藤本プロデューサーの全て上手く進んでる、大丈夫、は嘘だったのか…。
この様な↓の嘘を平気で言い切ってしまうチンピラ市長！
横山 英幸 (大阪市長)
当たり前ですが「万博」と「IR(統合型リゾート)」は完全に別事業であり相互に関連はありません。 そもそも万博開催は2025年4〜10月 「IR」は2030年開業予定 時間軸も相当に離れてます。 当たり前のことですが、番組中にご意見あったようですので、念のため。
吉村洋文
現役世代の社会保険料の負担が大きすぎます。現在の豊かな社会を作ってくれたのは今の高齢者であり、現役世代はその恩恵にあやかっています。感謝です。ただ、今の仕組みでは現役世代がもちません。低所得者支援策はとりつつ、年齢問わず、医療窓口負担は平等であるべきです。
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日本維新の会 がまとめた「医療維新」なる提言。
吉村洋文 は高齢者の窓口負担3割のみを取り上げた上で、低所得者向け救済もあると言うが、提言を精読すれば
・高額医療制度見直し
・尊厳死導入
・高齢者向け医療メニューを現役世代と切離し(成人病治療は不実施など)
・生活保護者にも窓口負担導入
などという優生思想丸出しの内容。
吉村や維新の甘言に騙されてはいけない
「建設業界のせいにされても困る…」大阪万博で設計を担当する「一級建築士」の告白…パビリオン完成が開催に間に合わない「納得の理由」
馬場や維新の会の人間たちは何を視察したんじゃい？何処までも出鱈目な維新。「利権」が絡んでいるから、すぐにバレる嘘も平気で言ってしまう維新の怖さ。ペテン集団や～～！
2月下旬、本誌記者は大阪府・夢洲の会場予定地を訪ねた。巨大木製リングの工事が進む一方、海外パビリオンは基礎すらない。広がるのは茫漠とした灰色の地面。絶対に間に合わない―そう確信した。
3分の1が間に合わない
「参加国のうち約60ヵ国が、自らデザインも建設も担当する『タイプA』方式を選びましたが、現在のところ、パビリオンの設計が固まり見積もりもできて着工の段階にある国は、シンガポールやアイルランドなど20ヵ国程度しかないようです。
次の20ヵ国は現在設計をしながら同時に様々な申請を進めつつ、見積もりを調整している段階です。これらは順調に行けば5月中には着工できるでしょうが、それでも開幕に間に合うのか、気を揉んでいます」
こう語るのは「2025年日本国際博覧会」(以下、万博)で、とある国のパビリオン設計を担当する一級建築士のA氏だ。
このままのペースで、本当に開催に間に合うのか―会場建設費2350億円。当初の予定から1・9倍も予算総額が膨らんだうえ、計画進行の遅れが続々と報じられるなか、国民の懐疑は日に日に強くなっている。
昨年末、日本建設業連合会の宮本洋一会長が、記者会見で海外パビリオンの建設工事について、「もうデッドラインは過ぎていると思ってもいい」と言い放ち、物議を醸したが、宮本会長の「本音」を裏付けるように、A氏は建設現場の混乱ぶりを明かしてくれた。
「『タイプA』方式の残りの20ヵ国は、実はまだ『どんなパビリオンにするか』の設計調整をしている段階なのです。断言しますが、この最も遅い20ヵ国については、万博が始まっても建設中だったり、外側はできていても内装や展示作業が間に合わないでしょう。つまり、『タイプA』方式の3分の1程度は万博までに建設が間に合わないのではないか。これが私たちの実感です」
日本の建築業界が原因ではない
こうした遅れに痺れを切らした関西経済連合会の松本正義会長は、2月9日の記者会見で「建設会社は、けしからん！ 万博を成功させようというコメント(発言)がどこにもない」と建設業界に不満をぶつけたが、現場には現場の不満がある。A氏が話を続ける。
「資材費や人件費の高騰が言われていますが、それ以上にこの万博は、計画が始まった当初から現場のマネジメントがなっていないんですよ……。
今回の万博では、パビリオンのデザインを海外企業が決めているケースが多い。その後、日本の設計事務所が基本となるデザインを引き取って、日本の建築基準法などに合わせて『設計し直して』いく。
ところが日本の建築に関する法律を知らない外国人が思うままにデザインしているので、それを日本の建築基準法や施工技術に合わせるのにとても時間がかかる。さらに変更によるデザイナーや出展国政府との合意形成でも簡単に納得してくれない。ここに多くの時間を奪われました。
また万博の建築全般については万博協会の『整備局』といわれる部署がとりまとめていますが、担当者や責任者の顔も見えず、密なコミュニケーションが取れない。設計を進めていいのかもわからず、ダラダラと時間が経っていく。それを建設業界のせいにされても困るというのが本音です」
【大阪万博】木製リングが邪魔で工事が進まない…パビリオン設計を担当する「一級建築士」が明かす！絶望の「工事現場」の現状
行く手を阻む巨大リング
A氏の指摘に同調するのが、建築エコノミストの森山高至氏だ。
「万博の会場予定地である夢洲は、埋め立て地で地盤が弱い。日本の建築基準法は厳しいため、建物のデザインによっては地盤対策に多額の費用がかかります。しかし、諸外国からは『そんなことは聞いていない。今更デザインを変えられない』と文句が出て、そのたびに調整が難航。時間を浪費しているそうです」
ただでさえ現場から「会期に間に合わない」という声があがるなか、さらなる懸念が浮上した。
「（リング）内側のパビリオンなどの建設は、これから着工するものも多く、今後すべてのリングがつながった際には、内側への重機や資材の搬入に制約が生じる」
2月22日、前出の日本建設業連合会の宮本会長が記者会見でこう漏らし、関係者らを騒然とさせたのだ。「リング」とは、この大阪万博のシンボルとして建設している、万博会場を囲む「木製の大屋根」である。円周約2km、高さ最大20mの木製巨大リングが、海外パビリオンをぐるりと囲む予定だが、先にリングを作ってしまうと、内側のパビリオンの建設に支障が生じるという問題をしぶしぶ明かしたのだ。
いわば、「先にお堀を作ってしまい、城が建てられない」というギャグのような話だが、なぜこんなことが分からなかったのかと呆れてしまう。
リングをデザインした建築家の藤本壮介氏は自身のSNSアカウントでこう反論している。
〈現在、リングの地上部分に10ヵ所の工事車輌アクセスルートを確保しています。それらはリングが全て繋がった後も、幅、高さともに確保できるルートです。（中略）その周辺の舗装等の工事が入ることも想定して、最低でも5ヵ所のアクセスを確保できる工事計画としています〉
なぜ「場当たり的」になってしまったのか
藤本氏の説明通りであれば大きな問題はなさそうだが、Aさんは、「現場では明らかに邪魔になっている」と証言する。
「現在、リングの内側へ出入りできる大きな通路は2ヵ所しか確保されていません。それ以外にも出入りできる通路はありますが、どこも狭い。大型工事車両はどこからでも自由に入れるわけではないのです。屋根下の床の保護のため、重い車両は先の2ヵ所以外は通れない。大型コンテナ車は回転できないでしょう。
リングがいつどの箇所から完成するのかもアナウンスされておらず、リングの工事車両とのバッティングが調整できない。またリング内の道路が整備されておらず、このままでは現場がぬかるみ状態となり、工事車両でごった返してしまう可能性もある。施工予定の工務店は困っています」
工事の段取りといい、予算の膨張といい、場当たり感が否めないこの万博。なぜこうも次々と問題が起こるのか。
万博協会の関係者は本誌の取材に「問題を引き受ける責任者がいないからだ」として、こう不満を漏らす。
「'05年の愛知万博では、歴史学者の木村尚三郎さん、建築家の菊竹清訓さん、環境デザイナーの泉眞也さんという3名の『総合プロデューサー』が基本構想、会場計画、催事を分担し、全体の調整役を果たしていました。まず総合プロデューサーがしっかりした指針を示し、そのうえでなにか問題や調整ごとがあれば、彼らがしっかりと決断をしてくれた。
ところが、今回はそれぞれの個性を発揮してもらうという名目で、あえて『総合プロデューサー』を置かなかった。結果、各プロデューサーは自分の業務に専念することとなり、全体を見る人がいなくなったのです」
工事現場は被災地同然
万博協会に総合プロデューサーを置かなかった理由を問い合わせたところ、「シニアアドバイザーの方々にその役割を担っていただくことを考え、就任いただいています」と回答した。しかし、大崎洋元吉本興業会長をはじめとしたアドバイザーは15名もいる。「アドバイザー」という名称からも、総合プロデューサーとは役割が大きく異なることは明らかだ。
全体の進行や予算管理を統べる人たちがいない。それが、この万博の不幸を生む根源なのだ。
そのしわ寄せは末端の現場の労働者に来ている。前出のAさんが嘆く。
「工事は遅れ、現場にはいまだ電気や上下水道も通っておらず、作業員は仮設トイレで用を足しています。言い方は悪いですが、被災地で復旧活動をするような状況で彼らは働いています。
万博成功のためにもあと半年でも延期してくれれば、無理無理のところをなんとか解消できるのですが……」
万博会場の隣、咲洲の中心には地上252mのさきしまコスモタワーがそびえ立つ。その43階に万博協会のオフィスがあり、廊下奥の西側の窓からは万博会場となる夢洲を上から見下ろすことができる。協会職員はトイレに立つたびに、工事の進捗を目にすることになる。
開幕まで1年2ヵ月を切った現在も、土の地面がむき出しのだだっ広い野原のような工事現場。そこにぽつんと、大きな空洞を抱えた木製巨大リングが佇んでいる。
彼らはこの巨大な建造物を見下ろしながら、何を思うのだろうか。
宿泊税増額を検討へ 訪日外国人客対象の「徴収金」も 大阪府知事
ボッタクリ維新！「より快適で魅力のある街にする意味でも」というならカジノはお辞めなさい。「食の大阪」でアピールする。それで十分。賭博を推奨する大阪なんて、暴力団の街？不衛生な街、「ボッタクリの街」になってしまう。維新に置き換えてもそうなる。「ボッタクリの維新」「暴力団にも負けない『利権漁り』の維新」「不衛生な悪さをしてもダンマリの維新」ってことだ。
大阪府の吉村洋文知事は6日、観光振興を目的とし、宿泊者から徴収している府独自の「宿泊税」について、増額も含めて検討する方針を示した。さらにオーバーツーリズム（観光公害）対策費用などに充てるため、訪日外国人客（インバウンド）から集める「徴収金」の導入についても議論を進めるとした。
府は、宿泊料金が1泊7千円～1万5千円未満のホテルや旅館では宿泊客1人1泊当たり100円、2万円未満は200円、2万円以上は300円の宿泊税をそれぞれ課している。府によると、2022年度の税収は約10億6千万円で、観光客の受け入れ態勢整備や大阪の魅力発信などに活用しているという。
吉村知事は報道陣の取材に「宿泊税の金額などが適切かどうか検討する。大阪で色々な観光施策を打って、より快適で魅力のある街にする意味でも、もう少しご負担をお願いするべきではないか」との考えを示した。
また、コロナ禍が落ち着いて観光需要が回復し、インバウンドのさらなる増加も見込まれる中、オーバーツーリズム対策や街中の美化などにも取り組んでいく必要があるとの見解も明らかにした。これらの費用に充てるため、インバウンドを対象として、「（宿泊税とは別に）徴収金制度を導入すべきだ」と説明した。
徴収金の運用開始時期については、大阪・関西万博が開幕する25年4月を目指すという。今年4月に有識者会議を設置し、宿泊税のあり方と合わせて議論していく方針。（吉川喬）