次期戦闘機の輸出解禁、公明が態度軟化　山口氏が首相答弁を評価　従来の姿勢と何ら変わっていない！

次期戦闘機の輸出について、岸田首相の答弁を「かなり丁寧」と持ち上げる公明・山口代表。 しかし岸田首相が述べたのは、輸出を含む量産でコスト低下が期待される、というもの。国際紛争を助長する武器輸出は行わない、との従来の姿勢を覆す根拠には、全くならない。

 

安保３法案が岸田政権によって稼働し続ける。アベの軍拡を超える軍拡をすすめているのだ！

 

 

 

 

　日英伊3カ国で開発中の次期戦闘機をめぐり、岸田文雄首相は5日の参院予算委員会で、第三国への輸出解禁の必要性を説明した。首相答弁を受け、公明党の山口那津男代表は同日の記者会見で、「かなり丁寧に、出来るだけ分かりやすく説明しようという姿勢で答弁された」と評価。輸出解禁に慎重だった公明党が態度を軟化させつつある。

　同日の参院予算委で、公明の西田実仁参院会長が2022年12月の安保3文書改定当時、次期戦闘機を含む国際共同開発品の完成品は第三国に輸出しない前提になっていたと指摘。首相は「協議を進める中、英伊両国は調達価格の低下に向け、完成品の第三国移転を推進することを重要な要素と考え、我が国にも同様の対応を求めている」と述べ、低価格などを実現するためには第三国輸出解禁を実現する必要があるとの考えを示した。

　首相答弁後、山口氏は会見で「国会論戦の場で丁寧な発信をしたことは良い機会だった」と評価。「（公明）党内でもこれを受け、しっかり理解と議論を深めていくことが大事だ」と語り、次期戦闘機の輸出解禁をめぐり党内議論を進めていく姿勢を示した。

 

 

立民代表、戦闘機輸出に反対＝「なし崩し容認」問題視

今まで何を苦慮していたのか立憲民主党さんよ…判断が遅すぎだって💢
 
 
　立憲民主党の泉健太代表は６日、日本と英国、イタリアの３カ国が共同開発する次期戦闘機の第三国輸出に反対する考えを示した。ラジオ日本の番組で「日本の武器が世界各国で人を殺すために使われることは避けるべきだ」と述べた。

　自民、公明両党は防衛装備移転三原則の運用指針見直しの一環として、次期戦闘機を含む国際共同開発した完成品の第三国輸出を巡り、可否を議論している。

　泉氏は「なし崩し的に（容認に）なるのはちょっとまずい」と強調。「（ロシアと交戦中の）ウクライナも日本に攻撃型兵器を求めるより、日本（の事情）を理解して民生支援を要請してきている」と語った。　

 

岸田首相、次期戦闘機を輸出できないと「防衛に支障」と主張　直接輸出は「国益」とも…公明党は慎重姿勢

 
 
　岸田文雄首相は5日の参院予算委員会で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、日本から第三国へ輸出できなければ、機体設計に関する今後の英伊両国との交渉で不利に働くとした上で、「日本が求める戦闘機の（性能の）実現が困難になり、防衛に支障を来す」と必要性を強調した。連立を組む公明党は、第三国輸出を認めた場合に、海外での紛争を助長する可能性を指摘した。（川田篤志）
 
◆公明・西田氏「紛争を助長して地域の安定を失う恐れがある」
　公明の西田実仁参院会長は予算委で、2022年に3カ国で共同開発を決めた時は輸出が前提でなかったにもかかわらず、なぜ輸出容認の方針に転換したのかをただした。
 
　首相は「技術や資金面で貢献しようと考えていたが、（英国、イタリアと）協議を進める中で、完成品の第三国移転推進をわが国にも求めていることが明らかになった」と説明。レーダーに探知されにくいステルス性能などを重視した戦闘機を製造するために「日本が直接輸出できる仕組みを持ち、英伊と同等に貢献しうる立場を確保することが国益になると考えた」との見解を示した。
 
　第三国が日本から輸入した次期戦闘機で武力行使に及んだ場合には、憲法の平和主義を逸脱し、日本が海外の紛争に関与することにつながる。西田氏は「紛争を助長して地域の安定を失う恐れがある。引き続き議論が必要だ」とくぎを刺した。
 
　次期戦闘機を含む国際共同開発品の完成品については、第三国への輸出解禁を巡り、容認姿勢の政府・自民党と、慎重な公明党との間で協議が続いている。

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◆次期戦闘機を第三国に輸出することが、日本の国益に合うのか
 

 
【柳沢協二さんのウオッチ安全保障】
　岸田文雄首相は、日本防衛に必要な性能を満たした次期戦闘機を造るためには、英国やイタリアの顔を立てなければならず、だから日本も第三国輸出を解禁しなければならないと説明するが、論理的に結び付かない。日本のニーズを満たす戦闘機を造るための議論は英伊両国と詰めればよいだけで、輸出解禁の説明としては不十分だ。
 
　首相の説明だと、日本に必要な性能が英国にとっては不要なのかどうかはっきりせず、3カ国でどこが折り合いが付かないのかチェックしなければ善しあしを判断できない。中身の議論が全くできておらず、期限ありきで話を進めているという印象すら受ける。
 
　問われているのは、日本の外交上の国益とは何かだ。紛争を助長しないだけでなく、紛争を解決するために具体的に何をしなければいけないのか。そのために日本はどういう国であるべきか。もっと議論を詰めないといけない。武器輸出を巡る議論を専門にやっていく特別委員会をつくるぐらい、国会も関与しないといけない。
 
　次期戦闘機を第三国に輸出することが、日本の国益に合うのか。武器を売らない選択もあれば、片一方の相手国だけに加担しないという選択もある。大事なことは、日本の立場でどれだけ意見を言えるかだ。紛争を助長しないという日本の国益をもっと声高に、断固として主張しなければならない問題だと思う。
 
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　次期戦闘機　日本、英国、イタリアが2022年12月、共同開発に合意した新たな戦闘機のこと。開発計画は「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」と呼ばれ、35年度までの完了と配備開始を目指す。共同開発は3カ国の技術を結集し、コストやリスクを減らすのが狙い。日本の航空自衛隊はF2戦闘機、英国とイタリアはユーロファイターの後継と位置付ける。防衛省は、無人機と連携したネットワーク戦闘や高性能なセンサーの搭載、ステルス性の重視などを主な特徴に挙げている。
 
 
 
オスプレイ飛行停止で騒音激減
再開認めぬ沖縄の声
 
 
　米国防総省が垂直離着陸機オスプレイの飛行停止を今週にも解除すると米メディアが１日に報じたことで、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に海兵隊仕様のＭＶ２２が配備されている沖縄では、墜落の危険性や騒音・爆音が再び増すことへの懸念が広がっています。沖縄県議会ではオスプレイの飛行停止後、同基地の航空機の発着が大幅に減っているとの報告もされており、「飛行再開は絶対認められない」などの声が上がっています。
 
　２月２６日、県の溜政仁（たまり・まさひと）知事公室長は、防衛省沖縄防衛局の目視調査の報告として、普天間基地での昨年１２月のオスプレイ発着回数は、前年同月と比べて６０％以上減少したと明らかにしました。県議会で日本共産党の、とぐち修議員の質問に答えました。

　開発段階から死亡事故が相次いでいる欠陥機オスプレイは昨年１１月２９日、空軍仕様の横田基地所属機ＣＶ２２が鹿児島県の屋久島沖で墜落。乗員８人が全員死亡したのを受け、米軍は１２月６日にＣＶ機だけでなく、すべてのオスプレイの機体の飛行を全世界で停止すると発表しました。

　とぐち氏は県議会代表質問で、オスプレイ飛行停止以降の航空機の発着回数などを質問。溜知事公室長は、昨年１２月の普天間基地の発着回数が前年同月の１７６１回から大幅に減り、６８９回だったと説明しました。

　とぐち氏は「他の航空機の飛行停止も求めるべきではないか」と強調。普天間基地そのものを即時運用停止する必要性を説くとともに、「オスプレイの飛行再開は絶対に認められないとする立場を明確にすべきだ」と述べました。

　同基地周辺の住民が米軍機の爆音差し止めなどを求め裁判をたたかう「普天間基地爆音訴訟団」の新垣清涼原告団長は「オスプレイの飛行停止以降、確かにうるささの回数は減ったように思う」と語りました。

　飛行再開を許さないために、他団体にも呼び掛けて緊急の抗議集会を開きたいと新垣さんは話します。「オスプレイが再び頭上を低空で飛行するとなると、また私たちは心の片隅に恐怖を持ちながら生活をしなければならなくなる」。住民の苦しみを一日も早く取り除くために必要なことは、日米両政府が強行する同基地の「県内移設」ではなく、基地の運用を停止することだと訴えます。