北海道知事の後援会が収支報告書訂正 パー券購入者数に誤り

 
高橋はるみからバトンタッチした「母子家庭で苦労したんです」が自慢の鈴木直道知事。石原東京都知事に認められ夕張市長そこでしっかりと菅に手解きを受け…。相当に要領のいい人間。夕張市長時代は勝手に夕張市の土地を海外に売り飛ばしたり、今回のは「ニトリ」と怪しい関係が取りだされている。平然と「問題がない」と言いきる姿勢はある意味「強かなインチキ男」の顔を覗かせた。
 
 北海道の鈴木直道知事の政治資金パーティーを主催した後援会「活力あふれる北海道の未来を実現する会」が、パーティー券の購入者数に誤りがあったとして、政治資金収支報告書を訂正していたことが判明した。会場の収容人数の3倍以上の枚数を販売していたことも明らかになったが、鈴木知事は7日の道議会一般質問で「法律にのっとり適切に対応している」と述べるにとどめた。

 報告書によると、2021年はパーティー券を購入した企業や団体の「対価の支払いをした者の数」を3703、22年は3707としていたが、それぞれ5日付で1193、1237と訂正した。

 パーティーは「鈴木直道政経セミナー」と称し、札幌市内のホテルで開催された。真下紀子議員(共産)の一般質問に対し、鈴木知事は「販売枚数を記載していた」と明かし、後援会が道選挙管理委員会に確認して誤りと分かったために訂正したと説明した。
 
 ホテルのホームページによると、会場の収容人数は最大1120人で、両年とも券の販売枚数は3倍超。鈴木知事は「会場の都合などの理由で参加を断った人はいなかった」との答弁を繰り返した。

 後援会はニトリの似鳥昭雄会長が代表を務め、同社は例年、パーティー券を150万円購入している。鈴木知事は、ニトリや関連企業と道が19~23年度に12件約1億8900万円の契約などを結んでいたと明らかにし、「手続きは法令を順守し適切に行われている」と強調した。

 パーティーについて、「私自身の信条や政策の説明を中心にしている。実施手法などは後援会で検討された」とした上で、今後の開催については「後援会が法律を踏まえ適切に判断する」と述べた。【片野裕之】
 
 

 

裏金への課税、市民団体が申し入れ 「倫理の底抜けた非常識な行為」

 
 
 自民党派閥の裏金事件を受け、弁護士らが7日、裏金を各議員の「雑所得」として課税するよう求め、国税庁に申し入れをした。
 
 申し入れをしたのは、市民団体「自民党のウラガネ・脱税を許さない会」(藤田高景代表)。政党から受けた政策活動費などは「事業所得」として計上させることも求めた。

 申し入れ後、記者会見した藤田代表は「倫理の底が抜けた非常識きわまりない行為。庶民、零細企業経営者が怒っている。これでは日本は民主国家とは言えない」と訴えた。

 「自民党員ですら怒り狂っている」と切り出した元経済産業省官僚の古賀茂明さんは、7日が森友学園問題で文書改ざんを強いられ自死した元近畿財務局員の赤木俊夫さんの命日だと紹介。「財務省・国税庁職員は、『いつも国民のために』と言っていた赤木さんのことを思い出してほしい」と話した。