確定申告を告知する国税庁のＸ投稿に『納税するつもりはございません』発言の塩谷議員の写真殺到

確定申告を告知する国税庁のＸ投稿に『納税するつもりはございません』発言の塩谷議員の写真リプライ殺到「まず、この人に言ってください」

 
企業・団体献金の禁止を求めると、「企業にも政治活動の自由がある」と1970年の最高裁判決を持ち出す岸田首相。その後も贈収賄が絶えず、圧倒的多数が自民党関係の犯罪だった。そして自民党だけが、いまも企業・団体献金にしがみつき禁止に踏み出そうとしない。この国会で、その姿勢がいよいよあらわ。
 
安倍派で参院選の年に改選議員の裏金が膨れ上がった議員がいる問題。増えたのは選挙運動への寄付ではないのかーー田村智子さんの指摘に、「より詳細な事実関係の把握を求める声は承知している」と岸田首相。当事者意識があまりに乏しいのではないか。党として調査し解明を！
 
共産・田村智子委員長：裏金事件は自民党による組織的犯罪との認識はあるか
岸田首相：組織的犯罪の定義がわからない

田村：改選の年だけ裏金がふくれあがる参議院議員がいる。選挙に使われたのではないか
岸田：党としても実態把握もしたい

トボケた答弁から始まるも
次々と追い込まれる首相でした
 

 

 

 
　15日で終了する所得税の確定申告期間が後半に入り、国税庁が4日夜に公式X（旧ツイッター）で「確定申告がまだの方はお早めに！」と発信。自民党派閥の政治資金パーティーの裏金問題に端を発した「政治とカネ」を巡るる国民の怒りに火をつけた。
 
　中でも1日の衆院政治倫理審議会（政倫審）で清和政策研究会（安倍派）の座長を務めていた塩谷立元文科相の発言が、まさに火に油を注ぐ格好になっている。
 
　塩谷氏は、立憲民主党議員から”裏金”について「納税するつもりはありますか。安倍派議員の皆さんに、ちゃんと納税しろと呼びかけるつもりはありませんか」と追及され、「私自身はしっかりとそれを政治資金に使用しておりますので、納税するつもりはございません」などと発言した。
 
　政倫審の中では反省の弁も述べているが、「納税するつもりはございません」の発言が字幕で記されたテレビ画面の画像がネット上で幅広く拡散。国税庁のX投稿にもおびただしい数が貼り付けられ、「は？」「まずこの人に言って下さい」「もしかしてケンカ売ってる？」「これ見たら当然税務調査するよな？」「永田町への請求もお早めに」「納税って義務ではなく任意なんですよね？」などの厳しい声が飛びかった。
 
 

【独自】あなたは霞が関のドン「栗生俊一」をご存知か？「宮内庁次官」人事ゴリ押しでわかったこと

 
 
元警察庁長官の旧自治省パージ
　2ヵ月が経ったいまも霞が関をざわつかせている人事がある。黒田武一郎元総務省事務次官の宮内庁次長への就任だ。
 
　2022年6月の退官まで不祥事など難局続きの総務省を指揮した黒田氏は、菅義偉前首相や公明党元代表の太田昭宏氏など永田町の政治家の信望も厚い。総務省側からはもちろん、財務省側からも、次の事務方トップの官房副長官・待望論が強かったが、永田町や霞が関では「宮内庁次長は長官含みで、黒田副長官はなくなった」と見られている。「権力の座にこだわる栗生俊一・現副長官が主導した人事ではないか」という見方がある。なぜ、これが注目されるのか。

　霞が関全体でみると黒田氏は、安倍晋三元首相の最側近、今井尚哉元首相補佐官が経済産業省に入省したのと同じ昭和57年(1982年)に旧自治省に入省。交付税課長のころから、小泉内閣の総務副大臣(当時)の菅氏から頼られるようになる。

　黒田氏はかんぽ生命保険の不正販売の問題をめぐって前任者が更迭された2019年12月に次官に就任。その後は、東北新社やNTTによる接待問題など、相次ぐ不祥事が起きた組織トップとして訓告などの処分を何度も受ける受難が続いた。21年5月にはコロナのワクチン接種では、自治体への強力な働きかけを通じて、菅氏が掲げた「1日100万回接種」という目標の達成を影で支えた人物でもある。

　一方、岸田文雄内閣が発足した2021年10月に副長官に任じられたのが、元警察庁長官の栗生氏だ。安倍・菅の官邸主導に代わって官僚から政治に対してあるべき政策像を打ち出す指導力が求められたのに、消極姿勢が目立った。もっぱらご執心なのは、内閣人事局長として握る霞が関の幹部人事。とりわけ、旧自治省を要職から外す「栗生の旧自治省パージ」は注目されてきた。

木原誠二が留任させた？
　象徴として語り草になったのは、22年6月に前出の黒田氏を次官から退任させた人事。後任に、有力視されていた旧自治系の内藤尚志氏でなく、16年ぶりとなる旧総務庁系の山下哲夫氏を充てた。さらに復興庁や内閣府で旧自治系官僚が送り込まれることが想定された人事をくつがえしたり、すでにいた旧自治系官僚を閑職に追いやったりした。

　そんな栗生氏自身に対しては「全省庁のトップとして機能していない」という声は同年末ごろから度々上がっていた。「なぜ留任なのか」といぶかっていたある経済官庁幹部は、「昨年の夏にようやく合点がいった」と語って続ける。

　「首相の女房役の官房副長官、木原誠二氏の妻が前夫の死をめぐって事情聴取を受けていた過去を報じた『週刊文春』を読んで、『これか』と。自らの身辺に影響が及びかねない悩ましい過去があったから、木原氏にとって副長官は警察にグリップが利く警察官僚が望ましかったんでしょう」

　ただ、一時は表舞台に出るのを控えた木原氏は、2023年9月の内閣改造で副長官を辞任して以降、禊が済んだかのように自民党幹事長代理として動きを活発化させた。官邸にも「党との連絡役」というかたちで頻繁に出入りしている。

　栗生氏の存在感のさらなる低下がささやかれるなか、12月15日の閣議で決まったのが黒田氏の宮内庁次長への就任人事だ。国と地方の関係をめぐる大きな議論である沖縄の問題の解決などに使命感を持っていたとされる黒田氏。すでに周囲には「これが最後の仕事」と心機一転しているようだが、残された総務省や財務省では、「副長官ポストに居座ろうと栗生が人望の厚い黒田氏を遠ざけたのではないか」との声が上がっている。

　政治倫理審査会での安倍派や二階派への追及など政治は混乱が続いている。今後、閣議決定した少子化財源の確保や防衛財源の確保に向けた法整備など、政官の総力が問われるような重大な政策決定を控えている。霞が関がしっかり結束できる体制が整うのか、注目される。

広野 真嗣（ノンフィクション作家）