山添拓さんが法廷ドラマのように、ジワジワと岸田首相を理詰めで追い詰めていくところ、圧巻！

 

すごい証言掘り出してきたな。
そうか。結局は裏金を使って選挙に勝ち、利権に群がる企業にパーティー券を大量に買わせてまた裏金をつくり、それをまた選挙に投じて勝ち続けてきたんだな。

 

山添さんが法廷ドラマのように、ジワジワと岸田首相を理詰めで追い詰めていくところ、圧巻ですね！

 

ほんとに誤魔化したくて仕方がないのがひしひしと伝わってくる。畳み掛けが素晴らしい。

 

 

山添拓さん

ご紹介ありがとうございます。
裏金づくりは20年前にも明らかになっており、当時表に出せない選挙費用に使っていたとの法廷での証言がある。一昨年もパー券裏金を同様に選挙に使ったとの供述がある。安倍派をはじめ今度明らかになった裏金に限って、正しく使われた、と断言することなどできるのか。

 

 

 

森元首相ら喚問　迫る

山添氏「裏金、選挙買収か」

首相、具体的答弁なし

参院予算委

 
 
　日本共産党の山添拓議員は６日の参院予算委員会で、自民党派閥の裏金事件の徹底的な実態解明を迫り、清和政策研究会（安倍派）幹部らの証人喚問を求めました。岸田文雄首相は、自民党の「聞き取り調査」（２月１５日）の内容をなぞるばかり。山添氏は、裏金が選挙買収に使われた疑惑も含め、使途を明らかにするよう迫りました。
 
　山添氏は、１日の衆院政治倫理審査会では安倍派幹部らが、裏金づくりは会長と事務局長の間で決められ、二十数年前から行われてきたと明らかにしていると指摘し、「当時の会長である森（喜朗）氏に聞くべきではないか」と迫りました。ところが、岸田首相は「聞き取り調査」を持ち出し、「森元総理が直接関わったという言質は確認されていない」「（裏金づくりは）『１０年前から』で、それ以上は不明との結論になっている」などと答弁。山添氏は「政倫審では二十数年前からと言われている。それを踏まえて答弁すべきだ」と批判し、森氏と事務局長の証人喚問を求めました。

　山添氏は、裏金の使途をめぐり、自民党議員がこれまで選挙買収事件などをたびたび起こしてきたことを指摘し、「今回の裏金に限って正しく使われたとなぜ言えるのか」と追及。岸田首相が「聞き取り調査では『政治活動以外に用いた』と述べる者は１人もいなかった」と答弁したのに対し、「聞き取り調査でも『他の現金と混在していた』と述べている人もいる」と答弁の矛盾を指摘しました。

　自民党においては、２０年前の２００４年に発覚した日本歯科医師連盟から平成研究会（茂木派、旧橋本派）への１億円ヤミ献金事件でも、２２年に有罪となった薗浦健太郎・元首相補佐官の闇パーティー事件でも、裏金が選挙に使われていたことが明らかになっています。

　山添氏は、関係者が「収支報告分のみで選挙が行われているとは誰も思っていないのが永田町の常識」（平成研の元会計責任者）「選挙の際には法定の費用を上回る支出額となってしまうのが通例」（薗浦氏の元秘書）と裁判や捜査で証言していると示し、「２０年前から同じようなことをやっている。表に出したくない、出せないからこそ裏金が積まれてきている」と指摘。その上で「安倍派では、参院選の年だけ裏金が増えた議員がおり、選挙のためではないかとの疑いがある」と実態解明を迫りました。

　岸田首相は、「確認する」と述べるのみで具体的なことは明言せず。山添氏は「真相解明がまだまだだということは明らかだ。責任を明らかにするとともに、金権腐敗の根を断つために、企業・団体献金の禁止に踏み込むべきだ」と主張しました。

 

首相“キックバック 議員個人受領把握なく現時点 納税促さず”

 

 

麻生派の井上信治元万博大臣（麻生派）について、2018年のキックバック不記載を新たに認めた岸田首相。自民党の全議員調査では判明していなかったもので赤旗日曜版が発端。「担当者が変わり事務作業に慣れておらず」というが、要するにまだ漏れがあり得る。調査はやり直しを。

岸田首相が昨年12月に予定していた政治資金パーティー。予算委員会でパー券販売枚数と額を尋ねたが「集計中」と答えず。「在任中は行わない」と述べたのに中止と言わず。「相手があることだから」というが、中止し返金すれば収支報告書で購入者が明らかになるのを恐れてか。これでどうして政治刷新か！

 

 

 

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は収支報告書に記載されていなかったキックバックなどの収入について、議員個人が受け取った例は把握できていないとして、現時点で納税を促す考えはないという認識を重ねて示しました。

6日の参議院予算委員会で岸田総理大臣は、政治資金収支報告書に記載されていなかったキックバックなどの収入の税務上の扱いについて、「政治資金が政治家の関係政治団体に帰属するのか、政治家個人に帰属するかで課税関係は異なる。政治団体が派閥から政治資金を受け取る行為は法人税法上の収益事業には該当せず、課税は生じない」と説明しました。

その上で、記載されていなかった収入について、関係議員に納税を促すよう求められたのに対し、「今回、政治資金パーティーに関連して、派閥から支出した資金を議員個人が受領した例は把握されていない。個人で受けている例を確認できていない以上、納税などを促すことは今は考えていない」と述べました。

また、岸田総理大臣は、去年、開催を予定し、延期した自身の政治資金パーティーについて、「総理大臣在任中は政治資金パーティーは行わないと明言した。これを受けてどのように整理するかは、相手のある話なので、今、検討を行っている」と述べました。

さらに、自民党の地方組織に関する収支報告書の不記載について対応を問われ、岸田総理大臣は「国民から疑念を持たれないよう、丁寧に対応したい。必要に応じて収支報告書の内容を精査し、適切に対応するよう求めた、去年の指示内容を改めて周知したい」と述べました。

このほか、自民党麻生派の井上 元万博担当大臣が代表を務める政治団体の2018年分の収支報告書について、派閥からの寄付が記載されていなかったと指摘されたのに対し、岸田総理大臣は「議員本人が『担当者が変わり、事務作業に慣れておらず、個人からの寄付として収支報告書に計上していたことがわかった。適切に対応する』と説明している」と述べました。

一方、鹿児島県屋久島沖での墜落事故を受けて、アメリカ軍が輸送機オスプレイの飛行を停止していることについて、岸田総理大臣は「飛行再開の予定については現時点では報告を受けていない。アメリカ側に納得できる情報の共有をお願いすることは当然だ」と述べました。