誰も「それはやめよう」と言わなかったのか？＜独自＞自民党青年局近畿ブロック会議後の会合で過激行為

おいおい自民党・和歌山県連といえば二階俊博。受け取った政策活動費50億円もこんな馬鹿げたことに使われてきたんじゃない💢
自民党青年局近畿ブロック
いい気なもんだね。
犯罪者共の酒池肉林。

一方で、被災者達は、水道も止まったまま、冷たい床で雑魚寝なのに。

 

 

 

 

＜独自＞自民党青年局近畿ブロック会議後の会合で過激ダンスショー　口移しでチップ渡す姿も　費用は党が支出

 

 

近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。
 

会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。
 

女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺で踊り、参加者にボディータッチなどをしていた。紙幣のようなものを口にくわえ、ダンサーに口移しで渡す参加者や、ダンサーの衣装に紙を挟み込んで尻を触る参加者の姿もあった。
 

近畿ブロック会議は例年、府県持ち回りで開催され、今年度は和歌山県連が運営を担当。会合全体の企画運営は和歌山県連青年局長の川畑哲哉県議（岩出市選挙区、３期目）が務めた。
 

費用については、党本部や和歌山県連の予算から事業費を支出した。党本部には政党助成金が支給されており、和歌山県連も例年、党本部から交付金を受け取っているため、費用の一部に公費が使われている可能性が高い。
 

川畑県議は産経新聞の取材に対し「彼女たちは世界的に活躍するダンサーであり、多様性の表現として出演を依頼したが、一部関係者から強い批判があり、真摯（しんし）に受け止めている」と釈明。和歌山県連幹事長の山下直也県議は「会合が始まるまで、こんな余興が準備されているのは知らなかった。何らかの対応を検討している」と述べた。

 

 

ラサール石井 自民党過激ダンスショー報道に「多様性？ 女性議員はいたのだろうか」

 
 
タレントのラサール石井が８日、「Ｘ」（旧ツイッター）を更新。自民党若手議員が参加した不適切懇親会について言及した。

ラサールは「〈独自〉自民党青年局近畿ブロック会議後の会合で過激ダンスショー 口移しでチップ渡す姿も 費用は党が支出」と報じた産経新聞を引用。記事によると、自民党の若手議員らが参加した昨年１１月の会合で過激な衣装の女性ダンサーが参加し、ボディータッチなどが行われていたという。

この件について、ラサールは「『彼女たちは世界的に活躍するダンサー。多様性の表現として出演を依頼』多様性？ 女性議員はいたのだろうか。男だけの発想だ。多様性を言うなら半分は女性議員にしろ」とあきれていた。

ＳＮＳでは過激ダンスショーへの怒りが渦巻いている。「全然青年じゃないし、やってることは古いオッサン」「不適切にもほどがあるだろ」「裏金の使い道はこれか？」と批判が殺到している。
 
 

【速報】自民党の青年局長・局長代理が辞任　懇親会でのダンスショー問題で引責

 
 
自民党青年局の近畿地方の若手らが参加した会議の懇親会で、肌を大きく露出した女性ダンサーによるダンスショーなど不適切な内容があったことをめぐり、藤原崇青年局長と中曽根康隆青年局長代理の2人が辞任した。
 
問題の懇親会は去年11月に和歌山市内のホテルで開かれた「青年局近畿ブロック会議」の後に行われ、党本部青年局の国会議員や近畿の地方議員らが参加した。

懇親会では、露出度の高い衣装を着た複数の女性ダンサーが現れ、参加者が口移しでチップを渡す場面などがあったという。

自民党は、懇親会に公費は使われていないとしているが、詳しい事実関係を調べている。

 

 

「国税庁は何やってんの？」「裏金に課税を」 確定申告に追われる庶民は怒る…でも岸田首相は知らんぷり

 
 
　国税庁は政治家からも平等に徴税せよ―。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、厳しく税務調査を行うべきだとの声が高まり、同庁に直接申し入れを行う団体も相次いでいる。一方、非課税の政治資金と主張する議員たちは、自ら修正申告し、納税に動く気配はない。インボイス（適格請求書）制度導入後、初の確定申告も続く中、国民の怒りは高まるばかりだ。（宮畑譲）

◆国税庁は「公平な課税の実現に努める」
　「国税庁は庶民の気持ちを忘れるな！」。7日昼過ぎの東京・霞が関。国税庁庁舎前に集まった市民グループ約30人が「自民党のウラガネ・脱税は許さない！」と記した横断幕や、国税庁が作成した「脱税は、犯罪。」と書かれたポスターを持って声を上げた。

　その後、代表者が国税庁の職員に「国民は怒っています。頑張ってほしい」と述べ、裏金に課税することなどを求める要望書を手渡した。職員は「確かに収受いたしました」と応じた。
　この日の要望にどう応えるか。あらためて「こちら特報部」が同庁に聞くと「一般論」とした上で「課税上、問題あると認められる場合には、税務調査を行うなどして適正、公平な課税の実現に努める」と回答した。
 
　2月26日には、自営業者らを支援する全国商工団体連合会（全商連）も国税庁に調査を要望。自民党のアンケートで政治資金収支報告書への不記載が判明した85人について、独自に試算した追徴税額を公表した。

　試算は、不記載などの総額を基に5年間の各年の所得税や重加算税などを合計すると、追徴税額は計約1億3500万円に上るというもの。監修した立正大法制研究所の浦野広明特別研究員（税法学）は「これでも少なめの計算」と憤り、修正申告を済ませたとしても税を逃れたことに変わりないという認識を示す。

◆政倫審で堂々「納税するつもりはない」
　国民の怒りが収まらないのは、自民党の政治家が裏金を非課税の政治資金と主張し、納税に後ろ向きな国会答弁が続くこともある。

　今月1日に開かれた衆院政治倫理審査会。「裏金は政治資金ではない。納税しないのか」。野党からの質問に、安倍派の座長を務めた塩谷立元文部科学相は「しっかり政治活動に使用している。納税するつもりはない」と強調した。
 
　「裏金を自己資金の一部と認識していたとの議員の発言もある」。6日の参院予算委員会でこう問われた岸田文雄首相も「個人で受領した例を確認できていない以上、納税を促す行為は今は考えていない」と述べ、関係議員への指示を拒んだ。議員などの政治団体が派閥から政治資金を受け取る行為に、法人税の課税関係は生じないという考え方だ。各議員が説明責任を果たすべき期限についても明言しなかった。

◆「時間をかければ国民は忘れると思っているかも」
　2月16日から始まった確定申告は3月15日に期限を迎える。「国税庁は何やってんの？」「一般国民は納税は義務　国会議員は任意　通じる？」。交流サイト（SNS）にはこうした恨みの声も渦巻く。「物価高に加え、実質的な賃上げもない。みんなきつい」と、庶民の思いを代弁するのはジャーナリストの鈴木哲夫氏だ。

　自らも確定申告をしているという鈴木氏。「毎年、一年間の伝票整理もあって大変。さらに、今年はインボイスもあって確認作業が増えた」と嘆く。

　支持率が低迷する岸田首相だが、起死回生の一手としての解散、総選挙に打って出る可能性もある、とみる。「政倫審には何の中身もなく、参院でも同じことをだらだらとやるだろう。時間をかければ国民は忘れると思っているのかもしれないが、そうはいかない」

 

｢自民党裏金問題は朝日のスクープ｣とだれも答えられない…新聞が影響力を失ってしまった本当の理由

 
 
新聞の部数が右肩下がりを続けている。このまま新聞は消滅してしまうのだろうか。元毎日新聞記者でノンフィクションライターの石戸諭さんは「朝日新聞が自民党の裏金問題でスクープを連発しているが、朝日のスクープだったことを即答できる人はメディア関係者でも少ない。全国紙が力を取り戻すには、記事の価値を伝える工夫を、週刊誌などから学ぶ必要がある」という――。
どうすれば全国紙は力を取り戻せるのか
 
ここ最近、興味本位で仕事仲間に「自民党裏金問題で圧倒的な特ダネを連発したのはどこでしょうか？」という質問をしていた。広い意味でマスメディア業界にいる人々が多いのだが、朝日新聞という正解は新聞業界にいる人々かよほどニュースに詳しい人からでないと出てこない。松本人志報道といえば「文春」がなかば“社会常識”となっているのと比べればなんとも悲しいことだ。

私がプレジデント・オンラインに寄稿した記事の中で、これまではマスメディア業界の「異端」の俗物主義だった週刊誌報道が力を持ち、「王道」だった新聞が凋落している現実を考察し、今までのマスメディアの常識が崩れている現実を論じた。そのなかで私はバランスを立て直すために「王道」のメディアが価値観を変えて、より強い報道を繰り出すことだと思う」と記している。
 
この間の報道を読み解き、「文春が強いのではなく、新聞が役割を果たしていないだけだ」といった「評論」をよく聞くようになった。私はこの手の論調に半分は同意するが、半分は批判的だ。
 
「下半身の問題」が公共性を帯びた報道になっていった
直近で言えば、自民党裏金問題にしても競争の中で全国紙が特ダネ合戦となった。ところがSNSで話題になっていたのは特ダネよりもロクな取材もしていないまま書かれていた自民党という「巨悪」を断罪するオピニオン記事だった。

取材先に食い込み、捜査の筋を読み、どこまで立件されるかを先読みして、政治家の責任を追及する――。こうした新聞記者の本分は今でも十分に発揮されているし、これで仕事をしていないとばかりに論じられるのはさすがにアンフェアだろう。

その上で、半分は同意できるのは社会が何をもって「仕事」をしているか、つまり重要なニュースを報じていると判断するか。社会のニーズを週刊誌のほうが捉えているという点においては、反論しようがないからだ。『週刊文春』2月29日号でもはっきりと書かれていたが――そして拙稿でも指摘していたが――ハリウッド発の「＃MeToo」運動はやはりメディア史に残るエポックメイキングな出来事だ。文春側も松本問題を「＃MeToo」以降の流れのなかに位置付けている。

以降、密室の権力関係の中で強要される「性加害」は単なるスキャンダルで終わらせず、ニュースとして報じるべきものになった。週刊誌の俗物主義は創刊以来変わらないが、覗き見趣味と同じ扱いを受けていた下半身の問題は、社会の変化のなかでより高い社会性、公共性を帯びた報道へと変わった。単純に下半身の問題を扱うノウハウを持たない新聞社は後塵を拝することになった。

「良いニュース」には5つの条件がある
取材の端緒になるタレコミが集まってくるのも当然ながら週刊誌というなかで、ノウハウは一朝一夕では積み上がらない。「取材の現場知」は当然ながら経験によってしか蓄積されない。とはいえ、絶望に絶望している時間は残されていない。時代の変化を積極的に捕まえていくという選択肢しか残されていない。学ぶべき先例はまさに「＃MeToo」報道の中にある。

私は『ニュースの未来』（光文社新書）という本の中で、時代を動かす「良いニュース」を「謎」「驚き」「批評」「個性」「思考」という5つの条件で整理した。その具体例として取り上げたのが、ピュリッツァー賞を受賞し、映画化もした『その名を暴け　＃MeTooに火をつけたジャーナリストたちの闘い』（新潮社、2020年）もだった。
 
余談だが、ハリウッドの映画化はノンフィクションの原作付きであっても、かなり大胆な脚色をする。無かったシーンを作ったり、不要と看做した（しかし、重要な）シーンを無かったことにしたり、主要な人物も外見描写が全く異なったりする。本作もまずは書籍をあたってほしい。

無駄で地味な取材が映画界の大物を追いつめた
さて、この本の大きなストーリーはこうだ。

ニューヨーク・タイムズに所属するジョディ・カンター、ミーガン・トゥーイーという2人の記者が、有名な映画プロデューサーで、ハリウッドで絶大な権力を持っていた――さらに言えば民主党政権を支持するリベラル派の大物でもあった――ハーヴェイ・ワインスタインの性暴力疑惑を丁寧な取材で暴いていく。この本を読んで共感しない新聞記者はいないと思う。そう言うのも私自身が一読しての感想は、「世界のどこでもやっていることは変わらないな」だったからだ。

彼女たちが掴んだファクトは、やがて一本のスクープに結実する。

「ハーヴェイ・ワインスタインは何十年ものあいだ　性的嫌がらせの告発者に口止め料を払っていた」

公開された記事は、世界的なムーブメントとなった「＃MeToo」に火をつけて、ワインスタインは失墜し、単なる犯罪者になった。週刊文春にも影響を与え、日本も含めて似たようなことをやっていた世界中のエンタメ関係者の失墜は止まることがない。そこだけを強調すればいかにも社会を動かした「華々しいスクープ」に見えてしまう。

しかし、多くの新聞記者がそうであるように、彼女たちもスクープを世に出すまでの時間は無駄で地味な取材ばかりなのだ。

妨害工作をくぐり抜け、重要人物に接触
本書の少なくない部分はまったく動きがないか、一歩進んでも次がないリアルな取材現場の描写だ。糸口をつかめず、協力的な証言者も見つからず、重要な証言を裏付けるだけの確証も得られない。そして、ワインスタインはといえばあらゆる手段を使ってスクープが世に出るのを防ごうと工作を試みる。

それでも彼女たちは取材をやめない。

特に印象的なのは、ワインスタインの元アシスタントを探し出すシーンだった。元アシスタントがSNS等々に手を出していれば話が早いのだが、インターネット上になんの手がかりもない。大してトレーニングを積んでいない記者や評論業者ならこの時点で取材終了だ。しかし、経験のある新聞記者はそこで諦めることはない。

ミーガンはようやく彼女の母親が住む家を割り出し、インターホンを鳴らす。運が良いことに、そこにいたのは母親ではなく元アシスタント本人だった。彼女はワインスタイン側と労働紛争に関する合意書があるとだけ告げてミーガンと別れる。そこから地味ながら素晴らしいシーンが始まる。

ミーガンは彼女が言葉にしていない部分にこそ「本当の意味がある」と直感し、ここから粘りを見せる。相手の言葉にしていないことにこそ、大切な何かが宿るのも古今東西の取材現場で共通することだ。彼女は適当な話をしながら、相手の警戒心を解き、携帯の番号を入手に成功する。

元アシスタントが弁護士から「『タイムズ』に話すな」と言われた、と連絡を受けてもミーガンは明るい声で「いまはまだ最終的な決断を下さないで」とだけ言いながら関係性を維持する。

コスパもタイパも最悪だが、だからこそ価値がある
ワインスタインの存在という「謎」、暴かれた事実の「驚き」、ハリウッドの構造に対する「批評」、2人のライターの「個性」、世界中がこの問題を放置していていいのかと「思考」を始める――。取材はコスパも悪ければ、タイパも悪すぎる行為の連続で、さらに集めたファクトを相手に認めさせるか、仮に訴えられても負けないところまで持っていけるかはどこの世界でも、どんな取材でも変わらない非効率な世界だ。

世界的なスクープであっても、日本で働く新聞記者の日々の仕事であっても変わらない。その当たり前の現実にこそ希望が宿っている。日本の新聞が培ってきた「ニュース」の価値判断は転換が必要だが、取材のために必要な能力や方法は変わらない。「＃MeToo」が新聞報道から始まったという事実にこそ、新たに新聞が発信する価値の創造に向けた最大のヒントだ。あくまで、取材とニュース価値の部分においては、である。

冒頭に挙げた朝日新聞の裏金報道はこれまでの新聞の常識からすれば「良いニュース」だった。過熱する報道のなかで、検察当局の動きを報じるスクープには確かな価値がある。だが、社会的なインパクトを与えるまでには至っていない。業界の内輪ネタで終わってしまった。

必要なのは“スクープの拡張”
さしあたり、いま、新聞社に必要なのはスクープの拡張だということは言えるだろう。競争に勝ったスクープはある。しかし、いまの伝え方では社会には届かない。記事の書き方は悪く言えばマニアックで、よく言えば控えめといったところか。

新聞記者なら特ダネであることはわかるが、なかなか社会的には伝わりにくく、凡百な党派性によりかかったオピニオン記事に負けてしまう。インターネット経由のアプローチも含めて、記事の価値をわかりやすく伝える工夫は週刊誌やインターネットメディアから多くを学ぶ必要がある。

週刊誌から学ぶ必要があるのはスキャンダルの報じ方も同様だ。新聞が下世話な関心を刺激するような芸能人の不倫スキャンダルに手を出す必要はまったくない。だが、「性加害」問題は多少出遅れてでも報道する必要がある。

第一報で先に報じられても、まずは競争に打って出ない限り積み上げも何もない。繰り返しになるがニューヨーク・タイムズの記者も日本の記者もやっている仕事は細部に至るまで同じだ。まずはターゲットをどこに定めるか、次にどう伝えていくかを変えていくことで、まだまだ社会的インパクトのあるスクープを生み出すことはできると思う。

丁寧な取材、そして手間暇をかけたスクープは凡百のオピニオン記事より本当ははるかに強いのだから。

---------- 石戸 諭（いしど・さとる） 記者／ノンフィクションライター 1984年、東京都生まれ。立命館大学卒業後、毎日新聞社に入社。2016年、BuzzFeed Japanに移籍。2018年に独立し、フリーランスのノンフィクションライターとして雑誌・ウェブ媒体に寄稿。2020年、「ニューズウィーク日本版」の特集「百田尚樹現象」にて第26回「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」作品賞を受賞した。2021年、「『自粛警察』の正体」（「文藝春秋」）で、第1回PEP ジャーナリズム大賞を受賞。著書に『リスクと生きる、死者と生きる』（亜紀書房）、『ルポ　百田尚樹現象』（小学館）『ニュースの未来』（光文社）『視えない線を歩く』（講談社）がある。 ----------