維新の舌先三寸の詐欺手法『ただ単に反対では日本の安全保障は守れない』岸田の安保３法案を岸田の先陣を切って煽る。日本の安全保障を守るには防衛装置で派はない。ロシアによるウクライナの泥沼を目に焼き付けろ。アメリカの言いなりの軍事拡大、先ず憲法違反、９条に基づく平和の構築には全く思考が走らない維新だ。何故か？はっきりしている。戦争を起して儲けるそこが維新の一番の関心事「利権」ここ一点だけで維新は憲法違反をしでかす…本音なのだ。
歴史の教訓を忘れたか？軍拡競争は戦争への道。戦後日本が「戦争しない国」を続けられた２つの要因」を私達は忘れてはいけない。こんなチンピラ暴力団の「維新」に期待している有権者はこのままでは国際社会から又背を向けられてしまう。
改憲と軍事大国、軍事拡大の道ではなく、『改憲をしない』『憲法を擁護する』『集団的自衛権行使をしない』この姿勢を貫く事が日本の任務なのである。
日本維新の会の遠藤敬国対委員長は６日、自民党の浜田靖一国対委員長と国会内で会談し、経済安全保障上の重要な情報を扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度創設法案について、両党で協議することを提案した。遠藤氏によると、浜田氏は前向きな考えを示した。
遠藤氏は、防衛装備移転三原則の運用指針見直しも議論したいと申し入れた。協議には、維新が統一会派を組む「教育無償化を実現する会」の前原誠司代表が参加する考えを明らかにした。
遠藤氏は会談後、記者団に対し「ただ単に反対では日本の安全保障は守れない」と意義を強調した。
維新「戦闘機輸出の協議に合意」発表も自民と食い違い 公明は猛反発
日英伊3カ国で共同開発中の次期戦闘機などの第三国への輸出解禁をめぐって自民、公明両党が協議を進める中、日本維新の会は6日、自民に実務者による協議を別途始めるよう申し入れた。自民は「検討する」と返答したが、維新は「合意」と発表。これに公明が猛反発する一幕があった。
維新の遠藤敬国会対策委員長はこの日、自民の浜田靖一国対委員長と会談。輸出解禁のほか、経済安全保障上の機密情報を取り扱う人物の身辺を国が事前に調べる「セキュリティークリアランス」（適性評価）制度について、国会での審議を待たずに両党で協議するよう求めた。
会談後、遠藤氏は自民から前向きな回答があったとし、「来週にはスタートしたい」と述べた。維新の藤田文武幹事長も会見で「合意した」と発表した。一方、自民の御法川信英国対委員長代理は「党の方に持ち帰って話をしてみる」と記者団に説明した。
だが、前のめりな維新に対し、自民と与党間協議を進めている公明が反発。幹部は「自民が維新と協議するなら（自公）協議を打ち切る」と反発し、この話は立ち消えになった。
与党に対し「是々非々」で対応している維新としては、存在感をアピールする狙いがあったとみられる。（小林圭）
維新の遠藤敬国会対策委員長はこの日、自民の浜田靖一国対委員長と会談。輸出解禁のほか、経済安全保障上の機密情報を取り扱う人物の身辺を国が事前に調べる「セキュリティークリアランス」（適性評価）制度について、国会での審議を待たずに両党で協議するよう求めた。
会談後、遠藤氏は自民から前向きな回答があったとし、「来週にはスタートしたい」と述べた。維新の藤田文武幹事長も会見で「合意した」と発表した。一方、自民の御法川信英国対委員長代理は「党の方に持ち帰って話をしてみる」と記者団に説明した。
だが、前のめりな維新に対し、自民と与党間協議を進めている公明が反発。幹部は「自民が維新と協議するなら（自公）協議を打ち切る」と反発し、この話は立ち消えになった。
与党に対し「是々非々」で対応している維新としては、存在感をアピールする狙いがあったとみられる。（小林圭）
これも利権です！
維新が推し進めた
「大阪万博、あれほど酷い計画は建築家から見たらあり得ない」
世界的な建築家からのご指摘、
有り難うございます。
元々は夢洲なんて計画になかった。
大阪万博はカジノの為に夢洲した。
維新独裁ゆえに最大の愚行です。
自民の裏金議員、除名が妥当＝「銀座３人組より深刻」―維新代表
犯罪者が何を言い出す。先ず馬場自身が疑惑とされている『社会福祉法人「ドレミ福祉会」の乗っ取り疑惑』を先ず説明してから、他党を批判すれ。万博では「くみ取りトイレではダメ？」などと低脳発言を続け、お祭り騒ぎに夢中。能登半島地震の人々に心を馳せることをしない無能・冷酷者である。みっともない…！これが維新の姿勢！
日本維新の会の馬場伸幸代表は６日の党会合で、自民党派閥の裏金事件に関わった国会議員は除名処分とするのが妥当だとの考えを示した。新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令中に東京・銀座のクラブを訪れた自民３議員が離党勧告を受けたことに触れ、「どちらがより深刻か、よく考えてほしい」と述べた。
自民の党規律規約では、離党勧告より重い処分は除名のみ。維新の藤田文武幹事長は記者会見で「違法行為を派閥という集団が推奨・強制してきた。故意に続けた悪質性は高い」と批判した。
自民の党規律規約では、離党勧告より重い処分は除名のみ。維新の藤田文武幹事長は記者会見で「違法行為を派閥という集団が推奨・強制してきた。故意に続けた悪質性は高い」と批判した。
日本維新の会の林佑美衆議院議員の2024年度予算案に対する勇ましい本会議反対討論です。↓
これ本当に酷いですよね。
日本共産党は、自衛官等募集の為に自治体が住民基本情報を提供する事に反対し中止を求めています。
大阪市の個人情報管理はどうなってる？
先日区役所にある手続きに行っただけなのに
早速子供宛てに自衛官募集の封書が来た
個人情報をばら撒くのに一切同意したつもりはありませんが？何で自衛隊事務所に個人情報が？
皆さんこういうの来るのですか？
これ住所氏名年齢まで漏れてるって事ですよね？
大阪市
自衛官等募集事務に係る対象者情報の資料提供について
自衛官等募集事務については、自衛隊法第97条において市町村の法定受託事務と定められています。本市では、令和元年度より自衛隊法施行令第120条に基づく防衛大臣からの資料提供依頼に応じて、自衛官および自衛官候補生の募集（以下「自衛官等募集事務」という。）のために必要な住民基本情報を提供しています。
資料提供の対象者
大阪市内に住民登録がある日本人住民の方のうち、資料提供を行う年度に18歳及び21歳に到達する方
（例：令和5年度の対象者 生年月日が平成17年4月2日～平成18年4月1日及び平成14年4月2日～平成15年4月1日の方）
資料提供の内容
氏名、住所、生年月日、性別
※ 陸上自衛隊高等工科学校の生徒募集については、資料提供の対象外です。
資料提供の法的根拠等
防衛大臣が行う自衛官等募集事務のために、住民基本台帳記載事項のうち氏名、生年月日、性別及び住所（以下「住民基本情報」という。）を防衛大臣に提供することについては、自衛官等募集事務が自衛隊法に基づくものであり、住民基本台帳法第11 条第1項に規定する「法令で定める事務」の遂行のために必要である場合に該当することから、本市では従前より、防衛大臣から同項の規定に基づく請求があったときは、閲覧に供するという方法で住民基本情報を提供してきました。
一方、自衛隊法施行令第120 条では「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と規定されており、個人情報の保護に関する法律第69条第1項の「法令に基づく場合」に該当するものとして、住民基本情報の提供については住民基本台帳法第11条第1項の規定に基づき、閲覧に供するという方法に加え、報告又は資料の提出という方法で防衛大臣に提供を行うことができるものです。
なお、本市から提供した住民情報については、個人情報の保護に関する法律に基づき、その保有・利用等について適切な取扱いを行うものであり、加えて、目的外利用等の禁止や利用後の廃棄措置等を詳細に定めた覚書を交わし、より一層確実な個人情報保護を図っています。
自衛隊への情報提供を希望されない方の申出（除外申出）について
自衛隊への情報提供を希望されない方は、「自衛隊への情報提供からの除外申出書」を住民登録のある区役所の窓口又は郵送により申出いただくことにより、自衛隊へ提供する情報から除外しています。
除外申出については、申出期限（①18歳に到達する年度の4月25日、②21歳に到達する年度の12月25日※）まで何歳からでも可能です。
※申出期限が土日の場合は、翌月曜日が申出期限です。
一度申出いただくと、大阪市外に転出しない限り継続されます。
ただし、大阪市外へ転出したのち、再び大阪市内に転入された場合は、改めて申出が必要です。
除外申出できる方と必要な書類
① 対象者本人（21歳以下）
自衛隊への情報提供からの除外申出書
対象者本人の本人確認書類を提示
② ①の法定代理人
本人申出①の提出書類に併せて次の書類を提示
法定代理人の本人確認書類を提示
③ 任意代理人（①または②から委任を受けた方）
本人申出①または法定代理人申出②の書類に併せて次の書類を提示・提出
任意代理人の本人確認書類を提示
委任状
※提示する本人確認書類 個人番号カード、運転免許証、旅券、健康保険証、学生証等
（郵送の場合は本人確認書類の写しを送付してください。健康保険証の写しを送付する際は、保険者番号および被保険者記号・番号をマスキング（黒で塗りつぶし）してください。また、マイナンバーカード（個人番号カード）の写しを送付する際は、おもて面（顔写真のある側）の写しを送付してください。）
※申出書はこのHP内に掲載、及び各区役所窓口サービス担当課に設置しています。
申出期限
①18歳に到達する年度における自衛隊への情報提供の除外を希望される方
18歳に到達する年度の4月25日
②21歳に到達する年度における自衛隊への情報提供の除外を希望される方
21歳に到達する年度の12月25日（但し、申出をされて以降、市外へ転出されていない方は申出不要）
※申出期限が土日の場合は、翌月曜日が申出期限です。
（例：令和5年度の資料提供対象者（①生年月日が平成17年4月2日～平成18年4月1日の方、②平成14年4月2日～平成15年4月1日の方）は、①令和5年4月25日（火）、②令和5年12月25日（月）が申出期限になります。）
※郵送による申出の場合は、①4月25日必着、②12月25日必着となります。
※①4月25日、②12月25日が土日の場合は、翌月曜日が郵送必着の日となります。
日本維新の会・馬場伸幸代表（58）による社会福祉法人“乗っ取り疑惑”に裁判所が動いた！
資料提供の対象者
大阪市内に住民登録がある日本人住民の方のうち、資料提供を行う年度に18歳及び21歳に到達する方
（例：令和5年度の対象者 生年月日が平成17年4月2日～平成18年4月1日及び平成14年4月2日～平成15年4月1日の方）
資料提供の内容
氏名、住所、生年月日、性別
※ 陸上自衛隊高等工科学校の生徒募集については、資料提供の対象外です。
資料提供の法的根拠等
防衛大臣が行う自衛官等募集事務のために、住民基本台帳記載事項のうち氏名、生年月日、性別及び住所（以下「住民基本情報」という。）を防衛大臣に提供することについては、自衛官等募集事務が自衛隊法に基づくものであり、住民基本台帳法第11 条第1項に規定する「法令で定める事務」の遂行のために必要である場合に該当することから、本市では従前より、防衛大臣から同項の規定に基づく請求があったときは、閲覧に供するという方法で住民基本情報を提供してきました。
一方、自衛隊法施行令第120 条では「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と規定されており、個人情報の保護に関する法律第69条第1項の「法令に基づく場合」に該当するものとして、住民基本情報の提供については住民基本台帳法第11条第1項の規定に基づき、閲覧に供するという方法に加え、報告又は資料の提出という方法で防衛大臣に提供を行うことができるものです。
なお、本市から提供した住民情報については、個人情報の保護に関する法律に基づき、その保有・利用等について適切な取扱いを行うものであり、加えて、目的外利用等の禁止や利用後の廃棄措置等を詳細に定めた覚書を交わし、より一層確実な個人情報保護を図っています。
自衛隊への情報提供を希望されない方の申出（除外申出）について
自衛隊への情報提供を希望されない方は、「自衛隊への情報提供からの除外申出書」を住民登録のある区役所の窓口又は郵送により申出いただくことにより、自衛隊へ提供する情報から除外しています。
除外申出については、申出期限（①18歳に到達する年度の4月25日、②21歳に到達する年度の12月25日※）まで何歳からでも可能です。
※申出期限が土日の場合は、翌月曜日が申出期限です。
一度申出いただくと、大阪市外に転出しない限り継続されます。
ただし、大阪市外へ転出したのち、再び大阪市内に転入された場合は、改めて申出が必要です。
除外申出できる方と必要な書類
① 対象者本人（21歳以下）
自衛隊への情報提供からの除外申出書
対象者本人の本人確認書類を提示
② ①の法定代理人
本人申出①の提出書類に併せて次の書類を提示
法定代理人の本人確認書類を提示
③ 任意代理人（①または②から委任を受けた方）
本人申出①または法定代理人申出②の書類に併せて次の書類を提示・提出
任意代理人の本人確認書類を提示
委任状
※提示する本人確認書類 個人番号カード、運転免許証、旅券、健康保険証、学生証等
（郵送の場合は本人確認書類の写しを送付してください。健康保険証の写しを送付する際は、保険者番号および被保険者記号・番号をマスキング（黒で塗りつぶし）してください。また、マイナンバーカード（個人番号カード）の写しを送付する際は、おもて面（顔写真のある側）の写しを送付してください。）
※申出書はこのHP内に掲載、及び各区役所窓口サービス担当課に設置しています。
申出期限
①18歳に到達する年度における自衛隊への情報提供の除外を希望される方
18歳に到達する年度の4月25日
②21歳に到達する年度における自衛隊への情報提供の除外を希望される方
21歳に到達する年度の12月25日（但し、申出をされて以降、市外へ転出されていない方は申出不要）
※申出期限が土日の場合は、翌月曜日が申出期限です。
（例：令和5年度の資料提供対象者（①生年月日が平成17年4月2日～平成18年4月1日の方、②平成14年4月2日～平成15年4月1日の方）は、①令和5年4月25日（火）、②令和5年12月25日（月）が申出期限になります。）
※郵送による申出の場合は、①4月25日必着、②12月25日必着となります。
※①4月25日、②12月25日が土日の場合は、翌月曜日が郵送必着の日となります。
日本維新の会・馬場伸幸代表（58）による社会福祉法人“乗っ取り疑惑”に裁判所が動いた！
小誌が昨年 8月10日発売号 などで報じた日本維新の会・馬場伸幸代表（58）の社会福祉法人“乗っ取り疑惑”。維新は11月10日付で、名誉を毀損されたとして発行元の文藝春秋と担当記者を相手取り、300万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしたが……。
◆ ◆ ◆
約15億円に及ぶ法人財産と約2億円の個人財産も私的に管理
堺市で保育園事業を手がける社会福祉法人「ドレミ福祉会」。創設者の西侑子氏（仮名）は傘寿を過ぎ、身寄りがいない。2020年頃からは認知機能の衰えも顕著だった。ドレミ元理事で西氏の友人A氏が語る。
「コロナ禍以降は連絡もつかず、心配していたところ、老人ホームに入居していたことが昨春に判明した。入居手続きをしたのは、ドレミの理事だった馬場さんの事務所。馬場事務所は過去数年間、園の運営を仕切っていた一方、西さんに認知症の検査を受けさせず、約15億円に及ぶ法人財産と約2億円の個人財産も私的に管理していたのです」
◆ ◆ ◆
約15億円に及ぶ法人財産と約2億円の個人財産も私的に管理
堺市で保育園事業を手がける社会福祉法人「ドレミ福祉会」。創設者の西侑子氏（仮名）は傘寿を過ぎ、身寄りがいない。2020年頃からは認知機能の衰えも顕著だった。ドレミ元理事で西氏の友人A氏が語る。
「コロナ禍以降は連絡もつかず、心配していたところ、老人ホームに入居していたことが昨春に判明した。入居手続きをしたのは、ドレミの理事だった馬場さんの事務所。馬場事務所は過去数年間、園の運営を仕切っていた一方、西さんに認知症の検査を受けさせず、約15億円に及ぶ法人財産と約2億円の個人財産も私的に管理していたのです」
野党第一党を目標に掲げる馬場代表
訝しんだA氏らは昨年4月10日に馬場氏らと協議。判断能力に支障のある高齢者の財産管理については、厚労省が成年後見制度の利用を推奨している。裁判所が選んだ弁護士などを後見人とすることで、適切な財産管理に有効とされるからだ。
馬場氏側は「遺言書をもらった」と説明
ところが、馬場氏は、
「後見制度とかを使ってやるということはそぐわない」
「西先生から一筆頂いて、やらせて頂いているので」
などと反論。A氏らに再度報告するとして、その場を後にした。だが、約束は果たされないまま、昨年6月25日付で馬場氏は西氏に代わり、ドレミの理事長に就任。馬場氏の公設第一秘書も理事になった。
「施設にいる西さんの意志に反した“乗っ取り”と言われています。馬場氏側は『死後に全財産を法人に寄付する』という遺言書をもらったと説明していました」（A氏）
社福の乗っ取りは近年、社会問題化していることもあり、小誌は、公人である馬場氏に事実確認を求めてきたが、「回答は差し控える」と繰り返してきた。
「その後、私たちは西さんの想いを受け、後見申立てをすべくサポートを続けてきました」（A氏）
訝しんだA氏らは昨年4月10日に馬場氏らと協議。判断能力に支障のある高齢者の財産管理については、厚労省が成年後見制度の利用を推奨している。裁判所が選んだ弁護士などを後見人とすることで、適切な財産管理に有効とされるからだ。
馬場氏側は「遺言書をもらった」と説明
ところが、馬場氏は、
「後見制度とかを使ってやるということはそぐわない」
「西先生から一筆頂いて、やらせて頂いているので」
などと反論。A氏らに再度報告するとして、その場を後にした。だが、約束は果たされないまま、昨年6月25日付で馬場氏は西氏に代わり、ドレミの理事長に就任。馬場氏の公設第一秘書も理事になった。
「施設にいる西さんの意志に反した“乗っ取り”と言われています。馬場氏側は『死後に全財産を法人に寄付する』という遺言書をもらったと説明していました」（A氏）
社福の乗っ取りは近年、社会問題化していることもあり、小誌は、公人である馬場氏に事実確認を求めてきたが、「回答は差し控える」と繰り返してきた。
「その後、私たちは西さんの想いを受け、後見申立てをすべくサポートを続けてきました」（A氏）
ドレミについて、西氏が悲痛な胸の内を吐露
事態が大きく動いたのは、昨年10月中旬のことだった。大阪家庭裁判所が西氏への後見開始決定をしたのだ。つまり、司法は西氏に後見人の必要性を認めるという、馬場氏の主張と正反対の判断をしたことになる。
同月31日には、家裁が選任した成年後見人の弁護士が西氏と面会した。A氏らに加え、馬場氏の秘書も同席。1時間以上の話し合いでは、こんなやり取りが交わされていた。
弁護士「このことは馬場氏に『してったれ（ママ）』と？」
秘書「そうですね。僕としても普通はなかなか……」
弁護士「財産管理の契約書の名義は？ 遺言書も？」
秘書「僕も書類見てみないとわからない。（原本は）馬場、馬場が持ってます」
馬場氏の指示で動いていたと認める秘書。ドレミについて西氏が悲痛な胸の内を吐露する場面もあった。
弁護士「今は理事長がチェンジされている」
西「今、理事長は誰？」
秘書「馬場伸幸」
西「そんなん知らん！ 馬場伸幸っていうのは、ちょっとそれ、私入らせて頂かないと意に沿いません。（略）馬場さんにもお世話になってますよ。でも、それとこれは別のことですから。別の次元のことですから。私、全然（記憶が）飛んでいるんですよ。それでも言えることは、それは言えます」
弁護士「今の理事長さん、馬場さんと、西さんが思っていることが違うわけやね」
西「はい」
「現在のところお答えできることはない」
この話し合いに同席した支援者のB氏が言う。
「後見申立てのために、西さんは我々のサポートのもと受診し、重度のアルツハイマー型認知症と診断された。なぜ今まで受診させなかったのか……。それでも、生涯を捧げてきたドレミへの意志は明確です。その後も一貫して『馬場は許せない。法人を取り戻したい』と言い続けています」
一連の経緯について、馬場事務所に仔細な質問状を送付したが、秘書が口頭で「現在のところお答えできることはない」とした。
維新は東京地裁に提出した訴状で〈馬場は、訴外西に依頼されて各行為を行っている〉と主張。しかし当事者である西氏の肉声は、真逆のことを物語っている。
事態が大きく動いたのは、昨年10月中旬のことだった。大阪家庭裁判所が西氏への後見開始決定をしたのだ。つまり、司法は西氏に後見人の必要性を認めるという、馬場氏の主張と正反対の判断をしたことになる。
同月31日には、家裁が選任した成年後見人の弁護士が西氏と面会した。A氏らに加え、馬場氏の秘書も同席。1時間以上の話し合いでは、こんなやり取りが交わされていた。
弁護士「このことは馬場氏に『してったれ（ママ）』と？」
秘書「そうですね。僕としても普通はなかなか……」
弁護士「財産管理の契約書の名義は？ 遺言書も？」
秘書「僕も書類見てみないとわからない。（原本は）馬場、馬場が持ってます」
馬場氏の指示で動いていたと認める秘書。ドレミについて西氏が悲痛な胸の内を吐露する場面もあった。
弁護士「今は理事長がチェンジされている」
西「今、理事長は誰？」
秘書「馬場伸幸」
西「そんなん知らん！ 馬場伸幸っていうのは、ちょっとそれ、私入らせて頂かないと意に沿いません。（略）馬場さんにもお世話になってますよ。でも、それとこれは別のことですから。別の次元のことですから。私、全然（記憶が）飛んでいるんですよ。それでも言えることは、それは言えます」
弁護士「今の理事長さん、馬場さんと、西さんが思っていることが違うわけやね」
西「はい」
「現在のところお答えできることはない」
この話し合いに同席した支援者のB氏が言う。
「後見申立てのために、西さんは我々のサポートのもと受診し、重度のアルツハイマー型認知症と診断された。なぜ今まで受診させなかったのか……。それでも、生涯を捧げてきたドレミへの意志は明確です。その後も一貫して『馬場は許せない。法人を取り戻したい』と言い続けています」
一連の経緯について、馬場事務所に仔細な質問状を送付したが、秘書が口頭で「現在のところお答えできることはない」とした。
維新は東京地裁に提出した訴状で〈馬場は、訴外西に依頼されて各行為を行っている〉と主張。しかし当事者である西氏の肉声は、真逆のことを物語っている。