが議員側政治団体への寄附であると認定されたものであり､個人に対する政治団体からの寄附で立件されたものは把握されていない｣として､納税を促す考えがないことを強調している｡
ただ世論調査では90%の人が｢国税庁が調査すべきだ｣と回答している｡
総理の出席、一定評価も…政倫審出席議員｢説明責任果たしてない｣86%
総理の政倫審出席自体を｢評価する｣人は｢大いに｣と｢ある程度｣をあわせて50%､｢評価しない｣人は｢あまり｣と｢全く｣をあわせて48%だった｡自民党支持層に限ってみれば､｢評価する｣は68%にのぼる｡
一方で､出席した安倍派・二階派5人については｢説明責任果たしていない｣は86%に達した｡また今回の衆院・政倫審で事件の実態解明につながったと思う人は13%に過ぎない｡これは自民党支持者に限っても､20%にとどまり手痛い結果となった｡
次世代戦闘機｢同盟国・友好国に限り輸出認めて良い｣50%
次に、与党協議が山場を迎えている次期戦闘機の第三国への輸出の解禁の是非についても調査を行った｡
日・英・伊3か国が共同開発・生産する次期戦闘機について､自民党は公明党に対し､第三国への輸出を認めるよう公明党に求めているが､｢平和の党｣を掲げる公明党は慎重姿勢を崩さず､当初目指していた2月中の合意がずれこむ形で現在も続けられている｡
2014年4月､第2次安倍政権はこれまでの武器輸出｢原則禁止｣から条件を満たせば認めると方針転換し､｢防衛装備移転三原則｣を閣議決定した｡地対空ミサイルなど日本の防衛のため日本企業が許可を得て生産した武器をライセンス元国に移転可能とした｡今回は同盟国などと共同開発した武器の移転が焦点で､現行制度では､共同開発の相手国にしか完成品を提供できない｡
先月の段階での公明・山口代表の懸念点は以下の通りだ｡
｢これだけ高度な殺傷能力を持った兵器を第三国つまり世界中に出すというような一般化をすると、あらゆる武器について輸出できるようになることに繋がるのではないか｡政府としてきちんと国民の皆さんが理解できる｡納得できるそうした方向性を出すことが重要だ｣(2月20日記者会見)
岸田総理は､3月5日公明・西田参院会長とのやりとりの中で､こうした公明側の懸念について､以下のように説明した｡
【次期戦闘機をめぐる総理答弁のポイント】
・周辺国が新世代機の開発を進める中で、日本の防衛のためにそれらの戦闘機を超える最新鋭の次期戦闘機を開発することは不可欠｡
・独自開発ではなく､3か国の技術を結集してリスク・コストを分担しながら開発することを判断した｡
・英・伊は調達価格の低下等にむけ、完成品の第三国移転を推進することを日本に求めている｡
・第三国へ直接移転する仕組みをもち､英・伊同等に貢献することが国益だと考えた｡
・逆にこうした仕組みを持たなければ日本は国際共同開発生産のパートナー国としてふさわしくないと国際的に認識されてしまう｡そうなれば今後､日本が求める性能を有する装備品取得が困難になり､日本の防衛に支障を来す｡
今回の世論調査では､武器輸出について｢どの国に対しても認めるべきではない｣｢同盟国などに限り認めて良い｣｢どの国に対しても認めて良い｣の3択で聞いた｡
全体では｢同盟国・友好国に限り輸出を認めて良い｣が最多で50%､自民支持層に限れば61%にまで広がるが､公明支持層は｢輸出は認めるべきでない｣が最多で57%にのぼり､自公の支持層の間での意見の乖離が明白となった｡
3月6日､公明党の高木政調会長は､総理答弁について｢丁寧に説明されていたと思うし､私はこれで国民の理解は深まっていくであろうなと感じた｣と評価｡容認に向け舵を切る方向だが､今後は輸出先を限定するなど｢歯止め｣の議論が焦点となる｡
TBS政治部・世論調査担当デスク 室井祐作
森元首相「超法規的尽力を」 能登復興めぐり岸田首相と同席の催しで
首相はイベントのあいさつで、「北陸の復興を応援する拠点となるような場所になればと期待している」と語った。森氏は「新しい能登半島を作ってほしい」とした上で、「超法規的なことで能登の被災者や復興のためにご尽力いただくようお願い申し上げる」などと述べた。岸田氏は式典後、森氏らと握手を交わし、足早に会場を去った。
安倍派の裏金問題に関し、野党側は森氏を聴取すべきだと主張しているが、首相は「必要ない」との立場をとり続けている。6日の参院予算委員会でも「関係者の聞き取り調査で、森氏の直接の関与を示す証言などは確認されていない」などと述べた。（川辺真改）
「政策集団」容認に《お手盛り》と総ツッコミ…自民・政治刷新本部の改革案が“火に油”
自民党の政治刷新本部（本部長・岸田文雄首相）が7日に党本部で示した改革案に対し、ネット上で批判の声が拡散されている。
派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受けて発足した同本部。改革案では、会計責任者の逮捕・起訴時や有罪判決が確定した場合、議員に重い処分を科す党内ルールを新設することや、議員本人が逮捕・起訴された場合の処分も厳格化したのだが、《所詮はお手盛りの党内ルール》《時間稼ぎは自民党のお家芸》といった冷ややかな見方が少なくない。
「旧来の派閥」の存続・新設を禁止する一方、「政策集団」の存在が容認されたことについても、SNS上では《今までは政策集団じゃなかったってことを認めたわけ？》《つまり、これまでの派閥はカネ集めの集団で、さらにそのカネを隠すよう指示していた。こういう集団を世の中では反社会的組織というのだ》などとツッコミのオンパレードなのだ。
無理もないだろう。岸田首相に次ぐ刷新本部ナンバー2の本部長代行である茂木敏充幹事長（68）は、自身が率いる「茂木派」（平成研究会）を存続させたまま。そして茂木氏自身もまた、収支報告の記載が厳格な資金管理団体「茂木敏充政策研究会」から、公開基準の緩い別団体「茂木敏充後援会総連合会」にカネを寄付し、使途を分かりにくくさせる“マネーロンダンリング”の手法で裏金を作っていたのではないかと指摘されているのだ。
この状況で「政策集団です」と言われて「なるほど」と信用する市民、国民は果たしているのだろうか。
岸田首相が刷新本部で強調した「特権意識を是正し政治家も責任を取る。こうした改革を進めていかなければならない」との挨拶に対する反応にも辛辣な意見が目立つようだ。
《特権意識を持っていたわけね。そして問題が発覚しても責任を取らないことも自覚している。最悪じゃん》
《子供でも分かる「当たり前のこと」を今さら強調されてもな。この人たちが日本を動かしていると思うと最悪な気分になる》
どうやら改革案は世論の怒りの火に油を注ぐ結果となっているようだ。
往来の健康保険証廃止→マイナ保険証一本化で起きる2つの「2025年問題」とは？
その理由としては2024年12月2日に、従来の保険証が原則廃止され、マイナ保険証（保険証の登録を済ませたマイナンバーカード）に一本化される予定だからです。
厚生労働省によると国民全体のマイナ保険証の利用率は、2023年12月時点で4.29％にすぎないため、一本化できる状況とは思えません。
ただマイナンバーカードの保有枚数は、2024年1月31日時点で約9,168万枚（人口に対する割合は約73％）に達しているため、かなり普及しているのです。
これによって当初の予定通りに、従来の保険証が原則廃止になった場合、次のような「新たな2025年問題」が起きる可能性があります。
各人の個人番号が記載されたマイナンバーカードと、この裏面のICチップに搭載された電子証明書には、次のような有効期限があるのです。
【マイナンバーカード】
発行日から10回目の誕生日（18歳未満の場合は5回目の誕生日）
【電子証明書（利用者証明用電子証明書、署名用電子証明書）】
年齢にかかわらず発行日から5回目の誕生日
前者のマイナンバーカードについては、パソコン、スマホ、郵送、街中の証明用写真機など、さまざまな手段で更新手続きができます。
一方で後者の電子証明書については、市区町村の窓口で更新手続きを実施する必要があります。
また電子証明書の暗証番号を忘れた時や、
この入力を連続3回（署名用電子証明書は5回）間違えてロックがかかった時は、
このように電子証明書の手続きを実施する際は原則的に、市区町村の窓口に行く必要があるため、平日に仕事を休むのが難しい方は、家族などに代理人になってもらうのです。
なお署名用電子証明書の暗証番号については、利用者証明用電子証明書の暗証番号がわかっていれば、コンビニなどにあるキオスク端末で初期化（再設定）の手続きができます。
電子証明書の有効期限を迎える時に起きる「2025年問題」
マイナンバーカードが普及する最初のきっかけになったのは、新型コロナの影響を受けた家計を支援するために支給された、1人10万円の特別定額給付金です。
この特別定額給付金は2020年4月20日に支給が決定され、その後に申請の手続きが始まりました。
郵送でも手続きは可能だったのですが、マイナンバーカードを使った方が早く支給されたため、これが普及する最初のきっかけになったのです。
この時にマイナンバーカードを交付申請した方は、2025年に電子証明書の有効期限を迎える場合が多いのです。
また2025年に電子証明書の有効期限を迎える方が、市区町村の窓口に押し寄せることによって起きる問題を、個人的には「2025年問題」と呼んでいるのです。
特別定額給付金の手続きが始まった頃には、マイナンバーカードを交付申請する方、電子証明書の暗証番号を忘れた方、入力間違いでロックがかかった方などが、市区町村の窓口に押し寄せました。
これにより市区町村の窓口が混雑したり、システム障害が起きたりして、その日に手続きが終わらないなどの問題が発生したのです。
「2025年問題」として想定されるのは、このような問題になりますが、当時のような事態が起きない可能性もあります。
その理由としては市区町村のウェブサイトなどから予約しないと、電子証明書を更新できないようにした市区町村があるからです。
ただ予約が必要ということは、電子証明書の有効期限が切れているのに気が付き、急いで市区町村の窓口に向かっても、すぐに対応してくれない可能性があるため、良い面ばかりではありません。
期限切れのマイナ保険証が引き起こす「新たな2025年問題」
病院などに設置されたカードリーダーにマイナ保険証を置き、オンライン資格確認を実施する際は、ICチップに搭載された利用者証明用電子証明書が使われます。
そのため利用者証明用電子証明書の有効期限が切れてしまった時は、マイナ保険証を使えなくなるため、いったんは医療費の10割を負担する場合があるのです。
もちろん後で医療費の7～9割は還付されますが、医療費の金額が多くなると、立て替えが大変になるのです。
現在でも利用者証明用電子証明書の有効期限が切れて、マイナ保険証を使えない場合がありますが、その代わりに従来の保険証を提示すれば、医療費の1～3割の自己負担で済みます。
また特別定額給付金のためにマイナンバーカードを交付申請した方は、2025年に利用者証明用電子証明書の有効期限を迎える場合が多いのですが、更新を忘れる方もいると思います。
そのため2025年の後半あたりから、いったんは医療費の10割を負担する事態が、全国各地で発生する可能性があるのです。
マイナ保険証を持っているのに期限切れで使えないため、このように医療費の10割を負担することを、個人的には「新たな2025年問題」と呼んでいるのです。
なお更新から24時間は電子証明書の機能が使えないため、有効期限が切れる前に更新を行った方も、同様の問題に直面する可能性があります。
マイナンバーカードは定期的に使った方が良い
電子証明書の有効期限を迎える方には、この3か月前くらいに地方公共団体情報システム機構から、有効期限通知書（青色の封筒）が送付されます。
そのため行政側から送られてくる書類を、きちんと確認するようにしておえば、電子証明書の有効期限が切れるのを防げると思います。
またマイナンバーカードを使ってマイナポータルにログインすると、次のような用途でもマイナンバーカードを活用できるのです。
e-Taxでの確定申告
パスポートの新規申請、更新
国民年金の資格取得（種別変更）の届出、保険料の免除申請
ねんきんネットとの連携による年金記録の確認、年金額の試算
引っ越しの際の転出届の提出
いずれかの用途のためにマイナンバーカードを使っていると、この表面に記載された電子証明書の有効期限を確認する機会ができます。
そのためマイナンバーカードは定期的に使った方が良いのですが、使うために持ち歩く機会が増えると、紛失する可能性が高まるのです。
こういった点を心配する方は、スマホ用電子証明書（電子証明書の機能をスマホで使える制度）を活用して、マイナンバーカードを持ち歩く機会を減らした方が良いと思います