厚労省が「加算を取ればプラス改定だ」などと強弁しているのは噴飯ものです。基本報酬引き下げは直ちに撤回するべきです。
岸田政権は国民の声を聞きながらという言葉を常に発する。如何に舌先三寸の」嘘であるかが解る。「命」を平等に、その場で働く労働者を大事にする。最低限の約束のはず。それさえも蔑ろに…。
政府・厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、訪問介護事業所が他の介護サービスより高い利益をあげているとの同省調査を根拠に訪問介護の基本報酬を２～３％引き下げる予定です。ところが同じ調査で訪問介護事業所の３６・７％が「赤字」状態であることが分かりました。全国の約１万２６００事業所にあたります。引き下げが実施されればこれらが閉鎖・倒産に追い込まれる可能性もあり、「在宅介護の崩壊」が現実になりかねません。
政府が基本報酬引き下げの根拠としているのが同省の「２０２３年度介護事業経営実態調査」です。訪問介護は３１０５事業所を対象に調査、１３１１事業所が有効回答しています。厚労省は全介護サービス平均の収支差率(利益率)が２・４％なのに比べ、訪問介護の平均収支差率は７・８％と高いことを引き下げの理由にしていました。
ところが本紙が厚労省から入手した同調査結果資料によると、収支差率が「０％未満」の訪問介護事業所が３６・7%(４８１事業所）を占めることが分かりました。日本共産党の宮本徹衆院議員が２月６日の衆院予算委員会で指摘していた詳細が判明したもの。この比率からすると、約３万４４００カ所（２０２２年４月）の訪問介護事業所のうち赤字は１万２６００カ所以上に上ります。
また収支差率は、すべての値を小さい方から順に並べた真ん中にあたる「中央値」では４・２％だったことも厚労省資料で分かりました。「平均値」の７・８％と大きな乖離（かいり）があります。訪問回数が月４００回以下は収支差率が１％台ですが、同「２００１回以上」は１３％台と１０倍以上の開きがあります。ヘルパーの移動時間がほとんどない集合住宅併設型や、都市部の大手事業所が「平均値」を引き上げています。
「崩壊寸前」 引き下げ撤回を
愛知社保協介護保険部会委員 榑松（くれまつ）佐一さん
名古屋市内の全訪問介護・ケアマネ事業所に報酬改定への「意見」を出そうと働きかけたところ「崩壊寸前」の声が次々寄せられました。政府が赤字を知りながら引き下げるのは、小規模事業所はつぶれても構わないと考えているからでしょう。経営実態調査は複雑で、未回答には事務職員がいない零細事業所が多く含まれ、赤字比率はもっと高い可能性があります。
厚労省が「加算を取ればプラス改定だ」などと強弁しているのは噴飯ものです。基本報酬引き下げは直ちに撤回するべきです。
主張
診療報酬改定
コロナ禍の教訓に逆行する
２年に１度の診療報酬改定の内容が固まりました（６月１日実施）。公的保険の医療の価格を定めるもので、医療機関にとっては諸経費をまかなう収入を左右します。物価高騰や賃上げのために大幅引き上げが求められていましたが、消費税増税への対応以外では６回連続のマイナス改定です。
急性期病床の絞り込み
人件費や設備関係費に当たる診療報酬「本体」部分は０・８８％の引き上げですが、薬価などが１％引き下げられ、トータルでは０・１２％のマイナスです。薬価の引き下げ分は、以前は本体部分に上乗せされていましたが、２０１４年度からは行われていません。
２４年度予算案で社会保障費の自然増を約１４００億円切り縮め、財界言いなりに医療費抑制路線をひた走る自公政権の姿勢を示しています。
改定内容もそれを反映しています。一つは、発症間もない急性期に対応する病床の削減をすすめることです。看護師の配置が最も多い「７対１病床」（入院患者７人に看護師１人以上）の対象者の条件を厳しくし、平均入院日数も２日短くして「１６日以内」とします。対象にならない人や１６日を超えた患者は退院を迫られたり、病気の治りにくい高齢者は入院も敬遠されることになります。２００床以下の中小病院の２割で急性期病床が維持できなくなるとの指摘もあります。感染症の流行などに備えた余裕ある体制確保というコロナ禍の教訓に逆行します。
二つ目は、診療所を中心として報酬を０・２５％引き下げることです。とくに糖尿病、高血圧、高脂血症の三つの慢性疾患の診療報酬が大幅にカットされます。こうした基礎疾患をしっかり手当てしてこそ大きな病気は防げるとしてきたものを削減します。発熱外来などコロナ感染で役割を発揮した診療所に大きな影響を与えます。「入院から在宅へ」をすすめながら、在宅医療の役割を担う診療所の収入減が危惧されます。
患者負担も増やします。薬剤では、特許が切れている薬（先発品）でジェネリック医薬品（後発薬）があるものについて、窓口負担を１０月から引き上げます。先発薬と後発薬との差額の４分の１を、保険外で患者に負担させます。患者によっては自己負担が３倍にも膨れます。入院時の食事代の負担は月約３千円増えます。保険給付は据え置いて患者の自己負担だけを増やすものです。
問題なのは、「医療ＤＸ」をすすめるため、マイナンバー保険証の利用などを条件に初診料に８０円の加算を新設することです。欠陥だらけのマイナ保険証の普及役を医療機関にやらせようとしています。マイナ保険証を使用しない患者も含めて一律に負担を求めることは許せません。
賃上げへの手当は不十分
今回、「看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種」の賃上げに診療報酬が当てられましたが、金額が小さく、事務部門や医師、歯科医師は対象を一部に限定しています。そもそもマイナス改定では、コロナ禍で頑張った医療機関全体の体制維持に必要な経費を確保できないことは明らかです。
社会保障予算を増やし、医療機関にも患者にも犠牲を押しつける診療報酬のマイナス改定を見直すことが必要です。