維新の化けの皮が剥がれる！「身を切る改革」は国民に向けた恫喝・恐喝・威嚇だった！戦争大好き維新！

経済安保新法案の協議、維新が自民に提案 第三国輸出も議論

こんな形で私達の国が戦争に加担する。「利権漁り」だけの維新が「戦争」で「利権」を狙う組織だと鮮明になった。許されない！岸田政権よりも極右だった「維新」は！
 
人間の命は、侵略者から守られねばなりません。 
人間の命は、侵略者を挑発し代理戦争を目論む大国から守られねばなりません。
そして人間の命は、領土のために命をかけよと国民を動員しようとする祖国からも守られねばなりません。
 
 
　日本維新の会の遠藤敬国対委員長は6日、自民党の浜田靖一国対委員長と国会内で会談し、国の経済安全保障に関わる機密情報を扱う民間人らを認証する「セキュリティークリアランス（適性評価）制度」の新設を盛り込んだ法案などに関する実務者協議の開催を提案した。浜田氏は検討する考えを示した。遠藤氏は、国際共同開発する防衛装備品の第三国への輸出解禁についても自民と協議したいと伝えた。

　会談後、遠藤氏は記者団に「来週には協議をスタートしたい」と語った。会談に同席した自民の御法川信英国対委員長代理は記者団に「どういう形（の協議）がいいのか、党で話をしたい」と述べた。政府は2月27日、「適性評価制度」の新設を盛り込んだ「重要経済安保情報の保護・活用法案」を閣議決定し、国会に提出している。【安部志帆子】

 

 

 

岸田首相の“闇パーティー”疑惑を上脇博之教授らが告発！「裏金」づくりの実態隠した疑い

 

 

「岸田首相は『主催は任意団体』と主張していますが、実態は後援会主催の政治資金パーティーだったとみられます。参加者1人あたり1万円の会費を約1100人から徴収したとのことで、パーティー収入は約1100万円と推定されます。しかし、後援会の収支報告書には『祝う会』に関する収入も支出も記載されていません。政治資金パーティーを名乗らなかったのは、裏金づくりのためだったのではないか」

 

 

自民党の裏金事件を白日の下にさらした神戸学院大の上脇博之教授が、岸田首相と後援会代表者など4人の告発状（先月29日付）を広島地検に提出したことが5日、判明した。
 

問題となっているのは、2022年6月に岸田首相の地元・広島で開かれた「内閣総理大臣就任を祝う会」。主催した任意団体が事後、パーティー収益の一部（約320万円）を岸田首相が代表を務める自民党広島県第1選挙区支部に寄付。政治資金パーティーの実態を隠し、収支をウヤムヤにしようとした疑いがあるという。改めて上脇教授に聞いた。
 

「岸田首相は『主催は任意団体』と主張していますが、実態は後援会主催の政治資金パーティーだったとみられます。参加者1人あたり1万円の会費を約1100人から徴収したとのことで、パーティー収入は約1100万円と推定されます。しかし、後援会の収支報告書には『祝う会』に関する収入も支出も記載されていません。政治資金パーティーを名乗らなかったのは、裏金づくりのためだったのではないか」
 

すでに岸田首相は国会で“闇パーティー”疑惑を追及されているが、「祝う会は、地元政財界の皆さんが発起人となり開催いただいた純粋な祝賀会と認識している」の一点張り。「主催者は任意団体」「私の事務所が主催したものではない」と言い張り、野党が要求していた会計資料の提出も拒否している。
 

自分に甘く他人には厳しい
裏金づくりの抜け道になり得る“闇パーティー”について、首相在任中にはやらないのかと野党議員に問われても、岸田首相は「任意団体が開催した会なので申し上げる立場にない」とムニャムニャ。まったく説明責任を果たそうとしないのだ。
自分に甘いクセして、他人には厳しいのが岸田首相の特徴である。
 

5日の参院予算委員会では、自民党の裏金議員について、閣僚を含む政務三役などに起用する場合は「国政の遅滞を回避するという観点から適切に判断する必要がある」と指摘。「本人が説明責任、政治責任を果たしたという判断が求められる」と注文を付けた。
 

裏金議員が説明責任や政治責任を果たすのは当然としても、“闇パーティー”の実態を自ら明らかにしない岸田首相に、とやかく言う資格などない。
 

今や岸田首相のアダ名は「増税メガネ」から「裏金メガネ」が定着しつつある。人に厳しく自分に甘いようでは、トップたるにふさわしくない。

 

 

維新、高齢者医療3割負担を提言　社会保障財源で

 

＜みなさん、ご存知ですか？＞
維新の会の人って、親がいないんです。
『空気』から生まれてきたんです。
だから、高齢者を虐めるのが、趣味なんです。

そんなに金ないんやったら、万博やめたら？
 

 

日本維新の会は5日、医療制度改革に関する提言を発表した。社会保障費の財源を確保するため、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にすべきだと提起した。「高齢者を支えるために現役世代に課せられる社会保険料の負担は限界に達した」と記した。

音喜多駿政調会長は記者会見で「若い世代の手取りを増やすのが最優先の少子化対策だ」と強調した。「政府が出している（少子化対策の）メニューの財源のために提案しているわけではない」と断じた。

高齢者の医療負担は現在、年齢や所得にあわせて1〜3割となっている。一律3割とすることで安定財源を確保する狙いがある。維新はこれまで歳出改革での財源の捻出を主張してきた。次期衆院選で野党第1党になる目標に向けて具体的な財源論に踏み込む。音喜多氏は同提言について重要な公約の一つと位置づけると説明した。