玉城知事は県民投票の意義について「県民の意思が直接確認されたという点で、民主主義の観点から重要な意義がある」と評価。県民だけでなく国民に対して、辺野古をはじめとする沖縄の米軍基地問題について「この国の主権者として『自分ごと』と考えて、ともに行動してくれるよう、よろしくお願いします」
投票者の7割が反対 辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票から5年
県民投票で辺野古埋め立て反対7割の結果となって５年。政府は、前代未聞の代執行に踏み切ってまで工事を続けています。
県民投票の結果を無視した５年は、沖縄差別を決定づけた５年であり、日本は民主主義国家ではないことを自白し続けた５年であると私は思います。
辺野古の軟弱地盤、どう工事する？ 新基地は那覇市の中心部がすっぽり入る広さ くい打ちの高さは県庁並みの70メートル
名護市辺野古での米軍基地建設のための埋め立てについて、2019年に賛否を問う県民投票が実施されてから、24日で5年を迎えた。玉城デニー知事は「県民投票で示された民意に応えるとともに、引き続き対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く訴え、辺野古新基地建設阻止、そして普天間飛行場の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性の除去、県外、国外移設と早期閉鎖、返還を求めていく」とするコメントを発表した。
辺野古の埋め立ての可否に争点を絞って実施された県民投票では、埋め立てに「反対」する投票が、投票総数の7割を超える43万4千票あまりを占めた。
投票結果は、県条例の規定により当時の首相と米大統領に通知されたが、日米両政府はその後も工事を進める姿勢を変えず、昨年末には大浦湾側の設計変更申請の承認を国交相が代執行した。一方で、大浦湾側の海底には軟弱地盤が存在し、施設が完成し米軍に提供されるまでに約12年間を要するとされる。
難工事のため、さらに工期が延びる可能性を指摘する声も多く、玉城知事は「県としては、辺野古移設では普天間飛行場の1日も早い危険性の除去にはつながらないと考えている」と指摘している。
その上で、玉城知事は県民投票の意義について「県民の意思が直接確認されたという点で、民主主義の観点から重要な意義がある」と評価。県民だけでなく国民に対して、辺野古をはじめとする沖縄の米軍基地問題について「この国の主権者として『自分ごと』と考えて、ともに行動してくれるよう、よろしくお願いします」と呼び掛けた。 （沖田有吾）
玉城知事、辺野古「自分ごとで」 県民投票から５年
政府は県民投票後も工事を進めてきた。沿岸部南側の土砂投入は予定量の約９９・５％に達し、事実上完了。今年１月には、軟弱地盤がある大浦湾側の工事も始まった。
投票実施を呼びかけた「県民投票の会」の元代表元山仁士郎さん（３２）らは、石垣市で沖縄の課題について考える音楽祭を開催した。
投票者の7割が反対 辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票から5年
投票者の7割が反対の意思を示したものの、移設工事を推進する政府の強硬姿勢は変わることがなく、今年に入ってからは、国土交通大臣が沖縄県知事に代わって工事を承認する「代執行」によって、軟弱地盤が問題となっている大浦湾側の工事にも着手しています。
県民投票から5年を迎える24日、沖縄県の玉城知事は「示された民意に応えるとともに引き続き政府に対し対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く訴える」とのコメントを発表し、辺野古移設に反対する方針を改めて示しました。
また、県民や国民に対しては、沖縄の基地問題を「自分事」として考え行動してほしいと訴えています。
琉球放送