在日外国人と日本社会の共生努力を後退させる策動の煽り発言を許すことはできない。国際社会の中で「差別・人権蹂躙」は絶対に許されない。
＜これまで大きなトラブルもなく10年以上にわたってうまく共生してきた埼玉県蕨市のクルド人と日本人の関係に楔を打ち込む事件があった。なぜ共生はうまくいかないのか＞
2月18日、埼玉県の蕨市駅周辺で、右派系市民グループ「日本第一党」のデモが行われた。標的にされたのは、川口市や蕨市に住むクルド系の住民だ。
日本社会で暮らす外国人や外国にルーツを持つ人々の数は増えつつある。その一方で、右派系市民グループや右派系ジャーナリスト、またSNSなどで煽られた匿名のアカウントらが、地域社会に定着して暮らしている外国人の生活を脅かすという現象が生じている。
埼玉県南部のクルド人コミュニティへの差別の拡大
近年、川口市や蕨市など埼玉県南部地域では、クルド系住民の数が増えている。難民申請者もいれば正規ビザ取得者もおり、在留資格は様々だが、人口は約2000人と言われる。現地でクルド人と日本社会の関係構築に取り組んでいる日本クルド文化協会によれば、これまではいくつかのトラブルはあれども概ね平和に共生できていた。蕨市や川口市は多文化共生プログラムを推進し、交流事業や生活サポートを行っており、また地元の町内会などでも外国人を受け入れてきた。しかし近年、様々なデマを伴う扇動がインターネットを中心に行われていることにより、これまでの積み重ねが大きく後退しようとしているという。
川口市・蕨市といった地域は、元々多国籍化が進んでいた地域でもあった。たとえば川口市は、クルド人コミュニティが話題になる以前は、大きな在日中国人コミュニティがあることで知られていた。川口市や蕨市の多文化共生の取り組みは、クルド人だけでなく様々な民族が暮らす現実に沿ったものだ。
一方、外国人を排斥しようとすると右派系市民グループはそれを苦々しく思い、昔からこの地域で排外主義活動を行ってきた。古くは2009年、「不法滞在」のフィリピン人の両親を持つ、日本で生まれ日本で育った在留特別許可が与えられた中学生の少女を「日本から追放」することを目的としたデモが行われた。このデモを行った団体は「在日特権を許さない市民の会」いわゆる在特会であり、主に在日コリアンを迫害する団体として知られているが、2月18日の反クルド人デモの主催団体「日本第一党」は、まさにこの在特会の後継団体であった。
クルド人に対する差別を行ってきたのは、「日本第一党」のような右派団体だけではない。インターネットを通して匿名の差別が広がるきっかけとなったのは、ある右派ジャーナリスト（ネット上でのデマや差別発言によって、多数の名誉棄損裁判で敗北していることで知られている）による、埼玉県ではクルド人による犯罪が多発しているという扇動だ。およそ根拠のないデマなのだが、昨年7月、クルド人グループ同士の争いが障害傷害事件に発展し、被害者が搬送された埼玉県の病院の前にクルド人およそ100人が集まったという騒動があった。この事件は全国紙でも大きく報道されたが、先述の右派ジャーナリストらはこの事件を誇張して広め、「クルド人は怖い」というイメージを形成した。当事者や支援者らは、、確かにこの事件はよくないことであったが、100人のほとんどは、むしろ同胞の暴発を止めるために集まった人たちであったと説明している。
差別の拡大には、クルド人が置かれている政治的立場も関係している。クルド人は中東地域の広い範囲に住む人々だが、彼ら自身の国家はない。クルド人が約1500万人住むトルコは、クルド人を「山岳トルコ人」と呼び民族性を否定するなど、長きにわたって弾圧し続けてきた。近年ではEU加盟を見据え弾圧政策を転換し、様々な権利を認め始めているが、やはりクルド独立運動の支持者やトルコからの難民申請者を含む日本のクルド人コミュニティとは確執がある。
日本でクルド人差別が高まりをみせるのと呼応するかのように、トルコ大使館はクルド文化協会およびそのの代表者らを、クルド独立を求めてトルコ政府と抗争を行っている武装組織PKKの支援者だとしてトルコにある資産凍結を行った。。協会はPKKを支援したことはないと主張しているが、差別右派団体や右派ジャーナリストらは、こうしたトルコ政府の政治的な発信を一方的に受容し、「クルド人はテロ支援者だ」などと主張して差別宣伝に利用している。またSNSでは、恐らくトルコ在住の反クルド主義者だと思われるアカウントが日本在住のクルド人になりすまし、日本人の不安を煽るようなコメントを書き、それが更に日本の差別主義者によって拡散されるというマッチポンプ式の憎悪扇動も確認されている。
文化が異なる人々がある地域で急速に増加すると、様々なトラブルが発生するのも事実だ。しかしそこには多分にマジョリティ側の偏見や差別感情が伴う。日本人も行っているようなルール違反であってもクルド人の場合だけ殊更に問題にされる。あるいはクルド人が行っていない犯罪行為もクルド人のせいにされてしまう。単純な知識不足や伝達不足の問題を大げさに問題視する、といったケースが確認されている。
一方、日本クルド人文化協会は、「クルド人は怖い・クルド人はトラブルの種である」という偏見を払拭するために、クルド人コミュニティを地域社会と共生させるための取り組み、例えば地域パトロールやゴミ拾い、あるいはゴミ出しのルール違反などルールを知らないために起こってしまうトラブルを解消するための啓発活動に取り組んでいる。また日本人の支援団体も、言語学習のサポートなどを行ってきている。
共生のためにはマイノリティにばかり努力させるだけではなく、マジョリティ側の理解と包摂の努力も必要だ。まして、SNSで様々なトラブルを大きく誇張して差別を扇動し、共生のための努力を外側から破壊しようとする行動は許されてはならないはずだ。
SNSでも差別扇動
2月18日に川口市・蕨市で反移民デモを行ったのは、先述の通り日本第一党という団体だ。
このデモに対して多数のクルド人や差別に反対する日本人が集まり、「カウンター行動」が行われた。差別主義者のデモを市民の力で封じるカウンター行動はヨーロッパでは当たり前であり、先述の2009年の排外主義デモに対しても小規模ながら行われていた。
2月18日のデモは、カウンター行動の参加者の声が排外主義者のデモを圧倒して終わった。だが、クルド人当事者がデモ隊に対して「日本人死ね」と言ったとされる映像がSNSで拡散されたことで、クルド人差別がさらに広がってしまっている。「クルド人は日本人を差別している」というのだ。
しかし問題となっている映像をみると「日本人死ね」という言葉は一度も発されていない。当日のカウンターの参加者も、そのような言葉は誰も聞いていないと述べている。映像に残されているのは、差別主義者は「恥を知れ」「精神病院に行け」という言葉であった。
外国人との共生を目指す努力は各地で続いている。先述の通りクルド人以外にも多数の外国人が暮らす川口市では「多文化共生社会の推進」を掲げ、様々な取り組みを行っている。しかしそのような努力も、SNSでの差別扇動によってたちまち危機に晒されてしまう。そのような差別扇動を許さない、日本全体での反差別の取り組みが求められている。
維新高橋氏、クルド人危険視発言 国会質疑で「一斉取り締まりを」
こんな差別主義者が、なぜ国会議員になれるのか？維新らしい！
日本維新の会の高橋英明衆院議員が国会質疑で、埼玉県の在日クルド人コミュニティーを念頭に「ちょっとひどい状況だ」「早急に一斉取り締まりを」などと危険視する発言をしていたことが27日、分かった。「不確かな情報を基にした国会議員による外国人差別だ」と専門家も批判している。
高橋氏は26日、クルド人への直接的な言及を避けながら「川に遺体が二つ浮いている事件があった」と治安の悪化を主張。「特に仮放免の方。しっかり管理していただきたい」と、犯罪者と同一視するような発言もあった。
埼玉県の新芝川で8日に男性2人の遺体が発見されたが、武南署によると外国人が関与した事実は出ていないという。