米軍、オスプレイの飛行停止措置を解除 日本政府も再開容認、事故原因の詳細公表せず 自衛隊機の飛行も可能に
米軍がオスプレイの飛行停止措置解除を決定。
一昨日国会で尋ねた際、防衛大臣はあたかも米側との調整はこれからのように述べていたが、早々に「構造上の欠陥なし」と表明。同時に、事故原因の部品は特定されたが明らかにできない、とも。説明もなく安全宣言などあり得ない。
しまぶく恵祐さん
オスプレイの飛行再開許されません。
日本政府の米軍追従の態度本当に情けない。
欠陥機オスプレイは全撤去を！
【東京】在日米軍と防衛省は8日、鹿児島県・屋久島沖での墜落事故を受けて全世界で運用を停止していた米軍の垂直離着陸輸送機Ｖ22オスプレイについて、運用停止を解除すると発表した。防衛省は国内に配備されているオスプレイについても、安全対策が施された時点で飛行を再開する方針を示した。時期は今後、調整する。
事故原因は特定の部品の不具合によるものとしたが、詳細は公表しない方針。一方、事故機特有の不具合ではなく、他の機体でも起こり得るものだとした。オスプレイの飛行再開前には関係自治体に事前通知を行うとしているが、具体的な通知時期、方法については明らかにしなかった。
防衛省によると、2023年11月29日に発生した米空軍CV22オスプレイの事故について、米軍による調査などから「特定の部品の不具合」によるものと断定。オスプレイの設計・構造に問題はないとの判断から①異常探知システムによる点検と維持整備の頻度の増加②航空機の整備記録の確認③通常時・緊急時の搭乗員の手順の更新④運用計画の更新―といった安全対策を施した上での飛行再開を決めたとしている。
事故原因について、防衛省は「対外的に示すのは難しいというのが日米共通の理解」として公表を見送った。一方で、22年8月に米空軍が飛行停止措置に踏み切る事故の原因になった、エンジンを収容する両翼端の円筒部分「ナセル」内部のギアボックス内での「ハード・クラッチ・エンゲージメント(HCE)」の不具合は確認されていないとした。
オスプレイの飛行再開を巡っては、木原稔防衛相が8日の閣議後会見で、7日夕に米側から「日本国内のオスプレイの運用再開のタイムラインについて、今後具体的に調整を行っていきたい」との連絡を受けたと明かしていた。
わずか1日で、飛行再開の判断に至った経緯について、防衛省担当者は、事故発生後、米側と「前例のないレベルで技術情報に関するやり取りがなされてきた」とし、日米間の連携を強調した。
飛行再開へ調整要請
米軍、オスプレイ事故原因も示さず
木原稔防衛相は８日の記者会見で、米軍の垂直離着陸機オスプレイの運用再開に向け、米側から具体的な時期などの調整入りの要請があったと明らかにしました。
米軍は昨年１１月２９日に鹿児島・屋久島沖で起きた米空軍ＣＶ２２オスプレイ（東京都・横田基地所属）の墜落事故を受け、１２月６日から全世界で飛行を停止していますが、近く飛行再開に踏み切る見通しです。
しかし、同事故に加え、昨年８月にオーストラリアで発生した米海兵隊ＭＶ２２オスプレイの墜落事故に関する報告書も公表されていません。事故原因も再発防止策も示さないまま、なし崩しの飛行再開は許されません。
木原氏によると、要請は７日夕。同氏は「飛行の安全確保は日米共通の最優先事項だ。引き続き日米で緊密に連携して対応していく」と強調しました。
木原氏はこれまで、米軍の再発防止策の妥当性を「主体的に判断する」と説明してきました。ただ、政府は昨年１１月の屋久島沖の事故直後から、米軍が飛行停止を行うまでの間、米側に一度も飛行停止を要請しておらず、ＣＶ２２を除くオスプレイは全国各地で通常通り、飛行を継続していました。
陸自オスプレイの飛行再開について、林芳正官房長官は８日の記者会見で、「米側の情報を踏まえ、適切に判断する」と述べました。
デニー知事、オスプレイ飛行再開方針に「このまま飛ばさず撤回が一番」
オスプレイは日本のどの地にもいらない！
オスプレイの飛行再開について、米側から日本政府に日程調整の打診があったことについて「飛行再開の前に、徹底的に原因究明し、どう改善されたかの説明を受けなくてはならない」と話す玉城デニー知事＝8日、沖縄県の金武ダム
沖縄県の玉城デニー知事は8日、米軍の垂直離着陸輸送機V22オスプレイの飛行再開について米側から日本政府に日程調整の打診があったことについて、「飛行（再開）の前に、徹底的に原因究明し、どう改善されたかを米側から説明を受けなくてはならない。政府としても、二度と悲惨な事故を起こすことがないよう、徹底的に米側に申し入れてほしい」と話した。
渇水対応のために視察に訪れた金武ダムで、記者団の質問に答えた。
オスプレイは、昨年11月に鹿児島県の屋久島沖で墜落し、同12月から全世界で飛行を停止している。
玉城知事は「われわれはオスプレイの配備を撤回するよう、ずっと要望している。できればこのままずっと飛ばさず撤回するのが一番だが、運用（再開）するに当たって、危険を回避するためにどのような取り組みをしたのか丁寧に説明してもらいたい」として、地元に十分な説明をしないままで飛行を再開しないよう政府にくぎを刺した。
また、「配備撤回は県民の強い気持ち。それを国がどのように受け止めて対応するか、引き続き注視したい」と話した。（沖田有吾）
【速報】米軍、オスプレイの飛行停止を解除 屋久島沖墜落は「特定の部品の不具合」
防衛省は、米側の安全対策が有効と判断し、飛行停止解除を容認するに至った理由について「事故以降、装備部門や陸上自衛隊など部局横断的に連携し、毎週、米軍オスプレイの安全性に責任を有する部局とのビデオ会議を実施した」と強調。
「陸自オスプレイを運用する部隊の隊長やパイロット、整備員、防衛装備庁の航空機技術者、米軍専門部局と対面で意見交換も実施した」と説明した。
防衛省によると、屋久島沖での墜落事故は、オスプレイ特有のクラッチの不具合とされる「ハード・クラッチ・エンゲージメント（ＨＣＥ）」が原因でないという。
一方、原因となった「特定の部品」の詳細については「事故調査が継続する中、対外的に示すのは難しい」と言及を避けた。
事故は昨年１１月２９日に発生。横田基地（東京都）配備のＣＶ２２オスプレイが、米軍岩国基地（山口県）から嘉手納基地に向かう途中で墜落し、乗員８人全員が死亡した。
事故を受け、米軍は同１２月７日に全てのオスプレイの飛行の一時停止を発表した。
