橋下徹の「ペテンと嘘」は限りない！確信犯聞き流せ！なりたい人がいないから仕方ないんや！詐欺手法だ

当選無効取り消し訴訟　村井氏の控訴を棄却　茨城・龍ケ崎市議選で東京高裁

また維新の犯罪！
 

＞昨年4月の龍ケ崎市議選で日本維新の会公認で初当選した村井将重氏(47)
＞公選法で定める3カ月以上の居住要件を満たさなかったとする茨城県選管の判断を支持した。

 

 

2023年4月投開票の茨城県龍ケ崎市議選(定数22)で日本維新の会公認で初当選した村井将重氏(47)が、当選無効とした県選挙管理委員会の裁決取り消しを求めた訴訟の判決が26日、東京高裁であり、相沢真木裁判長は村井氏の控訴を棄却した。公選法で定める3カ月以上の居住要件を満たさなかったとする茨城県選管の判断を支持した。村井氏は1月、議員辞職していた。

判決によると、村井氏は昨年1月から、龍ケ崎市佐貫町の知人宅で居住を始めたと主張。一方、知人は「(自宅に村井氏が)いたのか、いないのかもよく分かりません」などと証言しているほか、村井氏が交通系ICカードの利用履歴の提出をかたくなに拒否するなどしており、相沢裁判長は「必要に応じて東京都内の自宅から龍ケ崎市内に通っていたものと考えざるを得ない」と結論付けた。

県選管は昨年10月、村井氏の家族が暮らす都内住居の光熱水費の使用量を前年と比較するなどし、「生活の本拠は都内にあったと考えることが相当」と判断、村井氏の当選無効と裁決した。村井氏は1月31日、「一身上の都合」を理由に議員を辞職した。同市議会は欠員1となっている。

 

 

 

 

読売新聞➖
きちんと取材した？私の知人は沢山市役所にいるけど、世代交代やない！
なりたい人がいないから、仕方ないんや‼️ええ風に書くな‼️

 

橋下徹・元大阪市長が導入した大阪府と市の人事評価、「締めつけ」から転換へ…維新の世代交代影響か

 
プチヒトラーの如く、権力で横暴を震った橋下は大阪府を閉鎖的なもの言えぬ「黙って俺についてこい」式の恐怖体制を引いた。それに加わったのは、橋下徹にも負けない思考回路はそうとう幼稚だが「利権漁り」だけが得意の松井一郎と民主主義をぶっ壊していった。そんなイカレタ橋下徹を論じるなんて最低最悪だ読売新聞さんよ！
 
 
　橋下徹・元大阪市長が公務員に意識改革を求めて１２年前に導入した市と大阪府の人事評価制度が今春までに見直される。職員同士を比較して５段階で相対評価し、５％を必ず最低ランクに位置づけてきたが、この割合を縮小し、厳しい評価を受ける職員を実質的に減らす。「締めつけからの転換」と言え、橋下氏が設立した地域政党・大阪維新の会の世代交代が進んだ影響との見方もある。（上野綾香）

競争原理
　制度は、橋下氏と松井一郎氏が２０１１年の市長、府知事のダブル選挙で公約に掲げ、当選後の１２年に市と府で成立した職員基本条例に盛り込まれた。上司が知識の活用や業務効率化などの項目ごとに５点満点で絶対評価をした上で、同じ階級の職員を部局ごとなどで比較し、上から５％、２０％、６０％、１０％、５％の割合で振り分ける。

　２年連続で最低ランクになった職員には、指導や研修を行い、改善が見られなければ分限免職の対象とした。適格性を欠く場合などに出される分限処分は地方公務員法に規定されているが、病気休職に適用されるのが一般的だ。

　倒産やリストラのない公務員の世界に自律性や競争原理が働く仕組みを導入し、緊張感のある組織にすることを目指した。橋下氏は当時、「公務員は安泰という価値観を転換する」と主張していた。

「意欲向上」
　狙い通りの効果は得られたのか。

　府の職員アンケート（２２年度）では、制度が執務意欲に影響したと回答した半数の人のうち、６割が「意欲が向上した」と答え、１４年度の４割から増えた。市では、絶対評価に基づく評価点が能力的に問題ない「期待レベル」（３・０）を下回る職員は１３年度の９・２％から、２２年度は２・３％に減少した。

　市総務局は「評価が悪ければ分限免職になるというのは、『がんばらなければ』と思うきっかけになったのではないか」としている。

　条例の手続きに従い、「能力不足」として分限免職されたのは、市では１５年９月の２人。府は事例を公表していない。
 
一方で、現場の不満や困惑も根強かった。

　市では２２年度、最低ランクの職員７４９人中６割の４７７人が、絶対評価では「期待レベル」を上回っていた。評価は年２回のボーナス（期末・勤勉手当）に反映され、係長級の場合、最低と最高のランクでは計２８万円の差がある。

　市が毎年行っている職員の意識調査では、相対評価に基づく給与に「納得していない」などの否定的な意見が４割前後を占める。

　ある職場では、上司が中堅・若手職員に「今年は辛抱してもらえないか」などと最低ランクをつけることに理解を求めたり、退職間近の職員に最低ランクを引き受けてもらったりしていたという。市幹部は「最低評価をつけるのはしんどかった」と打ち明ける。

「体質変わった」
　こうした状況を受け、府と市は、制度をそのまま続けた場合、職員の士気低下が改善できないと判断した。

　府では、相対評価の区分を６段階に増やした上で、最低ランクを５％から１％に減らし、市は５％以内とする。市の条例改正案は昨年１２月に可決され、今年度の考課から適用する。府条例の改正案も３月の議会で可決される見通しで、２４年度から見直す。

　維新幹事長の横山英幸市長は「この１０年で職員の体質は大きく変わった。頑張った職員が報われ、前向きな気持ちで働ける組織に移行するタイミングだ」と説明する。橋下氏に続き、松井氏も昨年４月に政界を引退し、維新は代表の吉村洋文府知事と横山市長の２人が引っ張る体制に移行した。ある自民党市議は「公務員に厳しかった維新が締めつけを緩めた」とみる。

　市特別顧問で、人材開発会社「グローバルダイナミクス」取締役の山中俊之氏は「成果を出さなくても潰れない公務員組織は、人事評価も甘くなりがちだ。市は絶対評価で能力に問題がある職員が減ったことを制度見直しの理由に挙げるが、評価が形骸化して甘くなっていないか、妥当性の検証を続けることが必要だ」と指摘する。

都道府県では少数派の相対評価
　相対評価を導入している自治体は、都道府県では少数派だ。
 
　大阪府の２０２２年度の調査では、相対評価を実施しているのは４７都道府県中１７で、分布割合を厳格に運用しているのは府だけ。残る３０はいずれも絶対評価だった。自治体は、企業に比べて職員の成果を数字で測りにくいことが背景にある。

　府と官民連携の取り組みを進める関係企業１９社ではこの割合は逆転し、相対評価が１４社、絶対評価が５社だった。分布割合を厳格に運用している企業はなかった。
 
 
 

「信号が全て消えている」 大阪・法円坂交差点で通行人から通報 警察官が手信号で対応

 
維新から大阪を取り戻そう！
行動の道路の白線は消えて、全く見えなくなっている。そこを大阪府民が通学、勤労者が渡り、高齢者は命からがら渡っている。それが大阪の現状。交通事故死全国ダントツトップの要因がこれ。横山や吉村はお遊びに夢中。万博＝カジノを強引にすすめようと「嘘とペテン」を塗り固めていいている。
今度は信号機だってさ！
 
 
【写真】信号が消え、手信号で交通整理にあたる警察官
 
 
２６日午後５時５分ごろ、大阪市中央区法円坂の交差点で「信号がすべて消えている。渋滞している」と通行人から１１０番があった。大阪府警東署によると、同交差点への進入を一部規制しているほか、警察官が手信号で交通整理にあたっている。同署が原因を調べている。

法円坂交差点は阪神高速の出入り口付近にあり、複数の幹線道路が混在するなど交通量が多い交差点で、事故も多発している。