戦闘機の存在意義は、戦地で人を殺傷することに尽きます。戦闘機の共同開発と輸出は紛争は助長し、国際法違反の民間人殺戮を担い得るもの。
その罪深さを"国益"で覆い隠すのはあまりに傲慢であり、日本国憲法の理念にも反します。
その日本の理念を覆す岸田発言に諸手を挙げて賛成しているのが「維新」「国民民主党」早々に行動に起せと煽っているのです!日本はまさに帰路に立っている。アベの様にアジアで一番になりたいという幼稚な野望もない卑屈な首相。唯々外交に出かけてはアメリカのセールスマンに成り下がってしかも血税をばらまいている。
戦争で儲けることはやめろ。
儲け話を復興と呼ぶな。
人を殺して苦しめてしかできない金儲け。それって仕事?
仕事って、その先の誰かが少し楽になる、嬉しくなるものだと思っていたよ。
この動画ほんとにいっぱい再生されて欲しい pic.twitter.com/UzV4MvGtaI
— ねこまま🇵🇸🍉🕊NO WAR🐾 (@necoakachan) March 6, 2024
岸田総理はきょうの参議院・予算委員会で、イギリスやイタリアと共同開発している次期戦闘機を念頭に置いた防衛装備品の第三国輸出について、「国益になる」と必要性を改めて強調しました。
自民党 有村治子 参院議員
「総理がこの戦闘機の第三国移転をはじめとする防衛装備移転に道を開くことによって、実現をされようとする国益は何でしょうか」
岸田総理
「我が国の国民にとって、国民の命や暮らしを守る上において、好ましい安全保障環境を実現することにも繋がると思いますし、そのことが国益になるものであると考えております」
参議院・予算委員会で岸田総理は、「共同開発を進める第三国への直接移転を行いうる仕組みを持つということは、我が国の国益に繋がるという思いで政府与党間の調整・検討を進めてまいりたい」と改めて強調しました。
防衛装備品の輸出をめぐる自民・公明両党の協議は、当初、目指していた2月中の合意がずれこむ形で現在も続けられています。
3.29予算成立で岸田首相が解散画策か…政治刷新vs裏金・派閥“色分け総選挙”に安倍派が悲鳴
4日の参院予算委員会では、立憲民主党の辻元清美代表代行が「4月、イチかバチかの“裏金解散”、考えているんじゃないですか」と岸田首相に問う場面もあった。
岸田首相は「まったく考えておりません」と答えたが、この答弁について見解を聞かれた自民党の森山総務会長は、5日の会見で「きのうは、そうだったのだと思います。きのうまでは、です」と意味深な発言。4月解散の可能性については「総理でないと分からない」とケムに巻き、否定はしなかった。やはり岸田首相は、やる気なのか。
「総理周辺は『やるなら赤組・白組選挙になる』と言っていました。党内を政治刷新派と裏金・派閥の守旧派に色分けして、政治改革で信を問うというのです。総理は説明責任を果たそうとしない安倍派にも、党の危機にまったく動かない茂木幹事長にも怒り心頭で、選挙で叩き落とすつもりです。小泉郵政選挙の手法で、自民党内の争いに注目が集まれば、野党は埋没し、低支持率でも勝てるという計算があります」(官邸事情通)
自民党が党則で定める党紀委員会の処分には、重い順に①除名②離党の勧告③党員資格の停止④選挙における非公認⑤国会および政府の役職の辞任勧告⑥党の役職停止⑦戒告⑧党則順守勧告の8段階がある。
岸田首相は安倍派の裏金議員を党の要職や閣僚から駆逐しただけでなく、衆院の委員会理事からも外す方針だ。すでに⑤の役職辞任までは事実上、進んでいるわけで、その上で改めて処分を科すとなると、軽くても④非公認か③党員資格停止になる。
■小泉郵政解散のパクリ
そんな状態で選挙に突入したら、裏金議員はたまったものじゃないだろう。公認候補は改革派、非公認は抵抗勢力ときれいに色分けされてしまう。大量落選は避けられない。
「呼ばれてもないのに突然、政倫審に出席したり、岸田総理は何をしでかすか分からない怖さがある。自分の保身延命のためなら愛着ある派閥も解散する男です。党内に抵抗勢力を仕立て上げ、4月選挙を強行しかねない。それに、本音では政治資金規正法の改正に手をつける前に総選挙をやってしまいたいはずです」(自民党閣僚経験者)
だが、野党が求める連座制の導入や政策活動費の廃止などに自民党は後ろ向き。かといって、抜け穴だらけの法改正では世論が納得しない。規正法改正の本格議論に入る前に選挙に持ち込んだ方が都合がいいのだ。
「政治刷新」や「規正法改正」を掲げて改革派ヅラして総選挙を乗り切ってしまえば、しばらく選挙はない。後はのらりくらり、形ばかりの骨抜き法改正で済ませる算段である。
自民党は3月29日までに参院で予算案を成立させる方針だ。成立後には首相会見が予定されている。その場で「解散宣言」が飛び出すのか。
自民党の裏金問題とそれを使った選挙戦…批判されるべきは与党の「昭和の国会運営」だ
予算案は衆院から参院送付後30日を経過すれば自然成立する憲法の規定がある。政府・与党は年度内成立が確実になる2日までに衆院を通過させることにこだわっていた。
その理由を与党は「早期能登半島復興のため」と言って国民感情を味方につけようとするが、それは建前で、予算の自然成立が決まっていれば、参院での野党の裏金への厳しい追及も、のらりくらりとかわして時間稼ぎすればいいからと考えているのではないか。
そもそも迅速な支援と言うなら地震が起きてすぐに補正予算を組めばよかった。実際過去の大地震ではそうしてきた。しかし野党が求めても岸田政権は拒否したのである。しかも今回の予算は予備費であり、これは何に使っても良い金で、確実に被災地に使われるとは限らない。最近はどうもこの予備費に味をしめているふしがある。
だいたい自民党の裏金問題で審議が遅れ、政倫審を公開するかで揉めた。議論が足りないのは与党の責任ではないか。
それでも1日に予算案を衆院に通そうとした与党に野党は反発。立憲民主党は採決時期を遅らせるために小野寺予算委員長の解任決議案を提出し、立民の山井議員は趣旨弁明に2時間54分を使った。フィリバスターという採決を遅らせるための手法だ。
一時は1日深夜に及ぶと思われた国会だったが、立民が翌日2日の国会開催で合意し、異例の土曜日の国会になった。
今度は腰砕けの立民に失望し、れいわ新選組の大石晃子議員が1人で牛歩戦術をやったが、「1分以内に投票しろ」と言われ無効になった。
与党は、こういった野党の戦略を「昭和の国会運営だ」と揶揄した。では何か。他にスマートな令和のやり方があるのだろうか。昔なら党全員で牛歩をやったり、ピケを張って委員長を閉じ込めたりしたものだ。それしか議席の少なさを克服できるものがないからだ。
驚いたのは報道ステーションでテレビ朝日の政治部キャップが「こんな古いやり方では国民の支持を得られない」と発言したことだ。
与野党両方切ってみせたということなのだろうが、そもそも自民党の裏金問題、それを使った選挙戦、それがもう「昭和のやり方」ではないか。批判するならこっちだろう。お互いの言い分をただ並べて「与野党の攻防が続く」とスポーツ中継のような報道は、さらに政治不信を招き視聴者の無関心をあおるだけではないか。
「応援じゃなくて支援しろ!」岸田首相が動画投稿もコメント5000件超えの大炎上で爆死
昨今の物価高よりも上回る所得の増加に向けて、政策を総動員すると語り始めたのだったが……。
「この動画で岸田首相は、特に中小企業の賃上げ政策について言及し、『労務費の価格転嫁』『生産性向上に向けた投資』『発注元企業の指導』『賃上げ促進増税の抜本拡充』などを掲げましたが、特に画期的なものではありませんでした。
それなのに、岸田首相は動画の最後で『中小企業の皆さん、政府は皆さんの賃上げを全力で応援します』と締めくくったために、多くの国民の感情を逆撫でしたようです」(新聞社記者談)
動画が投稿されると、コメント欄は大荒れ状態。投稿に対するリプライは5600件以上の大炎上となっている。
《だったら、消費税を減税・廃止にして下さい。口先だけで、全然、中小企業を全力で応援しているようには見えません。本気で中小企業を応援したいのであれば、政策と行動で示して下さい》
《応援じゃなくて支援しろ。頑張ってーっていうだけか?》
《全力って言ってるけど、支援内容も微妙やし、支援対象も狭すぎ、やる気を全く感じられへんし総理本人は渡された原稿読んでるだけかもしれんけど、内容しっかり分かってから喋った方がええで、作った人達が全く支援する気無いのがよく分かるから。ピエロ演じさせられてるだけになるで》
《全力、全力って、仰られますが、全力で血税を海外へバラまくような行為をどう説明するのか、お尋ねしたい。中抜き業者を排除し、直接、末端の労働者に間違いなく届くよう、中小企業へたっぷり回して頂きたい。増税なしで》
《やろうとしてる事は良い事だと思うんだけど、効果はどうあれ国民に対する説明は足りないかというかピンと来ないかなぁ。取り組み内容を読んでも経営者にしか響かない気がする》
「今回の動画投稿は『X』だけじゃなく、YouTubeのショート動画でも投稿されています。SNSを使って、若者たちも含む国民全体に向けた発信をしたいという思いがあるのだと思いますが、コメント欄を見ると支持されていないことがわかるので逆効果。
SNSは投稿のすぐ下にコメントを書き込めるので炎上も目立ちますが、国民一人一人の声なので、岸田首相本人もコメント欄に目を通してほしいものですね」(前出・新聞社記者談)
'23年10月より始まった“インボイス制度”や、今年2月に発表した“少子化対策の子育て支援金の財源として、公的健康保険に上乗せして1人あたり月に500円徴収する”など、岸田首相のこれまでの政策で代表的なものは、多くの国民の反発を買っている。
さらには、自民党内の裏金疑惑まで露呈しはじめ、国民の政治への不信感は増すばかり。
このところの日本経済は、インバウンド需要に頼るものになってきている。観光客向けの価格設定では、もはや日本人には高すぎて手が出ない状態でさみしい限り。国民に苦行を強いる形となっている。
多くの日本国民の賃上げを実現するため、岸田首相には率先して支援していく政策を打ち立ててほしいものだが……。
「安倍派」呼称は失礼? 自民・有村氏「繰り返し報道、たまらない」
有村氏は予算委で、「安倍元首相亡き後、後継者を1人に絞らないというのは清和政策研究会の都合。安倍派、安倍派と報じられる現状は、昭恵夫人はじめご遺族に申し訳ない」と発言。そのうえで「本来は『清和政策研究会』と報道されるべきだ」と主張した。
これに対し、岸田文雄首相は「報道の呼称についてコメントすることは控える」と応じた。「私は国会で答弁する際には、正確性を期す観点から清和政策研究会という言葉を用いている」とも述べた。
安倍派は昨年8月、塩谷立元文部科学相を「座長」とする新体制を決めた際、「安倍派」の呼称を引き続き使うことを決めた。裏金事件を受け、同派では現在、解散に向けた手続きを進めている。
有村氏は当選4回で麻生派に所属。2014年、第2次安倍改造内閣で初入閣した。