企業献金「止めること考えていない」経団連会長 政倫審にも一定評価

 

経団連はパーティーで金を出して自民党を操り人形の如く思いのまま動かすのだ。法人税は減額がつづいている。

 


 経団連の十倉雅和会長(住友化学会長)は4日、自民党派閥などの政治資金規正法違反事件を受けた経団連の対応について、「いまやっていることを(新たな)ルールができるまで止めるということは考えていない」と述べ、会員企業による寄付やパーティー券購入は従来通り続けるべきだという考えを示した。
 

 福岡市で同日開かれた九州経済懇談会後の記者会見で語った。政治資金制度の見直しについては、改めて「透明性とルールを守る、この二つができない限り、どんな制度を作ってもだめだ」と強調し、国会で議論を深めるよう求めた。
 

 一方で、「政治には現実にお金がかかっているし、政治への参加と責任というのが民主主義の原則だ」と述べ、制度改正の結論が出るまでの間も、現行制度に基づく企業献金は必要だという認識を示した。
 

 2月29日と3月1日に衆議院で開かれた政治倫理審査会については「党のトップの立場から、岸田首相がフルオープンで出て、他のメンバーにもフルオープンでの出席を促したことは、一定程度の評価を私はすべきだと思う。そういう意味で、一定の説明責任を果たしたと評価する」と述べた。
 

 また、日産自動車が下請け企業への支払代金約30億円を一方的に減額したことは下請法違反にあたるとして公正取引委員会の勧告を受ける見通しとなったことについて、十倉氏は「価格転嫁が進まないという以前の話で、あってはならない。極めて遺憾だ。自動車産業はすそ野が広い。そういうところで起こっていたのは本当に残念だ」と述べた。(江口悟)

 

 

自民党への献金上位に三菱系列多数

三菱重工
三菱商事
三菱電機
三菱UFJ

政府とズブズブすぎやせん?

UFJ銀行各支店のミャクミャクダンスを思い出すわ、あれって維新もお裾分けをって気持ちがあった?なんて思うのは邪念かな??

 

 

令和2年少し古いですが…

 

 

一般財団法人の国民政治協会は自由民主党(自民党)の政治資金団体で、同党への政治献金の受け入れ窓口になっている。同協会の歴代会長は、日本商工会議所の元会頭、元財務大臣、元NHK会長など、そうそうたる面々が名を連ねる。

本稿では、総務省が2021年11月26日に開示した同協会の政治資金収支報告書を典拠に、企業が寄付した金額を集計した。期間は2020年1月から12月までの1年間、政治資金収支報告書の寄付者の区分が「法人・その他の団体」に該当して、2000万円以上の寄付を行った企業を抽出した。上場会社の子会社と認める企業もあわせて集計している。

なお、自民党への直接の資金提供や寄付金の返還などは考慮せず、国民政治協会の政治資金報告書記載の寄付金のみを対象とした。

 

 

自民党・二階元幹事長が「5000冊、1045万円分」も購入した“ウワサの本”を読んでみた。その内容とは…?」

 
疑惑議員の駆け込み寺
 そう、歴史を調べると偽証罪がある証人喚問を避けたいがために政倫審に出て、それをもって「禊(みそぎ)はすんだ」と幕引きを狙う場にも利用されていたこともある。「政倫審は“疑惑議員の駆け込み寺”と呼ばれる」とも(信濃毎日新聞3月2日社説)。

 そんな政倫審が天王山のように扱われるのは本来おかしい。しかも政倫審はいつのまにか予算案を通すことの駆け引きの場になっていた。素朴な疑問なのだが、自分の裏金や党のカネの問題をクリアにできない人たちになぜ国の予算を任せられるのだろうか? 最も感じる矛盾である。

 政倫審1日目の終わり頃、大谷翔平結婚のニュースが飛び込んできた。翌日は安倍派幹部出席の政倫審がまだ控えていたが、

《党執行部に深刻さはない。党三役の一人は29日夜、大リーグの大谷翔平選手の結婚報道に触れ「今日はもう、大谷のニュース一色だ。明日も(大谷選手の)会見がある。明日も大谷だ」と余裕を見せた。》(朝日新聞3月1日)

 ああ、とことん舐められている。
 
 
 ちょっと前に自民党の二階俊博元幹事長の「書籍代3500万円」が話題になった。インパクトがありすぎて。

 二階氏の事務所は、2020~22年の二階氏の政治団体の政治資金収支報告書を訂正し、追加した「書籍代」計3472万円の内訳を先月に公表した。一体何にどう使っていたのか。
 
1045万円分購入した本
 公表された文書によると、議員活動としての政策広報のための支出として「出版社(作家)より出版構想、最低買い取り数量を提案され購入した」と説明していた。
 政治家にとって都合の良い本ならたくさん購入してくれる素晴らしいシステムである。二階氏は「選挙区外の行政や議会関係者、その他、関連する政策を進める関係者」らに配布したという(毎日新聞2月14日より)。

 ではあらためて購入本のリストを見てみよう。目を引いたのが『ナンバー2の美学 二階俊博の本心』(大仲吉一 著)だ。この本をなんと5000冊、1045万円分も購入していた。突出している。どんな内容なのか興味を覚えた方もいるだろう。実は私の本棚にもあったのだが二階氏から配布されたのではなく「1冊、1900円」で自分で購入していた。なんだか悔しい。
 
 というわけで噂の二階本『ナンバー2の美学 二階俊博の本心』をあらためて読んでみた。第4章「二階俊博、その生い立ち」がすごい。冒頭に「二階みかん」について書かれている。

まるで「笠地蔵」
《二階俊博と親交のある人間は、「二階みかん」をよく知っている。挨拶回りを兼ねて二階の地元である和歌山県産のみかんの入った段ボール箱を抱えて、二階俊博本人が玄関先までやってくるのだ。》

 政界関係者によると今でこそ「二階みかん」は宅配便で届くが、かつては事務所のインターホンが鳴って覗くと二階が段ボール箱を玄関先に置いていく姿が見えたという。濃い映像が浮かぶ。まるで笠地蔵である。

 本書はこれらの例を挙げて二階の人心掌握術の極意について、

「義理(G)と人情(N)とプレゼント(P)」

 略して“二階のGNP”と紹介している。

 これを真面目に紹介しているからたまらない。先ごろ日本はGDPでドイツに抜かれ4位転落というニュースがあったが何も落ち込むことはない。日本には“二階のGNP”があるのだ。

 しかしよく考えると二階氏を読み解くヒントがここにあるのではないか。政治資金で書籍を買い取って配りまくるというのはまさに“二階のGNP”ではないか? 共通して見えてくるのは「内輪にはやさしく、仲間になると利益がある」ことだ。

50億円は何に使った?
 この構図はもっと大きなカネにも当てはまらないか。たとえば「二階の50億」だ。政治とカネの問題をめぐり、あらためて注目されているのは公開義務がない政策活動費。これを二階氏は幹事長時代に5年で約50億円受け取っていた。

 では何に使っていたのか? 二階の「義理(G)と人情(N)とプレゼント(P)」を考えるとわかりやすい。幹事長として選挙で配りまくったのだろうか。みかんではなくカネを。

 やはり二階氏にはいろいろ聞かなきゃいけないことが多い。政策活動費のほかは「裏金」問題もそうだ。

 先週末、政倫審(衆院政治倫理審査会)がおこなわれた。しかし不記載額が大きい二階氏や安部派の幹部である萩生田光一氏の姿はなかった。巧妙だと感じたのは政倫審出席の線引きを「派閥の事務総長経験者」とすると二階氏と萩生田氏は当てはまらなくなることだ。
 
茶番と化した「政倫審」
 では事務総長経験者たちは何か新しいことを証言したかと言えば、従来の答えを繰り返した。二階派は事務総長の武田良太氏が出席し「二階氏は紛れもなく派閥の象徴だが、一切事務や経理に関わっていない」と述べた。では自分が何を説明したかと言えば知らないという繰り返し。

 しかし、

《質疑を行った自民党の中谷真一氏は、二階氏の身代わりとして武田氏が政倫審に出席したとして「さすが代議士だと思います」と持ち上げた。》(産経ニュース2月29日)

 なぜか持ち上げられていたのである。こうして衆院の政倫審は終了。この「イベント」が始まる前から次のように指摘していたものもあった。

《政倫審出席が今国会の天王山のように扱われることも片腹痛い。弁明の機会を与えることで国会の機能を保つための政倫審が与野党攻防の本丸や、予算案の駆け引きのようになること自体が茶番と化す。》(日刊スポーツ2月29日「政界地獄耳」)

疑惑議員の駆け込み寺
 そう、歴史を調べると偽証罪がある証人喚問を避けたいがために政倫審に出て、それをもって「禊(みそぎ)はすんだ」と幕引きを狙う場にも利用されていたこともある。「政倫審は“疑惑議員の駆け込み寺”と呼ばれる」とも(信濃毎日新聞3月2日社説)。

 そんな政倫審が天王山のように扱われるのは本来おかしい。しかも政倫審はいつのまにか予算案を通すことの駆け引きの場になっていた。素朴な疑問なのだが、自分の裏金や党のカネの問題をクリアにできない人たちになぜ国の予算を任せられるのだろうか? 最も感じる矛盾である。

 政倫審1日目の終わり頃、大谷翔平結婚のニュースが飛び込んできた。翌日は安倍派幹部出席の政倫審がまだ控えていたが、

《党執行部に深刻さはない。党三役の一人は29日夜、大リーグの大谷翔平選手の結婚報道に触れ「今日はもう、大谷のニュース一色だ。明日も(大谷選手の)会見がある。明日も大谷だ」と余裕を見せた。》(朝日新聞3月1日)

 ああ、とことん舐められている。

(プチ鹿島)
 
 
自民党の献金企業トップ10社にきく 寄付の狙いは? 株主説明は?
 

 
 企業が稼いだお金を特定の政党に寄付する狙いは何か――。自民党の裏金事件を契機に関心が高まる企業献金について、自民党への献金額が多い上場企業のトップ10に、その目的や株主への開示状況を尋ねた。多くは抽象的な表現にとどまり、回答を避ける企業もあった。専門家からは献金を漫然と続けるべきではないとの指摘が出ている。
 
 トップ10の各社に寄付の目的をきくと、経団連会長を送り出す1位の住友化学は、企業の社会的責任や自社にとっての意義などを「総合的に勘案」すると説明。東レは「産業競争力強化の政策を提言できる政党・政治家の支援・育成」と答えた。ほかは「社会貢献」や「社会的責任」との表現がめだつ。
 
 同列1位のトヨタ自動車と3位のキヤノンは回答しなかった。
 
 政治献金の株主向けの開示状況は、半数がESG(環境・社会・ガバナンス)関連の報告書などで献金額を開示している。パナソニックホールディングスは「政策支援は業界団体を通じて行う。ロビイングは不適切、非倫理的と認識され得ないことを求め、公平性、透明性の確保に努める」と説明している。
 
 一方、政治資金パーティー券については、6社が買う例があるとした。残り4社が非回答で、買わないと答えた企業はゼロだった。
 
 企業統治に詳しい八田進二・青山学院大名誉教授は「社会的公器である企業に政治献金の開示が求められるのは、お金の拠出先などで問題がないことを明確にするためだ」とし、こう指摘する。
 
 「献金先の政治側で脱税まがいの違法行為が判明している以上、同様の行為が決して起きないと確認できるまで献金すべきでない。企業はむしろ強いメッセージを発信し、問題をただすくらいの役割を果たすべきではないか」(藤田知也)