国が国民を監視するって事だ！経済安保の身辺調査、カルテ入手も 首相「プライバシーに配慮する」

怖い法案が閣議決定に決められていく異常な岸田政権

　適性評価は、犯罪歴や飲酒の節度、借金などの経済状況、配偶者らの国籍などを国が調べ、秘密を守ることができるかどうかを確認する制度。林芳正官房長官は閣議後の記者会見で「我が国の情報保全の強化につながるほか、日本企業の国際的なビジネスの機会の拡大につながる」と語った。

　法案では、電気や鉄道、通信などのインフラのほか、半導体や鉱物資源の供給網に関して国が保有する情報のうち、他国に流出すると安全保障に「支障」を及ぼすおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、漏洩（ろうえい）に5年以下の拘禁刑などの罰則を定める。安全保障に「著しい支障」のおそれがあるものは2014年施行の特定秘密保護法で指定する。特定秘密保護法と比べ、新たな制度では公務員だけでなく民間企業の従業員らが広く対象になる。

 

 

　民間人を含めて経済安全保障上の重要情報を扱う人の身辺を国が調べる「セキュリティークリアランス（適性評価）制度」を導入する法案について、岸田文雄首相は8日の参院予算委員会で「具体的な調査項目は法律に明記されたものに限定するなど、プライバシーに配慮する」と述べた。

　社民党の福島瑞穂党首の質問に答えた。福島氏は「対象者本人以外は同意がなくても構わないという、プライバシー侵害は極めて問題」と批判。これに対し首相は「対象者の家族を調査することも含め、あらかじめ告知して同意を得た上で調査する」と説明した。
 

　適性評価では家族の情報に加え、本人の犯罪・懲戒歴や飲酒の節度、精神疾患、借金の状況などを確認する。福島氏は、精神疾患を調べるためにカルテを入手することがあるか質問。高市早苗経済安保相は「確認する必要が生じた場合には内閣府から医療機関に個別に照会する」と答えた。

　福島氏は、どういった情報が保全対象として指定されるか不透明ともただしたが、高市氏は「こういう秘密が経済安保上の重要な秘密になりますと公開してしまえば、それは秘密でも何でもなくなる」と述べ、想定している指定件数など具体的な説明を避けた。（目黒隆行）

 

2024.3.8参議院予算委員会
【甘利元幹事長3億8,000万円使途について】

総理は甘利元幹事長に「確認」したというが、その使途内容は明らかにできないと言う。
あまりに不実な答弁である。重要なのは、本人の「適正に使用」という言葉ではなく、使途内容の明確な調査だ。

 

 

 

 

経済安保の身辺調査　政府、法案を閣議決定

 
　政府は27日、民間人を含め経済安全保障上の重要情報を扱う人の身辺を国が事前に調べる「セキュリティークリアランス」（適性評価）制度を導入する法案を閣議決定した。適性評価を受けるかどうかは「本人の同意が前提」というが、プライバシー侵害などの懸念は根強い。どういう情報を保全対象に指定するのかも政府は具体的に示しておらず、国会審議では野党の追及も予想される。

　適性評価は、犯罪歴や飲酒の節度、借金などの経済状況、配偶者らの国籍などを国が調べ、秘密を守ることができるかどうかを確認する制度。林芳正官房長官は閣議後の記者会見で「我が国の情報保全の強化につながるほか、日本企業の国際的なビジネスの機会の拡大につながる」と語った。

　法案では、電気や鉄道、通信などのインフラのほか、半導体や鉱物資源の供給網に関して国が保有する情報のうち、他国に流出すると安全保障に「支障」を及ぼすおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、漏洩（ろうえい）に5年以下の拘禁刑などの罰則を定める。安全保障に「著しい支障」のおそれがあるものは2014年施行の特定秘密保護法で指定する。特定秘密保護法と比べ、新たな制度では公務員だけでなく民間企業の従業員らが広く対象になる。（目黒隆行）