石破氏、首相と直接対峙も裏金に触れず 「肝心な時に逃げる」の声も
全く期待はしていなかったが…。何故に今「自衛隊論」なんだ！「戦争オタク」の石破の持論なんて聞きたくもなかった。自衛隊内の非民主的な前近代的な体質、人権蹂躙をそのままにして自衛隊を語るな！
日本共産党の赤嶺政賢さん。
沖縄の問題はやっぱり赤嶺さん。
辺野古基地について工事期間、遺骨混じりの土砂等について質疑。
横で石破が渋い顔して聞いてる。
自民党の石破茂元幹事長が26日、約1年ぶりに衆院予算委員会で質問に立った。派閥による裏金問題をめぐって昨年12月、テレビ番組で新年度予算成立後の岸田文雄首相の退陣論にまで踏み込んだが、この日は事件に触れず、自説の展開に終始した。
石破氏が質疑の最初に選んだテーマは、88年前のこの日に起こった「2・26事件」。元防衛相の石破氏は、陸軍の青年将校らが首相官邸などを襲撃した事件を踏まえ、「『自衛隊とは何か』をきちんと考えることが重要だ」と指摘。5分間ほど持論を続けたが、首相に答弁を求めなかった。
その後は、能登半島地震の話題に転じ、避難所のあり方やシェルターの重要性などについて質問し、「復興庁を発展させていくような考え方もあってしかるべきだ」と首相に迫った。ただ、裏金問題への言及はなく、質問後、記者団からその理由を問われ、「時間が短い。（裏金事件は）さんざん予算委員会でなされたことで、議論されなかったことをただしておきたかった」と説明した。裏金事件の当事者が弁明する衆院の政治倫理審査会を非公開とする自民党の方針については「公開した方がいい。非公開にする合理的な理由はなかなか見当たらない」と語った。
一方、石破氏をよく知る党幹部は「テレビであれだけ政治改革を叫んでおきながら、一番大事な予算委で何も聞かないなんてあり得ない。肝心な時に逃げる癖がある」と苦笑した。（森岡航平）
海自集団参拝 ２５年超前から
侵略美化の遊就館も「拝観」
靖国神社社報に掲載
「靖国」（２３年７月号）によると、「遠洋練習航海は、この春に幹部候補生学校を卒業したばかりの初級幹部に対し、各部隊への着任直前に行われている。（中略）出発前には当神社へ正式参拝に訪れている」としています。
新型コロナウイルスが世界的に流行していた２０～２２年は、航海の時期と規模を変更して行われました。その間は「靖国」に集団参拝の記事がありませんでした。
９８年６月号の記事は「幹部実習生は黒の制服姿で殿内に整列し、古庄幸一司令官の奉る玉串拝礼に合わせて拝礼を行い、先輩諸英霊の冥福と遠洋航海の安全を祈念した」としています。
１６年には「遊就館を拝観した後に本殿に参拝した」とあり、１７～１９年も「遊就館拝観後に正式参拝した」と報じています。
境内にある遊就館は、旧日本軍の侵略戦争を美化する展示施設。第２次世界大戦を「大東亜戦争」と呼び、「正義の戦争」としています。
酒井海幕長は２０日の会見で、「遊就館に研修として訪問していないと認識している。自由時間に行ったかどうかは把握していない」と述べていましたが、集団参拝と遊就館拝観がセットになっていた疑いがあります。
海自は公表資料で、練習航海に参加する幹部候補生課程修了者の人数を明らかにしています。例えば１５年は「約１７０名」となっていますが、同年の「靖国」には「（司令官と）初級幹部等１７２名」が参拝したとしています。
酒井海幕長は「個人が自由意思のもとで私的に参拝」としています。しかし、毎回の参拝者数が幹部候補生と司令官を合わせた人数とほぼ一致することから、事実上研修の一環の可能性があります。
防衛省は本紙の取材に「練習艦隊として、靖国神社を参拝した事実は確認していません」と回答しました。
部隊参拝や参加の強制を禁じている１９７４年の事務次官通達に違反するかどうかについて、木原稔防衛相は「事実関係の確認は進めていきたい」（２２日）と述べています。
自衛隊に市が若者の個人情報を提供することは違法？市民らが提訴「プライバシー権として保護されるべき」
訴状などによりますと、神戸市は２０２０年以降、自衛隊から要望を受け、その年度に１８歳と２２歳になる市民の氏名・住所・生年月日などの電子データを本人の同意なしに提供しています。市はその根拠として「市長などは自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と定めた自衛隊法などをあげています。
市民６人は２月２６日、「神戸市が提供している情報は、憲法１３条によって保障されているプライバシー権として保護されるべき」などとして、神戸市の久元喜造市長に対し、自衛隊への情報提供のために支出した人件費など約１３万円を市に返還することを求め提訴しました。
（原告 岡崎史典さん）「そもそも個人情報を守るという立場に自治体が立っていないという点が非常に腹立たしい」
市は「訴状が届いていないためコメントできない」としています。
石破氏、有事の避難シェルター整備で問題提起 首相の姿勢ただす
自民党の石破茂元幹事長は26日の衆院予算委員会で、約1年ぶりに岸田文雄首相に対する質問に立ち、武力攻撃の際などに避難するシェルターについて「なぜ整備がこんなに遅れているのか」などと迫った。整備主体となる省庁が不明だとも指摘し、首相の姿勢をただした。
石破氏にとってシェルター整備は、2020年の総裁選で公約に掲げるなどした思い入れの強い政策の一つ。石破氏は、韓国など海外のシェルターの整備状況を紹介しながら、日本の対応が遅れていると指摘し「国民一人一人の命を守るのだという具体的な方策は、なお改善を要する点が多々あるのではないか」と問題提起した。
石破氏は震災時の避難所の課題なども取り上げた。現在の内閣府防災担当について「各省庁から職員がやってくるが、2年か3年たつと（省庁に）帰っていく。経験と知識の蓄積にはどうしても限界がある」と述べ、政府の体制整備が必要だと主張した。持論の「防災省」創設にはこだわらないとしながらも、「国民保護を実現するための部局」を創設すべきだと訴えた。
これに対して首相は、シェルターについて「厳しい安全保障環境の中で、弾道ミサイル等の爆風の直接被害を軽減する観点から避難所を設置することは大変重要な課題だ」とし、3月末をめどに整備地域や設計構造に関する政府方針をまとめると説明。政府の体制整備については「恒久的な省庁を作るかどうかという議論が委員（石破氏）を中心に従来行われてきたことは十分承知している。（議論を）続けることは大事だ」と述べた。【鈴木悟】
［深層ＮＥＷＳ］政倫審公開の是非、石破茂氏「自ら思い述べるのが趣旨」「公開ダメは整合性とれない」
自民党の石破茂・元幹事長と中央大の中北浩爾教授が２６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、自民派閥による政治資金規正法違反事件を巡る国会の政治倫理審査会（政倫審）の公開の是非について議論した。
石破氏は、「政倫審は、疑念や疑惑について『どうなんだろう』と人々が思っているときに、自らそこに出て思いを述べるのが趣旨だ。公開はダメというのは整合性がとれない」と述べ、公開で実施されるのが望ましいとの認識を示した。
中北氏は、「国民に向けて説明するのならば公開であるべきだ。自民党としてそういう姿勢を持ってもいいのではないか。政治家としても、きちんと説明することで次のステップにつながっていく」と指摘した。
少子化対策の給付拡充額、１人当たり「平均で約１４６万円になる」…加藤少子化相
加藤少子化相は２６日午前の衆院予算委員会で、少子化対策の財源に充てる支援金制度を巡り、児童手当の拡充や妊娠・出産時の１０万円給付などにより、子ども１人当たりの給付拡充額が「平均で約１４６万円になる」と明らかにした。
支援金制度は、企業や個人が支払う公的医療保険に上乗せして徴収する仕組みだ。加藤氏は「年間の給付総額を対象となる子どもの数で割って算出した。子育て世帯にとっては、拠出額を上回る確かな支援拡充になる」と強調した。